諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年３月１９日（平成３１年（行個）諮問第４４号）
答申日：令和２年２月２１日（令和元年度（行個）答申第１３３号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が平成２６年特定月頃，特定労働基準監督署に３６協定違反等の件で申告した申告処理台帳一式。ただし，請求人が提出した資料は含む。（事業場名：特定事業場事業場住所：特定住所）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１１月２７日付け東労発総個開第３０－７６０号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。なお，審査請求人から意見書が提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨申出があったことから，内容は記載しない。
（１）申告者本人であること。
（２）現状何もかわっていないこと。
（３）事業場側の主張や正当性や妥当性がわからないこと。
（４）改善する期間期日が決まっていたはずだがわからないこと。
第３ 諮問庁の説明の要旨
理由説明書及び補充理由説明書によれば，諮問庁の説明は，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
審査請求人は，平成３０年１０月１日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年１２月１４日付け（同月１７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分における不開示部分のうち下記３（３）に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに基づき，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，特定事業場において労働基準法（昭和２２年法律第４９号）等の違反があるとして審査請求人から特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）に対して行われた情報提供による監督指導に係る関係書類であり，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１ないし文書５の各文書である。（２）不開示情報該当性について
ア 申告処理台帳及び申告処理台帳続紙（文書１）
労働基準法等関係法令では，労働者は，事業場に同法令の違反がある場合においては，労働基準監督官（以下「監督官」という。）に申告することができることとされている。監督官が申告を受理した場合，対象となる事業場に対し臨検監督等の方法により，労働基準法等関係法令違反の有無を確認し，違反等が認められた場合には，その是正を指導する。申告処理台帳は，かかる申告事案の処理状況及びその経過が記録された文書である。
申告処理台帳には，一般的に，受理年月日，処理着手年月日，完結年月日，完結区分，申告処理台帳番号，受付者，担当者，被申告者の事業の名称，同所在地，同事業の種類，同事業の代表者，申告者の氏名，同住所，同事業場内の地位，申告事項，申告の経緯，申告事項の違反の有無，倒産による賃金未払の場合の認定申請期限，違反条文，移送の場合の受理監督署及び処理監督署，処理経過直接連絡の諾否，付表添付の有無，労働組合の有無，労働者数及び申告の内容等の記載欄がある。
また，申告処理台帳続紙には，一般的に，処理年月日，処理方法，処理経過，措置，担当者印，副署長・主任（課長）印及び署長判決の記載欄がある。
（ア）文書１①及び②
文書１②の申告処理台帳続紙の処理経過欄の記載のうちなお不開示とした部分には，監督官が面接した人物，当該事案に対する被申告事業場の見解，監督官が行った被申告事業場に対する指導内容，担当者の意見，処理方針等が記載されている。
文書１①の「完結区分」欄及び文書１②の情報が開示されば，申告処理における調査の手法が明らかになり，検査事務という性格を持つ監督官の行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１②
当該部分は，監督官が認定した事実に基づいた具体的な記述であり，申告者である審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。これらの情報が開示されれば，当該事業場の事情が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，当該部分には，法人に関する情報であって，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれている。これらは，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
さらに，当該部分には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 監督復命書（文書２）
監督復命書は，監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書である。
監督復命書には，一般的に，監督復命書の標題が付され，完結区分，監督種別，整理番号，事業場キー，監督年月日，労働保険番号，業種，労働者数，家内労働委託業務，監督重点対象区分，特別監督対象区分，事業の名称，事業場の名称，事業場の所在地，代表者職氏名，店社，労働組合，監督官氏名印，週所定労働時間，最も賃金の低い者の額，署長判決，副署長決裁，主任（課長）決裁，参考事項・意見，Ｎｏ．，違反法条項・指導事項等，是正期日（命令の期日を含む），確認までの間，備考１及び２，面接者職氏名，別添等の記載欄がある。（ア）文書２①のうち監督復命書の参考事項・意見欄
当該部分には，臨検監督を実施したことにより判明した事実，指導内容，担当官の意見等，所属長に復命するために必要な情報が記載されている。これらの情報は，担当官の意見や行政の判断の基礎となる情報であり，これが開示されれば，労働基準監督機関の意思決定の過程等が明らかとなり，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書２①のその余の部分
当該部分には，監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は，監督官が認定した事実に基づいた具体的な情報であり，審査請求人が知り得るものとは認められない。これらの情報は，それが開示されれば，事業場の信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。また，当該部分には，法人に関する情報であって，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれている。これらは，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
