諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年７月１６日（令和元年（行個）諮問第５４号）
答申日：令和２年２月２１日（令和元年度（行個）答申第１３４号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月１４日付け千労発基０３１４第１５号により千葉労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書１の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人から意見書２が提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨申出があったことから，内容は記載しない。
（１）審査請求書
現在も同法人に勤務しており，法人に関する情報について知らされないことが正当な利益を害するおそれがある。
未払い残業代の調査が適切であったか，改善に向けどのような指導がなされたのか，施設からどのような報告があったのかは，私にとって，健康，生活又は財産を保護するため必要である。現実に健康被害を受け，休業を余儀なくされた。
復帰後，作業軽減も早々に期限を切られ，サービス残業となりうる環境に迫られている。※Ｈ３１年に入っても，同僚が残業申請できる環境になく，退職の意思を示しているなど。
（２）意見書１
切に知りたいことは，通報した内容に沿って調査し，適正な是正勧告がされていたのかである。当施設では課長職は管理監督者といえず，管理監督者は施設長のみと判断があった。担当官から就業規則は変えなくてよいと言われたことを，事務長が話していたとの証言を得ている。是正勧告書の黒塗りの部分もなぜ隠すのか，支払い計算書も示されなければ確認しようがない。（審査請求人が知り得る情報であるとは認められないとするのは，間違っている。）
開示したからといって，当施設は，社会福祉法人で透明性が求められるため，非協力的とはならない。自主的改善の低下と記してあるが，私に対して施設長は，労働基準監督署（以下「監督署」という。）から改善の意見があれば応じたと答え，今も残業請求できず，通報は「やらなくてもいいことをやっていた」と，堂々とパワハラ，障害をなじる言葉の暴力（記録あり），偏見や差別が解消されることはなく，自主的改善の意思は底に落ちており，下がりようがない。調査の結論も，不開示の結論も，障害のある私が納得できるわかり易い説明や文はなく，合理的配慮をお願いしたい。特定監督署の担当官は当時新人であり，タイムカード以外は証拠にならないとの対応時の発言から不安も申し上げていた（記録は残っていますか？）にも関わらず，適切な対応を感じられないのはどうしてなのか。当時特定監督署在籍のＡさんから，助けられそうな事項のみを優先したと令和元年特定日に別の監督署に伺った際に話があり，申告内容の中から抜粋されてしまった事に驚いた。事実のみを知る権利はなぜないのか。権利・利益の侵害があり，問題解決に必要な情報開示をどこに求めればいいのか，教えてください。
（添付資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
理由説明書及び補充理由説明書によれば，諮問庁の説明は，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
審査請求人は，平成３１年３月８日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３１年４月１５日（同月１６日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分における不開示部分のうち下記３（３）に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）保有個人情報該当性について
ア 本件対象保有個人情報が記録された文書は，審査請求人から特定監督署に対して行われた，特定事業場において労働基準法（昭和２２年法律第４９号）等の違反があるとした情報提供による監督指導に係る関係書類であり，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１から文書５までの各文書である。
イ 文書３は，労働基準監督官（以下「監督官」という。）が事務処理のために作成又は収集した文書であるが，本件審査請求を受け，諮問庁において確認を行ったところ，文書３③は，審査請求人の個人に関する情報ではなく，審査請求人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
（２）不開示情報該当性について
ア 申告処理台帳及び申告処理台帳続紙（文書１）
労働基準法等関係法令では，労働者は，事業場に同法令の違反がある場合においては，監督官に申告することができることとされている。監督官が申告を受理した場合，対象となる事業場に対し臨検監督等の方法により，労働基準法等関係法令違反の有無を確認し，違反等が認められた場合には，その是正を指導している。申告処理台帳は，かかる申告事案の処理状況及びその経過が記録された文書である。申告処理台帳には，一般的に，受理年月日，処理着手年月日，完結年月日，完結区分，申告処理台帳番号，受付者，担当者，被申告者の事業の名称，同所在地，同事業の種類，同事業の代表者，申告者の氏名，同住所，同事業場内の地位，申告事項，申告の経緯，申告事項の違反の有無，倒産による賃金未払の場合の認定申請期限，違反条文，移送の場合の受理監督署及び処理監督署，処理経過直接連絡の諾否，付表添付の有無，労働組合の有無，労働者数及び申告の内容等が記載されている。
また，申告処理台帳続紙には，一般的に，処理年月日，処理方法，処理経過，措置，担当者印，副署長・主任（課長）印及び署長判決が記載されている。
○文書１①のうち申告処理台帳続紙の処理経過欄には，監督官が面接した人物，当該事案に対する被申告事業場の見解，監督官が行った被申告事業場に対する指導内容，担当者の意見，処理方針等が記載されている。
文書１①は，監督官が認定した事実に基づいた具体的な記述であり，申告者である審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。これらの情報が開示されれば，当該事業場の事情が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。また，当該部分には，法人に関する情報であって，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれている。これらは，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
