諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年９月１２日（令和元年（行個）諮問第８３号）
答申日：令和２年２月２１日（令和元年度（行個）答申第１３５号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２９年特定日に，本人（特定個人）が申し立てをした労働事案について，特定労働基準監督署，埼玉労働局，厚生労働省（労働基準局）の審議内容等，その過程を記録した行政文書。」に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，別表２の１欄に掲げる文書１ないし文書５の各文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であるが，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表２の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月１１日付け埼労発基０３１１第３号により埼玉労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
開示請求書では，特定労基署だけでなく，埼玉労働局や厚労省の労働基準局についても開示を求めていたが，特定労基署の一部だけであり不十分である。当該事案が現在終結しているのか不明だが，特定月以降についても開示を求めている。本件開示請求は，情報公開法としての意味合いもあり，公開できない理由が，法の意義を曲解，逸脱し，不当である。
（２）意見書１
本件開示請求をした理由は，現在も会社側から賃金が支払われず，お詫びもなく，誠意ある対応がないからであります。労基署に相談をし，是正措置なり，指導を期待しているのですが，全く動きがないのであります。この事件が終息したのかも，私には分からないのであります。私が求めていることは，①特定労基署は，会社側にどのような是正措置なり指導をしたのか，②０．２５の賃金支払の結論は，どのような経過，過程で，どのような審議をしてそうなったのか，を知ることであります。
私は，０．２５の賃金でさえ未だに支払われていない現状をどのように考えたらよいのか，当惑しているのであります。電話での情報では，労基署の見解は０．２５の賃金を支払う必要があるとのことらしいが，その結論は，埼玉労働局，厚生労働省本省との協議，調整，検討の上，決定されたようであります。０．２５の賃金については，昨年の４月から９月まで，現場の労基署が，労働局や本省の見解と異なる対応を会社側にしていて，１０月には労基署からお詫びの話がありました。しかしながら，年末に本省からの最終見解が出ると，一転して元の対応に戻ってしまったようで，何が真実なのか，私には分かりません。ですから，事実を知るために本件開示請求をしているのであります。
少し逸れますが，０．２５賃金の結論について，何故そうなのか，理解できません。時給１０００円の人が１時間残業をして，なんで２５０円の支払いで済むのか。労働基準法に照らせば，超過勤務の賃金は，この場合，１２５０円になるはずです。（中略）この決定は普遍的なもので，審査請求人の事件以外にも，同様の内容であれば，同じように適用されるとのことであり，（中略）他の人にも適用されるとなると，これは社会問題になると思われます。
その意味で，本件開示請求は重要であり，広くその内容を知らせる必要があると思います。本件開示請求は，公共の福祉，利益になると思うのであります。
本件開示請求は，審査請求人の個人情報がどのように取り扱われているかが，主旨なのではありません。審査請求人の事件について，どのような取扱いをしているのか，どのように考えるか，現状，事実はどうなっているのかが，その対象なのであります。理由説明書に書かれているような，会社の経営情報や，労基署の監督手法，犯罪抑止等々には全く関心はないのであり，私が求めるものは，上記①及び②の事実関係だけであります。
重ねて主張しますが，行政側の考え方，見解をまとめるその過程，その事実が知りたいのであります。何か外的な圧力や忖度があったのか。行政内部で何があったのか，それが焦点となります。
休日が不足している（休日労働を意味する）との認識があり，就業規則に違反していると認定していて，その上で，その賃金の精算について，「労使双方の契約に基づいて精算する」との本省の最終見解が出されました。それなのに，何故，労基署の結論が０．２５精算となるのか，不思議でなりません。普通に考えれば，一日分の賃金に，労働基準法で定める割増をつけて支払わなければならない，となるはずであります。この疑問は，行政開示しなければ解けないと，思うのであります。（資料略）
（３）意見書２
今回の事件について，情報公開の意味から，令和元年諮問第３５６号にある通り，情報公開法の公開請求と，個人情報の開示請求との両面から情報公開を求めていることはすでに承知していると思いますが，要は，この特定事件について，労働行政の意思決定過程について，全面的に明らかにすることを求めているのであります。
昨年３月に一部開示された内容が示すとおり，労基署の執行が二転三転しているように，誤った決定が何故起こったのか，その後，誤った決定を押し通すという事態は何が原因なのかを検証するために，この請求をしているわけであります。
労働審判での結論のように，当事者である会社側及び審査請求人側の双方とも，休日労働の清算１．２５の必要性は認識しているにもかかわらず，行政側の労基署の，０．２５のみの清算でよいとする，その誤った結論を維持するその非常識さに，私は，愚かさと異常性と傲慢さを感じているわけであります。
少なくとも労基法は，超過勤務の清算は１．２５とすると定めているのだから，そのまま適用し執行するのが労基署の役割であるはずです。一日分の超過勤務，８時間分の超過勤務と認識していて，何故０．２５のみの清算でよいのか，全く理解ができないのであります。行政内部で，何か別の力が働いているのかと疑心暗鬼になってしまうのであります。私が求めているのは，行政内部の意思決定過程であって，理由説明書（補充含む）にあるような会社の経営情報や労基署の行政手法ではありません。それらを根拠に開示を拒否することは，全くの見当違いであります。
平成３０年の秋に，労基署の担当監督官が，誤った解釈をしていたことをお詫びしたこと，労働局から厚省労本省へのＦＡＸによる上申（私の見解とは異なるが，一つの考え方としての清算方法を示したもの，３通り），３０年暮れに本省から出された最終見解（労基法ではなく労使の契約に基づく清算），これらの事象をすべて破棄して，誤った結論，０．２５のみの清算となった，その意思決定の過程が知りたいのであります。
