諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年３月１８日（平成３１年（行個）諮問第４１号）
答申日：令和２年２月２１日（令和元年度（行個）答申第１３２号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が平成２８年特定月頃，特定労働基準監督署に３６協定違反等の件で申告した申告処理台帳一式。ただし，請求人が提出した資料は含む。（事業場名：特定事業場事業場住所：特定住所）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１１月２７日付け東労発総個開第３０－７５９号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。なお，審査請求人から意見書が提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨申出があったことから，内容は記載しない。
（１）申告者本人であること。
（２）処理経過が自分自身が覚えている内容と違う。
（３）是正勧告や指導について内容がわからない。
理由：現状改善されていない。
（４）担当者に当時改善されるのかと質問したら，定期的に指導や現状報告を会社から受けるようにしていると言っていたが，その部分がない。（５）改善しない場合はどうしたらいいかと質問したら，とにかく指導はしたと言われたが，その記述はないので，まだ文書があるのではないか。
第３ 諮問庁の説明の要旨
理由説明書及び補充理由説明書によれば，諮問庁の説明は，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
審査請求人は，平成３０年１０月１日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年１２月１４日付け（同月１７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分における不開示部分のうち下記３（３）に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに基づき，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，特定事業場において労働基準法（昭和２２年法律第４９号）等の違反があるとして審査請求人から特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）に対して行われた情報提供による監督指導に係る関係書類であり，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１ないし文書５の各文書である。（２）不開示情報該当性について
ア 申告処理台帳及び申告処理台帳続紙（文書１）
労働基準法等関係法令では，労働者は，事業場に同法令の違反がある場合においては，労働基準監督官（以下「監督官」という。）に申告することができることとされている。監督官が申告を受理した場合，対象となる事業場に対し臨検監督等の方法により，労働基準法等関係法令違反の有無を確認し，違反等が認められた場合には，その是正を指導する。申告処理台帳は，かかる申告事案の処理状況及びその経過が記録された文書である。
申告処理台帳には，一般的に，受理年月日，処理着手年月日，完結年月日，完結区分，申告処理台帳番号，受付者，担当者，被申告者の事業の名称，同所在地，同事業の種類，同事業の代表者，申告者の氏名，同住所，同事業場内の地位，申告事項，申告の経緯，申告事項の違反の有無，倒産による賃金未払の場合の認定申請期限，違反条文，移送の場合の受理監督署及び処理監督署，処理経過直接連絡の諾否，付表添付の有無，労働組合の有無，労働者数及び申告の内容等の記載欄がある。
また，申告処理台帳続紙には，一般的に，処理年月日，処理方法，処理経過，措置，担当者印，副署長・主任（課長）印及び署長判決の記載欄がある。
（ア）文書１①及び②
文書１②の申告処理台帳続紙の処理経過欄の記載のうちなお不開示とした部分には，監督官が面接した人物，当該事案に対する被申告事業場の見解，監督官が行った被申告事業場に対する指導内容，担当者の意見，処理方針等が記載されている。
文書１①の「完結区分」欄及び文書１②の情報が開示されれば，申告処理における調査の手法が明らかになり，検査事務という性格を持つ監督官の行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１②
当該部分は，監督官が認定した事実に基づいた具体的な記述であり，申告者である審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。これらの情報が開示されれば，当該事業場の事情が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，当該部分には，法人に関する情報であって，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれている。これらは，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
さらに，当該部分には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 監督復命書（文書２）
監督復命書は，監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書である。
監督復命書には，一般的に，監督復命書の標題が付され，完結区分，監督種別，整理番号，事業場キー，監督年月日，労働保険番号，業種，労働者数，家内労働委託業務，監督重点対象区分，特別監督対象区分，事業の名称，事業場の名称，事業場の所在地，代表者職氏名，店社，労働組合，監督官氏名印，週所定労働時間，最も賃金の低い者の額，署長判決，副署長決裁，主任（課長）決裁，参考事項・意見，No.，違反法条項・指導事項等，是正期日（命令の期日を含む），確認までの間，備考１及び２，面接者職氏名，別添等の記載欄がある。（ア）文書２①のうち監督復命書の参考事項・意見欄
当該部分には，臨検監督を実施したことにより判明した事実，指導内容，担当官の意見等，所属長に復命するために必要な情報が記載されている。これらの情報は，担当官の意見や行政の判断の基礎となる情報であり，これが開示されれば，労働基準監督機関の意思決定の過程等が明らかとなり，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書２①のその余の部分