文書１①の情報が開示されれば，申告処理における調査の手法が明らかになり，検査事務という性格を持つ監督官の行う指導監督に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
さらに，文書１①には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号本文前段に該当し，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
イ 監督復命書（文書２）
監督復命書は，監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書である。監督復命書には，一般的に，監督復命書の標題が付され，完結区分，監督種別，整理番号，事業場キー，監督年月日，労働保険番号，業種，労働者数，家内労働委託業務，監督重点対象区分，特別監督対象区分，事業の名称，事業場の名称，事業場の所在地，代表者職氏名，店社，労働組合，監督官氏名印，週所定労働時間，最も賃金の低い者の額，署長判決，副署長決裁，主任（課長）決裁，参考事項・意見，Ｎｏ．，違反法条項・指導事項等，是正期日（命令の期日を含む），確認までの間，備考１及び２，面接者職氏名，別添等が記載されている。
（ア）文書２①のうち監督復命書の参考事項・意見欄
当該部分には，担当官の意見や行政の判断の基礎となる情報が記載されている。これらの情報が開示されれば，労働基準監督機関の意思決定の過程等が明らかになるため，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書２①のその余の部分
当該部分には，監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は，監督官が認定した事実に基づいた具体的な情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。これらの記載が開示されれば，事業場の信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，当該部分には，法人に関する情報であって，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれている。これらは，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
加えて，これらの情報には，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が含まれている。これらが開示されれば，当該事業場を始めとする事業者と監督署との信頼関係が失われ，今後監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり，また，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 担当官が作成又は収集した文書（文書３）
文書３①には，監督官による申告処理の過程において監督官が行った監督指導の手法等に係る情報が記載されている。これらの情報が開示されれば，監督指導に必要な資料が隠蔽されることにより正確な事実の把握が困難となり，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，法違反の発見ができなくなるおそれがある。さらには，事業者の法違反行為を惹起し，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
さらに，文書３①には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
エ 特定事業場から監督署へ提出された文書（文書４）
（ア）文書４①には，当該事業場の内部管理等に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されれば，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
また，これらの情報には，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，開示しないことを条件として，監督官に対して任意に提供された事業場の実態に関する情報が含まれている。これらの情報が開示されれば，当該事業場を始めとする事業者と監督署との信頼関係が失われ，今後監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり，また，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがある。
さらに，文書４①には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が含まれており，当該情報は，法１４条２号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しない。
以上のことから，これらの情報は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。（イ）文書４②には，特定事業場において意思決定を行うために必要な者の印影及び当該事業場代表者の職名を表示した印影並びに特定事業場の印影が含まれている。これらは，法人に関する情報であり，また，印影は，通常文書の記載内容について，認証的機能を有する性質のものであることから，これを開示することにより，偽造悪用されるなど，犯罪の予防等公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条３号及び５号の不開示情報に該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち，文書１②，文書２②，文書３②及び文書４③については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求の理由として，審査請求書（上記第２の２（１））において，「法人に関する情報について知らされないことが正当な利益を害するおそれがある。未払い残業代の調査が適切であったか，改善に向けどのような指導がなされたのか。施設からどのような報告があったのかは，私にとって，健康，生活又は財産を保護するため必要である」等と主張しているが，法１２条１項に基づく開示請求に対しては，上記（２）で述べたとおり，保有個人情報ごとに，法１４条各号に基づいて開示・不開示を適切に判断しているものであり，審査請求人の主張は上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件開示請求については，原処分における不開示部分のうち上記３（３）に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３１日審議