加えて，当該部分には，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されれば，当該事業場を始めとする事業者と監督署との信頼関係が失われ，今後監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり，また，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
さらに，当該部分には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
ウ 担当官が作成又は収集した文書
（ア）文書３①
当該部分には，当該事業場の内部管理等に関する情報が記載されており，これらの情報が開示されれば，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，当該部分には，法人に関する情報であって，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれている。これらは，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
加えて，当該部分には，申告処理の過程において監督官が行った監督指導の手法等に係る情報が記載されている。これらの情報が開示されれば，必要な資料が隠蔽されることにより正確な事実の把握が困難となり，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，法違反の発見ができなくなるおそれがあり，さらには，事業者の法違反行為を惹起し，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書３②
当該部分には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しない。あわせて，署名については，公にすることにより，偽造悪用されるなど，犯罪の予防等公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条５号に該当する。このため，これらの情報は，不開示とすることが妥当である。
エ 特定事業場から監督署へ提出された文書（文書４）
文書４①には，当該事業場の内部管理等に関する情報が記載されており，これらの情報が開示されれば，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，これらの情報は，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，開示しないことを条件として監督官に対して任意に提供した事業場の実態に関する情報である。これらの情報が開示されれば，当該事業場を始めとする事業者と監督署との信頼関係が失われ，今後監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり，また，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条３号ロ，５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
このほか，文書４①には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。（３）新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち，文書１③，２②，３③及び４②については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，「申告した本人であること。現状何も変わっておらず，会社側の主張や正当性や妥当性が分からないこと，改善する期間が決まっていたはずだが，その期間がわからない」等主張しているが，法１２条１項に基づく開示請求に対しては，上記（２）で述べたとおり，保有個人情報ごとに，法１４条各号に基づいて開示・不開示を適切に判断しているものであり，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件開示請求については，原処分における不開示部分のうち上記３（３）に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに基づき，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１５日審議
④ 令和元年５月７日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和２年２月３日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月４日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分の取消しを求めている。これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，原処分を維持し，不開示とすることが妥当としていることから，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，以下，諮問庁が保有個人情報に該当しないとしている部分の保有個人情報該当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 保有個人情報該当性について
通番６は，是正勧告書（控）の「是正確認」欄である。当該部分について，処分庁は，原処分において，審査請求人を識別することができる情報が含まれていないことから審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと説明し，諮問庁もこれを是とする。
そこで，当該部分がその内容等に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて検討すると，当該部分は，是正確認のための押印欄及び確認方式から構成され，業務処理上必要な情報であって，審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
ア 通番１
当該部分は，申告処理台帳の「完結区分」欄の記載であるが，原処分において開示されている情報から容易に推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，また，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条５号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２