当該部分には，監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は，監督官が認定した事実に基づいた具体的な情報であり，審査請求人が知り得るものとは認められない。これらの情報が開示されれば，事業場の信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，当該部分には，法人に関する情報であって，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれている。これらは，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
加えて，当該部分には，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されれば，当該事業場を始めとする事業者と監督署との信頼関係が失われ，今後監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり，また，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
さらに，当該部分には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
ウ 担当官が作成又は収集した文書（文書３）
（ア）文書３①
当該部分には，当該事業場の内部管理等に関する情報が記載されており，これらの情報が開示されれば，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，当該部分には，法人に関する情報であって，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれている。これらの情報は，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
加えて，当該部分には，申告処理の過程において監督官が行った監督指導の手法等に係る情報が記載されている。これらの情報が開示されれば，必要な資料が隠蔽されることにより正確な事実の把握が困難となり，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，法違反の発見ができなくなるおそれがあり，さらには，事業者の法違反行為を惹起し，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書３②
当該部分には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しない。あわせて，署名については，公にすることにより，偽造悪用されるなど，犯罪の予防等公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条５号に該当する。このため，これらの情報は，不開示とすることが妥当である。
エ 特定事業場から監督署へ提出された文書（文書４）
文書４①には，当該事業場の内部管理等に関する情報が記載されており，これらの情報が開示されれば，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，これらの情報は，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，開示しないことを条件として監督官に対して任意に提供した事業場の実態に関する情報である。これらの情報が開示されれば，当該事業場を始めとする事業者と監督署との信頼関係が失われ，今後監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり，また，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条３号ロ，５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
このほか，文書４①には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。（３）新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち，文書１③，２②及び３③については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，「申告した本人であること。処理経過が覚えている内容と違う。是正勧告や指導について内容が分からない。現状改善されていない。定期的に指導や現状報告を会社から受けるようにしたと言っていたが，その部分がない。とにかく指導はしたと言われたが，その記述はないので，まだ文書があるのではないか。」等主張しているが，法１２条１項に基づく開示請求に対しては，上記（２）で述べたとおり，保有個人情報ごとに，法１４条各号に基づいて開示・不開示を適切に判断しているものであり，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件開示請求については，原処分における不開示部分のうち上記３（３）に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに基づき，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１５日審議
④ 令和元年５月７日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和２年２月３日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月４日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は原処分の取消しを求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，原処分を維持し，不開示とすることが妥当としていることから，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，以下，諮問庁が保有個人情報に該当しないとしている部分の保有個人情報該当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 保有個人情報該当性について
通番６は，是正勧告書（控）の「是正確認」欄である。当該部分について，処分庁は，原処分において，審査請求人を識別することができる情報が含まれていないことから審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと説明し，諮問庁もこれを是とする。