④ 同年８月２２日審査請求人から意見書１及び資料を収受
⑤ 令和２年２月３日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月４日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同月１３日審査請求人から意見書２を収受
⑧ 同月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，原処分を維持し，不開示とすることが妥当としていることから，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，以下，諮問庁が保有個人情報に該当しないとしている部分の保有個人情報該当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 保有個人情報該当性について
諮問庁は，是正勧告書（控）の一部である別表の通番４について，審査請求人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと説明する。
そこで，当該部分がその内容等に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて検討すると，当該部分は，是正確認のための押印欄及び確認方式から構成され，業務処理上必要な情報であって，審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
ア 通番１
（ア）別表の５欄の（１）に掲げる部分
当該部分は，申告処理台帳続紙の「処理経過」欄の記載の一部であるが，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分には，諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている特定事業場の施設長等による来署日の日程調整に関する内容，来署依頼通知を送付した旨，又は，原処分において開示されている申告内容に係る争点についての一般的説明が記載されているにすぎず，審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものとも認められず，さらに，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）別表の５欄の（２）に掲げる部分
当該部分は，申告処理台帳の「完結区分」欄の記載及び申告処理台帳続紙の「処理経過」欄に記載されている特定事業場からの聴取内容並びに申告処理に係る監督官の対応方針等であるが，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分は，原処分において開示されている情報若しくは諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から推認できる内容であり，又は特定監督署から連絡を受けるなどにより審査請求人にとって既知の情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２
（ア）別表の５欄の（１）に掲げる部分
当該部分は，監督復命書の「完結区分」欄及び「署長判決」欄の内容並びに「参考事項・意見」欄の記載の一部である。そのうち，「署長判決」欄の印影は，特定監督署長の印影であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。その余の部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分は，原処分において開示されている情報又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から容易に推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記ア（ア）と同様の理由により，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）別表の５欄の（２）に掲げる部分
当該部分には，特定監督署が特定事業場の法違反に対して求めた是正の期限が記載されているが，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
特定事業場の法違反の内容が原処分で開示されていることに鑑みると，当該法違反に対する是正の期限の情報を開示しても，特定事業場における信用を低下させ，取引関係等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，期限までに是正されたことが推認できる部分が原処分において開示されていることに鑑みると，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。さらに，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものとも認められず，また，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番３
（ア）別表の５欄の（１）に掲げる部分
当該部分は，特定監督署が被申告人である特定事業場に送付した来署依頼の通知である。そのうち，特定事業場の代表者の職名並びに特定監督署の署長等及び担当官の職氏名及び印影は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。その余の部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分は，諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている，特定事業場の施設長等による来署日に関するものであるが，原処分において開示されている情報又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から推認できる内容であることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，また，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，５号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）別表の５欄の（２）に掲げる部分