変形労働時間制とか，異なる事業所とか，祝日法の適用とか，これらの要素は全く関係がないのであります。週４０時間の労基法の原則に対し，４８時間労働した場合の，清算についてなのであります。この単純な事件を，何故，いろいろと屁理屈をつけて，曲解するのかが，全く理解に苦しむのであります。
開示されたものは，行政訴訟の証拠文書として提出する予定であります。また，一部マスコミ等情報機関を通じて，社会一般にも，労働行政のおかしな状況を知らせるつもりであります。
この事件は，もはや，会社や審査請求人を離れて，一つの社会事件へと発展しているのであります。法が正しく執行されない，このようなことが法治国家として許されるのかという問題なのであります。この事件への労基署の対応が，今現在どうなっているのかも，知りたいところであります。労基署は会社側へ，当事者以外にも同様のことがなかったのか調べるよう，命令しているようですが，第三者への波及という意味では，会社内であろうと，会社外であろうと，その結論は知る必要があります。
いずれにしても，私の希望は，過ちを正すことであります。労基署が特定事件への対応を反省し，誤った所をきちんと是正して，労働基準法の，法の意思，精神をきちんと理解してほしいのであります。私の個人としての能力に限界を感じた時，その時は，一つの社会運動として，これを正さなければならないと思っているわけであります。今，世界を騒がしている伝染性のウィルスのように，初めは小さな，限られた事象であっても，それを隠蔽し，公表しないことで，大きな問題へと発展してしまうその恐ろしさを，民主主義を否定する国では起こりうることを，民衆は，歴史はよく分かっています。情報の公開は民主主義の，最低限の要件です。
第３ 諮問庁の説明の要旨
理由説明書及び補充理由説明書によれば，諮問庁の説明は，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
審査請求人は，平成３１年１月９日付け（同月１１日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年６月１２日（同月１４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分における不開示部分のうち下記３（３）に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに基づき，不開示とすることが妥当であるものと考える。
３ 理由
（１）保有個人情報該当性について
ア 本件対象保有個人情報が記載されている文書は，審査請求人から特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）に対して行われた，特定事業場において労働基準法（昭和２２年法律第４９号）等の違反があるとした情報提供による監督指導に係る関係書類であり，具体的には，別表２の１欄に掲げる文書１ないし文書５の各文書である。
イ なお，文書３は，労働基準監督官（以下「監督官」という。）が事務処理のために作成又は収集した文書であるが，本件審査請求を受け，諮問庁において確認を行ったところ，文書３④は，審査請求人の個人に関する情報ではなく，審査請求人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
また，文書３④のうち，３５頁及び１４４頁の全体について，仮に当該部分が保有個人情報に該当するとされた場合の不開示情報該当性について，予備的に補充して説明する。
当該部分は，事業場基本情報であり，被申告事業場の事業内容の把握に資することを目的として，特定労働基準監督署が通常から保有している情報を資料として添付しているものである。当該部分には，当該事業場の内部管理等に関する情報が記載されており，これらの情報が開示されれば，取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。また，これらの情報には，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，開示しないことを条件として，監督官に対して任意に提供された事業場の実態に関する情報が含まれている。このため，これらの情報が開示されれば，当該事業場を始めとする事業者と監督署との信頼関係が失われ，今後監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり，また，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，さらには，犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがある。以上のことから，これらの情報は，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）不開示情報該当性について
ア 申告処理台帳及び申告処理台帳続紙（文書１）
労働基準法等関係法令では，労働者は，事業場に同法令の違反がある場合においては，監督官に申告することができることとされている。監督官が申告を受理した場合，対象となる事業場に対し臨検監督等の方法により，労働基準法等関係法令違反の有無を確認し，違反等が認められた場合には，その是正を指導している。申告処理台帳は，かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。申告処理台帳には，一般的に，受理年月日，処理着手年月日，完結年月日，完結区分，申告処理台帳番号，受付者，担当者，被申告者の事業の名称，同所在地，同事業の種類，同事業の代表者，申告者の氏名，同住所，同事業場内の地位，申告事項，申告の経緯，申告事項の違反の有無，倒産による賃金未払の場合の認定申請期限，違反条文，移送の場合の受理監督署及び処理監督署，処理経過直接連絡の諾否，付表添付の有無，労働組合の有無，労働者数及び申告の内容等が記載されている。
また，申告処理台帳続紙には，一般的に，処理年月日，処理方法，処理経過，措置，担当者印，副署長・主任（課長）印及び署長判決が記載されている。
○文書１①の申告処理台帳続紙の処理経過欄には，監督官が面接した人物，当該事案に対する被申告事業場の見解，監督官が行った被申告事業場に対する指導内容，担当者の意見，処理方針等が記載されている。
当該部分は，監督官が認定した事実に基づいた具体的な記述であり，申告者である審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。これらの情報を開示すると当該事業場の情報が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。また，これらの情報には，法人に関する情報であって，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれている。これらは，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