そこで，当該部分がその内容等に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて検討すると，当該部分は，是正確認のための押印欄及び確認方式から構成され，業務処理上必要な情報であって，審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
ア 通番１
当該部分は，申告処理台帳の「完結区分」欄の記載であるが，原処分において開示されている情報から容易に推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，また，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条５号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２
（ア）別表の５欄の（１）に掲げる部分
当該部分は，申告処理台帳続紙の「処理経過」欄の記載の一部であるが，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分には，諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている臨検日及び是正報告書等の提出日の日程調整に関する内容が記載されているにすぎない。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものとも認められず，さらに，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）別表の５欄の（２）に掲げる部分
当該部分は，申告処理台帳続紙の「処理経過」欄に記載されている，申告処理に係る監督官の対応方針であるが，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分は，原処分において開示されている情報から容易に推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番３
当該部分は，監督復命書の「完結区分」欄，「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の記載であるが，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分は，原処分において開示されている情報又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から容易に推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，上記イ（ア）と同様の理由により，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番４
（ア）別表の５欄の（１）に掲げる部分
当該部分は，労働相談票の「処理状況・意見」欄及び「処理結果」欄の記載であるが，原処分において開示されている情報から推認できる事務的な内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものとも認められず，さらに，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）別表の５欄の（２）に掲げる部分
当該部分は，是正勧告書（控）の「違反事項」欄及び「是正期日」欄並びに指導票の「報告期日」部分及び「指導事項」欄の記載の一部であるが，諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番７
当該部分は，特定事業場から監督署に提出された文書の一部である。そのうち，特定事業場の使用者の職氏名及び特定監督署の担当官の職氏名は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報と認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。その余の部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分は，諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から推認できる内容であることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記イ（ア）と同様の理由により，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番２
当該部分は，申告処理台帳続紙の「処理経過」欄に記載されている申告処理に係る監督官の対応方針及び特定事業場からの聴取内容等であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う申告処理に係る手法・内容等が明らかとなり，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 通番３
（ア）「最も賃金の低い者の額」欄
当該部分には，特定事業場の内部管理に関する情報が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，当該部分は，これを開示すると，特定事業場の信用を低下させ，取引関係や人材確保等の面において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号，３号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）「面接者職氏名」欄
当該部分には，特定事業場の職員の職氏名が記載されており，これは法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）その余の部分
当該部分は，監督復命書の「参考事項・意見」欄の記載の一部であるが，監督署の調査手法・内容に関する情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 通番４
（ア）７頁の「相談内容」欄
当該部分は，労働相談票の「相談内容」欄の記載の一部であるが，申告処理に係る監督官の対応方針及び監督官が調査の結果得た情報等であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）その余の部分