当該部分は，署長判決を変更するための伺い文書である。そのうち，特定監督署の署長等及び担当官の職名，印影及び署名は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。その余の部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分は，原処分において開示されている情報又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条２号，５号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（ウ）別表の５欄の（３）に掲げる部分
当該部分は，是正勧告書（控）の「違反事項」欄及び「受領年月日受領者職氏名」欄の記載の一部である。そのうち，「受領年月日受領者職氏名」欄の不開示部分は，是正勧告書の受領者が所属する特定事業場の名称及び当該受領者の職名であり，当該受領者の署名と一体として法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。その余の部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分は，原処分において開示されている情報又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条２号，５号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（エ）別表の５欄の（４）に掲げる部分
当該部分は，「是正期日」欄の不開示部分であり，担当官による訂正印とともに，特定監督署が特定事業場の法違反に対して求めた是正の期限が記載されている。そのうち，特定監督署の担当官の印影は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。その余の部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，特定事業場の法違反の内容及びそれが期限までに是正されたことが推認できる部分が原処分において開示されていることに鑑みると，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。また，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，５号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番５
（ア）別表の５欄の（１）に掲げる部分
当該部分は，特定事業場から特定監督署へ提出された文書の一部である。そのうち，特定事業場の代表者の職氏名は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，下記のとおり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。その余の部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分は，その全体が被申告人である特定事業場が申告人である審査請求人に対して通知した文書の写しであり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記ア（ア）と同様の理由により，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）別表の５欄の（２）に掲げる部分
当該部分は，特定事業場から特定監督署へ提出された文書の一部である。そのうち，特定事業場の代表者の職氏名並びに特定監督署の署長及び担当官の職名及び署名は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。その余の部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分は，被申告人である特定事業場の法違反の内容及び特定事業場が申告人である審査請求人に対して支払った給与の明細等であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，上記ア（ア）と同様の理由により，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（ウ）別表の５欄の（３）に掲げる部分
当該部分は，特定事業場の組織体制図であるが，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分は，審査請求人の勤務先に係るものであり，事業場の規模等に鑑みて審査請求人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，上記ア（ア）と同様の理由により，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（エ）別表の５欄の（４）に掲げる部分
当該部分は，特定事業場における審査請求人の過去の辞令書の案であり，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該資料には手書きで「（案）」との記載はあるものの，当該事業場と審査請求人との間で交わされた既往の雇用契約書とともに提出されており，諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている直近の辞令と同様，審査請求人の当該事業場内の職歴を示す資料として提出されたものと認められ，審査請求人が知り得る情報と認められる。
したがって，当該部分は，上記ア（ア）と同様の理由により，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番６
（ア）別表の５欄の（１）に掲げる部分
当該部分は，特定事業場の文書に押印された審査請求人の印影であり，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。また，当該部分は，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるものとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び５号のいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）別表の５欄の（２）に掲げる部分
当該部分は，特定事業場の印影であり，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分は，被申告人である特定事業場と申告人である審査請求人との間で交わされた雇用契約書に押印された印影であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるものとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び５号のいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番１