当該部分の情報が開示されれば，申告処理における調査の手法が明らかになり，監督官の行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。さらに，文書１①には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号本文前段に該当し，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
イ 監督復命書（文書２）
監督復命書は，監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書である。監督復命書には，一般的に，監督復命書の標題が付され，完結区分，監督種別，整理番号，事業場キー，監督年月日，労働保険番号，業種，労働者数，家内労働委託業務，監督重点対象区分，特別監督対象区分，事業の名称，事業場の名称，事業場の所在地，代表者職氏名，店社，労働組合，監督官氏名印，週所定労働時間，最も賃金の低い者の額，署長判決，副署長決裁，主任（課長）決裁，参考事項・意見，Ｎｏ．，違反法条項・指導事項等，是正期日（命令の期日を含む），確認までの間，備考１及び２，面接者職氏名，別添等が記載されている。
（ア）文書２①のうち監督復命書の参考事項・意見欄
当該部分には，担当官の意見や行政の判断の基礎となる情報が記載されている。これらの情報が開示されれば，労働基準監督機関の意思決定の過程等が明らかになるため，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書２①のその余の部分
当該部分には，監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は，監督官が認定した事実に基づいた具体的な情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，これらの記載が開示されれば，事業場の信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，当該部分には，法人に関する情報であって監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれている。これら，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。加えて，これらの情報には，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が含まれている。これらが開示されれば，当該事業場を始めとする事業者と監督署との信頼関係が失われ，今後監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり，また，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，文書２①には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号本文前段に該当し，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 担当官が作成又は収集した文書（文書３）
（ア）文書３①には，監督官による申告処理の過程において監督官が行った監督指導の手法等に係る情報が記載されている。これらの情報が開示されれば，監督指導に必要な資料が隠蔽されることにより正確な事実の把握が困難となり，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，法違反の発見ができなくなるおそれがある。さらには，事業者の法違反行為を惹起し，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，文書３①には，臨検監督を実施したことにより判明した事業場の内部管理情報が記録されている。これらの情報が開示されれば，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。また，当該情報は，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであることから，通例として開示しないこととされているものである。このため，当該部分は，法１４条３号イ及びロに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書３②には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しない。あわせて，署名については，公にすることにより，偽造悪用されるなど，犯罪の予防等公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条２号及び５号に該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 特定事業場から監督署へ提出された文書（文書４）
文書４①には，当該事業場の内部管理等に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されれば，事業場の内部情報が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
また，これらの情報には特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，開示しないことを条件として，監督官に対して任意に提供された事業場の実態に関する情報が含まれている。これらの情報が開示されれば，当該事業場を始めとする事業者と監督官との信頼関係が失われ，今後監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり，また，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがある。
さらに，文書４①には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しない。