（ア）別表の５欄の（１）に掲げる部分
当該部分は，申告処理台帳続紙の「処理経過」欄に記載されている臨検監督を行った特定監督署の職員の職名，氏名，人数及び臨検監督の回数であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に，法１４条２号ただし書該当性について検討すると，当該部分のうち特定監督署の職員の氏名については，臨検監督業務の遂行に係る情報であることから，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にするものと考えられるところ，これを公にしても特段の支障の生ずるおそれがあるとは認められないことから，同号ただし書イに該当すると認められる。また，その余の部分である臨検監督を行った職員の職名，人数，臨検監督の回数については，同号ただし書ハに該当すると認められる。
また，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものとも認められず，さらに，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）別表の５欄の（２）に掲げる部分
当該部分は，申告処理台帳続紙の「処理経過」欄に記載されている監督官の処理方針及び特定事業場からの聴取内容等であり，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。また，当該部分は，原処分において開示されている情報又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から容易に推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものとも認められず，さらに，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（ウ）別表の５欄の（３）に掲げる部分
当該部分は，申告処理台帳続紙の「処理経過」欄の記載の一部であるが，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分には，諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている特定事業場の担当者の来署日の日程調整に関する内容が記載されているにすぎず，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記（イ）と同様の理由により，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番３
当該部分は，監督復命書の「署長判決」欄，「別添」欄及び「参考事項・意見」欄の記載であるが，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分は，原処分において開示されている情報又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報と同じ内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記イ（イ）と同様の理由により，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番４
（ア）別表の５欄の（１）に掲げる部分
当該部分は，関係法令の条文が記載された文書及び厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛てに発出された文書である。そのうち，厚生労働省労働基準局長から発出された文書については，当審査会事務局職員をして厚生労働省ウェブサイトを確認させたところ，同ウェブサイトに掲載されているものと同じ通知であることが確認されたことから，当該部分は，関係法令の条文を含めて，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものとも認められず，さらに，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）別表の５欄の（２）に掲げる部分
当該部分は，是正勧告書（控）の「違反事項」欄及び指導票の「指導事項」欄の記載の一部であるが，原処分において開示されている情報又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から推認できる情報であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番２
当該部分は，申告処理台帳続紙の「処理経過」欄に記載されている申告処理に係る監督官の対応方針及び特定事業場からの聴取内容等であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う申告処理に係る手法・内容等が明らかとなり，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 通番３
（ア）「面接者職氏名」欄
当該部分には，特定事業場の職員の職氏名が記載されており，これは，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）その余の部分
当該部分は，監督復命書の「是正期日（命令の期日を含む）」欄及び「参考事項・意見」欄の記載であり，申告処理に係る担当官の対応方針等が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 通番４
当該部分は，臨検監督に係る対応方針及び監督官が調査の結果得た情報等であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関における臨検監督に係る調査の手法・内容が明らかとなり，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 通番５
当該部分は，是正勧告書（控）及び指導票の「受領者職氏名」欄に記載された特定事業場の職員の職氏名であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 通番７
（ア）１１０頁及び１１３頁の印影部分
当該部分は，特定事業場から監督署へ提出された文書に押印された使用者，労働組合及び社会保険労務士の印影である。
当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであると認められることから，これを開示すると，当該組織又は事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号，３号ロ及び５号並びに７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）その余の部分