当該部分は，申告処理台帳続紙の「処理経過」欄に記載されている申告処理に係る監督官から特定事業場への説明内容及び特定事業場からの聴取内容等であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う申告処理に係る手法・内容等が明らかとなり，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 通番２
当該部分は，監督復命書の「参考事項・意見」欄の記載の一部であるが，審査請求人が知り得る情報であるとは認められず，監督署の調査手法・内容が明らかとなる情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 通番３
（ア）「受領年月日受領者職氏名」欄の不開示部分
当該部分は，是正勧告書（控）に記載された受領者の署名であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。個人の署名については，審査請求人が当該個人の氏名を知り得るとしても，署名まで開示する慣行があるとは認められないため，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）その余の部分
当該部分は，特定監督署の担当官が作成した文書の一部であるが，申告処理に関して監督官が事業主とのやり取り又は調査の結果得た情報，監督官の対応方針等であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条２号及び５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 通番５
当該部分は，特定事業場から監督署へ提出された文書であり，当該事業場の内部情報が記載されていると認められ，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，これを開示すると，当該事業場を始めとする事業者が労働基準監督機関に対する関係資料の提出等に非協力的となり，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 通番６
当該部分は，特定事業場から監督署へ提出された文書に押印された審査請求人以外の個人の印影であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
個人の印影については，当該個人の氏名を審査請求人が知り得るとしても，印影まで開示する慣行があるとは認められないため，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であり，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の５欄に掲げる部分を除く部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同条２号及び７号イに該当すると認められるので，同条３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，別表の５欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象保有個人情報が記録された文書
私が平成３０年特定月に特定労働基準監督署に残業代未払いに関する申告相談をした件に係る申告処理台帳及び添付書類のすべて。
改善に向けどのような指導がなされ，施設からどのような改善報告があったのか。
別表
１ ２対３頁４不開示を維持する部分等５４欄のうち開示文象文書通原処分における不開示法１４すべき部分書名番部分条各号
番該当性
号等
１ 申告処１ないし１①１頁の「完結区２号，（１）３頁の「処理理台帳７分」欄，３頁の「処理３号イ経過」欄１７行目，及び申経過」欄１７行目，２及び４頁の「処理経過」告処理９行目，４頁の「処理ロ，５欄１行目及び２行台帳続経過」欄１行目及び２号並び目，５頁の「処理経紙行目，４行目及び５行に７号過」欄１行目及び２目，５頁の「処理経イ行目，１３行目，６
過」欄１行目及び２行頁の「処理経過」欄
目，４行目及び５行１行目及び２行目，
目，１３行目，６頁の１３行目
「処理経過」欄１行目（２）１頁の「完結
及び２行目，４行目及区分」欄，７頁の
び５行目，１３行目，「処理経過」欄１行
７頁の「処理経過」欄目ないし５行目，１
１行目ないし５行目，４行目
１４行目
－②①を除く不開示部新たに－
分開示
２ 監督復２４１，２①２４１頁の「完結２号，（１）２４１頁の命書２４２区分」欄，「署長判決」３号イ「完結区分」欄，「署欄，「是正期日・改善期及び長判決」欄，２４２
日（命令の期日を含ロ，５頁の「参考事項・意
む）」欄１枠目ないし３号並び見」欄１行目ないし枠目，２４２頁の「参に７号３行目７文字目，１
考事項・意見」欄１行イ５行目
目２３文字目ないし９（２）２４１頁の
行目最終文字，１５行「是正期日・改善期
目日（命令の期日を含
む）」欄１枠目ないし
３枠目
－②①を除く不開示部新たに－
分開示
３ 担当官８ないし３①８頁，１６頁，１２号，（１）８頁が作成１７，１７頁，２４０頁，２４５号及（２）２４０頁した文９ないし３頁の「違反事項」欄び７号（３）２４３頁の書２１，２１行目８文字目ないしイ「違反事項」欄１行４０，２３行目最終文字，５行目ないし３行目，５
４３ 目８文字目ないし８行行目ないし８行目，
目最終文字，「是正期「受領年月日受領
日」欄の不開示部分，者職氏名」欄の不開
「受領年月日受領者示部分の１文字目な
職氏名」欄の不開示部いし１６文字目
分（４）２４３頁の
「是正期日」欄の不
開示部分
－②①を除く不開示部新たに－
分開示
４ ③２４３頁の「是正個人情
確認」欄報非該
当
４ 特定事１８，２５①１８頁，２２頁な２号，（１）１８頁業場か２ないしいし５１頁，７７頁な３号イ（２）２２頁ないしら労働１０３，いし１０１頁のうち様及び５１頁
基準監１８４な式部分及び審査請求人ロ，５（３）１０３頁，２督署へいし２３の欄を除く部分，１０号並び４４頁の不開示部分提出さ９，２４３頁，１８７頁，１８に７号（４）１８７頁，１れた文４，２４８頁，２４４頁の本人イ８８頁
書５に関係するライン以外
６ ②７７頁ないし１０２号及（１）７７頁ないし
１頁の印影部分，１８び５号９８頁の審査請求人
４頁ないし１８６頁のの印影部分
印影部分（２）１８４頁ない
し１８６頁の印影部
分
－③①及び②を除く不新たに－
開示部分開示
５ 請求人１０４な－なし－－
が提出いし１８
した資３
料
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。