以上のことから，これらの情報は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち，文書１②，文書２②，文書３③及び文書４②については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求の理由として，審査請求書（上記第２の２（１））の中で，「特定労基署だけでなく，埼玉労働局や厚生労働省の労働基準局についても開示を求めていたが，特定労基署の一部だけであり不十分である。当該事案が現在終結しているのか不明だが，（本件開示請求日の属する月の翌月である）特定月以降についても開示を求めている。本件開示請求は，情報公開法としての意味合いもあり，公開できない理由が法の意義を曲解，逸脱し，不当である。」等と主張しているが，法１２条１項に基づく開示請求に対しては，上記（２）で述べたとおり，保有個人情報ごとに，法１４条各号に基づいて開示・不開示を適切に判断しているものであり，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件開示請求については，原処分における不開示部分のうち上記３（３）に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに基づき，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年９月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審議
④ 同年１０月１０日審査請求人から意見書１及び資料を収受
⑤ 令和２年２月３日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月４日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同月１２日審査請求人から意見書２を収受
⑧ 同月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その一部について，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，開示請求に係る保有個人情報全ての開示を求めるとともに，不開示部分の開示を求めていると解される。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，原処分を維持し，不開示とすることが妥当としていることから，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性，諮問庁が保有個人情報に該当しないとしている部分の保有個人情報該当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について，以下のとおり説明する。
ア 本件請求保有個人情報は，「平成２９年特定日に，本人（審査請求人）が申し立てをした労働事案について，特定労働基準監督署，埼玉労働局，厚生労働省（労働基準局）の審議内容等，その過程を記録した行政文書。」に記録された保有個人情報であることから，当該特定日に審査請求人が申立てをした労働基準関係法令違反に係る申告処理台帳及び続紙並びに関係資料（別表２の１欄に掲げる文書１ないし文書５の各文書）に記録された保有個人情報を本件対象保有個人情報として特定した。
イ 本件対象保有個人情報には，審査請求人からの申告に係る特定監督署における検討内容のほか，同監督署から埼玉労働局への照会内容，厚生労働省本省において検討された結果を受けて同労働局から同監督署に伝えられた回答等も全て記載されており，同労働局において，本件対象保有個人情報以外に，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報は保有していない。
したがって，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であると考える。
（２）当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，上記（１）イの諮問庁の説明のとおり，本件対象保有個人情報には，平成２９年特定日に審査請求人が申立てをした労働事案について，特定監督署における検討内容のほか，同監督署から埼玉労働局への照会内容，厚生労働省本省において検討された結果を受けて同労働局から同監督署に伝えられた回答等も記載されていることが認められ，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であるとする上記（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，また，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって，埼玉労働局において，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 保有個人情報該当性について
諮問庁は，別表１に掲げる文書３の３５頁及び１４４頁の全部並びに１３８頁の「是正確認」欄（別表２の通番５）に記録された情報については，審査請求人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しないと説明する。そこで，当該部分がその内容等に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて検討する。
（１）３５頁及び１４４頁の全部
当該部分は，事業場基本情報であり，特定監督署がその通常の業務を遂行する上で必要な情報として，特定事業場の事業内容等の把握に資するため平常から保有している情報を，資料として添付したものと認められる。
当該部分に記録された情報は，その作成又は取得の目的等を考慮すると，他の情報と照合することにより，審査請求人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
（２）１３８頁の「是正確認」欄
当該部分は，是正勧告書（控）の一部であり，是正確認のための押印欄及び確認方式から構成され，専ら業務処理上必要な情報であって，審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
４ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表２の５欄に掲げる部分）について
ア 通番１
（ア）別表２の５欄の（１）に掲げる部分
当該部分は，申告処理台帳続紙の「処理経過」欄の記載の一部であるが，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分は，特定事業場の職員による来署日等の日程調整に関する内容，来署した特定事業場の職員の人数，又は同職員への架電，受電等の事実のみが記載されているにすぎない。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものとも認められず，さらに，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）別表２の５欄の（２）に掲げる部分