当該部分は，指導票（控）の「指導事項」欄等の記載であり，特定事業場に対する指導事項の内容等が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記イ（ア）と同様の理由により，法１４条３号イに該当し，同条３号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 通番５
当該部分は，是正勧告書（控）及び指導票（控）の「受領者職氏名」欄に記載された，これらの文書の受領者の職名を含む署名であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 通番７
当該部分は，特定事業場から監督署へ提出された文書であり，当該事業場の内部情報が記載されていると認められ，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする事業者が労働基準監督機関に対する関係資料の提出等に非協力的となり，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の５欄に掲げる部分を除く部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同条２号，３号イ及び７号イに該当すると認められるので，同条３号ロ及び５号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，別表の５欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ ２対３頁４不開示を維持する部分等５４欄の文象文書通原処分における不開示部分法１４うち開示書名番条各号すべき部
番該当性分
号等
文申告処１，９１①１頁の「完結区分」欄５号及全て書理台帳ないしび７号
１ 及び申１５イ
告処理２②９頁の「処理経過」欄２号，（１）９頁台帳続１行目１文字目ないし最終３号イの「処理経紙文字，２行目１文字目ない及び過」欄１行し最終文字，５行目１文字ロ，５目，２行目ないし最終文字，６行目号並び目，５行目１文字目ないし最終文字，に７号１文字目な７行目１文字目ないし最終イいし６文字文字，１０行目１文字目な目，１４文いし最終文字，１１行目１字目ないし文字目ないし１２行目最終７行目，１文字，１３行目１文字目な７行目５文いし１４行目最終文字，１字目ないし７行目１文字目ないし最終最終文字，文字，１８行目１文字目な１９行目，いし最終文字，１９行目１１４頁の
文字目ないし最終文字，２「処理経
４行目５文字目ないし１５過」欄１行文字目，２５行目１文字目目ないし４ないし最終文字，２６行目行目
１文字目ないし２９行目最（２）１５終文字，３０行目１文字目頁の「処理ないし３２行目最終文字，経過」欄３１０頁の「処理経過」欄１２行目６文行目１文字目ないし最終文字目ないし字，２行目１文字目ないし最終文字
最終文字，３行目１文字目
ないし５行目最終文字，６
行目１文字目ないし８行目
最終文字，９行目１文字目
ないし１０行目最終文字，
１１行目１文字目ないし１
２行目最終文字，１３行目
１文字目ないし１７行目最
終文字，１８行目１文字目
ないし最終文字，１９行目
１文字目ないし２０行目最終文字，２１行目１文字目ないし最終文字，２２行目１文字目ないし最終文字，１１頁の「処理経過」欄９行目１文字目ないし最終文字，１０行目１文字目ないし最終文字，１１行目１文字目ないし１２行目最終文字，１３行目１文字目ないし１４行目最終文字，１５行目１文字目ないし最終文字，１６行目１文字目ないし最終文字，１２頁の「処理経過」欄１行目１文字目ないし最終文字，２行目１文字目ないし最終文字，５行目１文字目ないし最終文字，６行目１文字目ないし最終文字，９行目１文字目ないし最終文字，１０行目１文字目ないし１１行目最終文字，１３行目１文字目ないし最終文字，１４行目１文字目ないし１５行目最終文字，１７行目１文字目ないし最終文字，１８行目１文字目ないし最終文字，１９行目１文字目ないし２０行目最終文字，２１行目１文字目ないし２４行目最終文字，１３頁の「処理経過」欄３行目１文字目ないし４行目最終文字，１４頁の「処理経過」欄１行目１文字目ないし最終文字，２行目１文字目ないし３行目最終文字，４行目１文字目ないし最終文字，１５頁の「処理経過」欄２行目１文字目ないし４行目最終文字，５行目１文字目ないし７行目最終文字，９行目１文字目ないし最終文字，１０行目１文字目ないし１１
行目最終文字，３２行目６
文字目ないし最終文字
－③①及び②以外の不開示新たに
部分。開示
文監督復１６及３①１６頁の「完結区分」２号，１６頁の書命書び１７欄，「署長判決」欄，「最３号イ「完結区
２ も賃金の低い者の額」欄，及び分」欄，「署「面接者職氏名」欄，１７ロ，５長判決」
頁の「参考事項・意見」欄号並び欄，１７頁２行目１文字目ないし７行に７号の「参考事目最終文字イ項・意見」
欄６行目及
び７行目
－②１６頁の「参考事項・新たに
意見」欄２行目１文字目な開示
いし５行目最終文字，
「No. 」欄３枠目以降，
「違反法条項・指導事項
等」欄３枠目以降，「是正
期日（命令の期日を含
む）」欄１枠目以降，「別
添」欄，１７頁の「参考事
項・意見」欄１行目１文字
目最終文字
文担当官６ない４①６頁の「処理状況・意３号イ（１）６頁書が作成し８，見」欄の不開示部分，「処及びの「処理状
３ した文１８，理結果」欄不開示部分，７ロ，５況・意見」書１９頁の「相談内容」欄８行目号並び欄，「処理１文字目ないし１０文字に７号結果」欄
目，９行目１文字目ないしイ（２）１８
１１文字目，１０行目不開頁の「違反
示部分，１８頁の「違反事事項」１行
項」１行目及び２行目，目及び２行
「是正期日」欄１行目，１目，「是正
９頁の「報告期日」部分，期日」欄１
「指導事項」欄の空白部分行目，１９
を除く不開示部分頁の「報告
期日」部
分，「指導
事項」欄１
２行目ない
し１７行目
５ ②１８頁及び１９頁の２号及
「受領者職氏名」欄び５号
－③６頁の「相談内容欄」新たに不開示部分，７頁の「相談開示内容」欄①を除く不開示部
分，１８頁の「法条項等」
欄２枠目以降，「違反事
項」欄３行目以降，「是正
期日」欄２行目以降，「是
正確認」欄表頭部分
６ ④１８頁の「是正確認」保有個欄人情報
非該当
文特定事２０な７①２０頁ないし３７頁，２号，２０頁１行書業場かいし３５８頁ないし８４頁３号イ目ないし１
４ ら労働７，５及び１行目，２基準監８ないロ，５６頁１行目督署へし８４号並びないし１１提出さに７号行目
れた文イ
書
文請求人２ない－なし
書から労し５，
５ 働基準３８な
監督署いし５
へ提出７
された
文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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