当該部分は，特定事業場から監督署へ提出された文書であり，特定事業場の内部情報が記載されていると認められ，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする事業者が労働基準監督機関に対する関係資料の提出等に非協力的となり，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の５欄に掲げる部分を除く部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同条２号，３号イ及び７号イに該当すると認められるので，同条３号ロ及び５号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，別表の５欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ 対象３頁４不開示を維持する部分等５４欄の文文書名通原処分における不開示部分法１４うち開示す書番条各号べき部分
番該当性
号等
文申告処１ないし１①１頁の「完結区分」欄５号及全て書理台帳７び７号
１ 及び申イ
告処理２②２頁の「処理経過」欄９行２号，（１）２頁台帳続目１文字目ないし１３文字目，３号イの「処理経紙１８文字目ないし１４行目最終及び過」欄９行文字，１６行目１文字目ないしロ，５目１文字目１８行目最終文字，２１行目１号並びないし１３文字目ないし１６文字目，２０に７号文字目，２文字目ないし３２行目最終文イ１行目１文字，３頁の「処理経過」欄１行字目ないし目１文字目ないし６行目最終文１６文字目字，９行目１文字目ないし１９（２）２頁文字目，２２文字目ないし２８の「処理経文字目，１２行目１文字目，８過」欄１１文字目ないし１３行目最終文行目ないし
字，１４行目１文字目，１０文１３行目，字目ないし１５行目１文字目，２４行目，１３文字目ないし最終文字，１３頁の「処８行目１文字目ないし２１行目理経過」欄最終文字，２４行目１文字目な９行目２２いし２５行目最終文字，４頁の文字目ない「処理経過」欄９行目１文字目し２８文字ないし１９文字目，２２文字目目，１２行ないし２０行目最終文字，５頁目１文字
の「処理経過」欄１行目１文字目，１４行目ないし１１文字目，１４文字目１文字
目ないし２行目最終文字，１７目，１０文行目１文字目ないし７文字目，字目ないし１９行目１文字目ないし２１行１５行目１目最終文字，６頁の「処理経文字目，１
過」欄１行目１文字目ないし３３文字目な５文字目，３８文字目ないし６いし最終文行目最終文字，８行目１文字目字，６頁のないし１２文字目，２０文字目「処理経
ないし１１行目最終文字，１２過」欄１０行目１文字目ないし５文字目，行目，１２２６文字目ないし１４行目最終行目，１６文字，１６行目１文字目ないし行目，７頁１８行目最終文字，２５行目１の「処理経文字目ないし１３文字目，１６過」欄５行文字目ないし２８文字目，２９目，２６行行目１文字目ないし１２文字目及び２７目，１５文字目ないし３１行目行目
最終文字，７頁の「処理経過」（３）５頁欄１行目１文字目ないし３行目の「処理経最終文字，５行目１文字目ない過」欄１行し１１文字目，２６行目１文字目２２文字目ないし２７行目最終文字目ないし２行目
－③１頁の「申告の内容」欄１新たに－行目８文字目ないし３５文字開示
目，２頁の「処理経過」欄９行
目１４文字目ないし１７文字
目，２１行目１７文字目ないし
１９文字目，３頁の「処理経
過」欄９行目２０文字目ないし
２１文字目，９行目２９文字目
ないし１０行目５文字目，１１
行目１文字目ないし最終文字，
１２行目２文字目ないし７文字
目，１４行目２文字目ないし９
文字目，１５行目２文字目ない
し１２文字目，１７行目１文字
目ないし５文字目，４頁の「処
理経過」欄９行目２０文字目な
いし２１文字目，５頁の「処理
経過」欄１行目１２文字目ない
し１３文字目，６頁の「処理経
過」欄１行目３５文字目及び３
６文字目，８行目１３文字目な
いし１９文字目，１２行目６文
字目ないし２６文字目，１９行
目１文字目ないし２３行目最終
文字，２５行目１４文字目及び
１５文字目，２９行目１３文字
目及び１４文字目，７頁の「処
理経過」欄４行目１文字目ない
し最終文字，５行目１２文字目
ないし８行目最終文字，各ペー
ジ「処理経過」欄不開示部分の
空欄部分
文監督復１９４，３①１９４頁の「署長判決」２号，１９４頁の書命書１９５欄，「是正期日（命令の期日を含３号イ「署長判
２ む）」欄１枠目ないし５枠目，及び決」欄及び「参考事項・意見」欄２行目３ロ，５「別添」
文字目ないし３行目３５文字号並び欄，１９５
目，４行目３２文字目ないし５に７号頁の「参考
行目最終文字，「面接者職氏名」イ事項・意
欄，「別添」欄，１９５頁の「参見」欄
考事項・意見」欄１行目１文字
目ないし最終文字
－②１９４頁の「参考事項・意新たに－
見」欄１行目３１文字目ないし開示
２行目２文字目，３行目３６文
字目ないし４行目３１文字目，
その他不開示部分の空欄部分，
「No.」欄，「違反法条項・指導
事項」欄１枠目ないし５枠目
文担当官８，９，４①２０頁ないし２３頁，１４３号イ（１）１４書が作成２０ない０頁ないし１４６頁，１４７頁及び４頁ないし
３ した文し２３，の不開示部分，１４８頁ないしロ，５１４６頁，書１４０な１６３頁，１８０頁及び１８１号並び１９１頁ないし１６頁，１８６頁ないし１８８頁，に７号いし１９３３，１８１９１頁ないし１９３頁の担当イ頁
０，１８官作成資料，１９６頁及び２０（２）１９１，１８０頁の是正勧告書の「違反事６頁及び２
６ないし項」欄１行目１文字目ないし最００頁の
１８８，終行，「是正期日」欄１行目ない「違反事１９１なし最終行，１９７頁の不開示部項」欄１行いし１９分，１９８頁，１９９頁，２０目１７文字３，１９１頁目ないし２
６ないし行目１９文
２０１ 字目，１０
行目ないし
１２行目，
１９７頁の
「指導事
項」欄９行
目ないし最
終行
５ ②１９６頁，１９７頁及び２２号及
００頁の「受領者職氏名」欄び５号
－③９頁の「処理経過」欄，１新たに－
９６頁及び２００頁の様式部開示
分，「法条項等」欄１行目ないし
最終行，「受領年月日」欄，「ペ
ージ番号」欄
６ ④１９６頁及び２００頁の保有個「是正確認」欄３行目ないし最人情報終行非該当
文特定事４７ない７①是正報告書及び是正報告書２号，書業場かし１３に添付された資料等３号イ
４ ら労働９，１６及び
基準監８ないしロ，５
督署へ１７９，号並び
提出さ１８２なに７号
れた文いし１８イ
書５，１８－②１１０頁及び１１３頁の新たに－９，１９「使用者，労働組合及び社会保開示０，２０険労務士の印影」欄以外の不開２ないし示部分，１１１頁及び１１２頁
４５７ の協定書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。