当該部分は，申告処理台帳続紙の「処理経過」欄及び申告処理台帳の「申告の内容」欄の記載の一部である。そのうち，埼玉労働局及び特定監督署の職員の職氏名は，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。その余の部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分は，申告内容に関する法令上の解釈及び運用並びに当該解釈及び運用の確認のための厚生労働省本省等との事務的なやり取りが記載されているにすぎないと認められる。
したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（ウ）別表２の５欄の（３）に掲げる部分
当該部分は，申告理台帳続紙の「処理経過」欄に記載されている申告処理に係る監督官の対応方針，監督官から特定事業場への説明内容等であるが，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分は，原処分において開示されている情報又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から容易に推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２
当該部分は，監督復命書の記載の一部であり，そのうち，「署長判決」欄の印影は，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同様の内容であることから，同号ただし書イに該当すると認められる。その余の部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。また，当該部分は，原処分において開示されている情報若しくは，諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報又は労働基準関係法令から容易に推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記ア（ア）と同様の理由により，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番３
（ア）別表２の５欄の（１）に掲げる部分
当該部分は，特定監督署が特定事業場に送付した来署依頼通知書の記載の一部である「ご持参頂く物」の内容であるが，監督署が賃金，労働時間等の確認等に用いるものとして容易に推認できる一般的な資料が列挙されているにすぎない。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものとも認められず，さらに，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）別表２の５欄の（２）に掲げる部分
当該部分は，是正勧告書（控）の「違反事項」欄及び指導票（控）の「指導事項」欄の記載の一部である。
当該部分は，原処分において開示されている情報又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から容易に推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番６
当該部分は，審査請求人の勤務先である各郵便局における勤務指定表の一部である。そのうち，審査請求人以外の職員の氏名及び勤務指定内容は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。その余の部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記ア（ア）と同様の理由により，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番１
当該部分は，申告処理台帳続紙の「処理経過」欄に記載されている申告処理に係る監督官から特定事業場への説明内容及び特定事業場からの聴取内容等であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，これを開示すると，労働基準監督機関が行う申告処理に係る手法・内容等が明らかとなり，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 通番２
（ア）「面接者職氏名」欄
当該部分は，監督復命書の「面接者職氏名」欄に記載された特定事業場の職員の職氏名であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）その余の部分
当該部分は，監督復命書の「是正期日」欄及び「参考事項・意見」欄の一部であるが，審査請求人が知り得る情報であるとは認められず，監督署の調査手法・内容が明らかとなる情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 通番３
当該部分は，担当官が作成した文書の一部であるが，申告処理に係る監督官の対応方針及び監督官が調査の結果得た情報等であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 通番４
当該部分は，是正勧告書（控）及び指導票（控）の「受領者職氏名」欄に記載された受領者の署名であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
個人の署名については，審査請求人が当該個人の氏名を知り得るとしても，署名まで開示する慣行があるとは認められないため，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 通番６
当該部分は，特定事業場から監督署へ提出された文書の一部であり，当該事業場の内部情報が記載されていると認められ，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，これを開示すると，当該事業場を始めとする事業者が労働基準監督機関に対する関係資料の提出等に非協力的となり，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とした決定については，埼玉労働局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表２の５欄に掲げる部分を除く部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同条２号及び７号イに該当すると認められるので，同条３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別表２の５欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表１
１ 諮問庁が保有個人情報の非該当を主張する部分２保有個人情報該文書番号対象文書名頁箇所当性
文書３担当官が作３５全部該当しない
成した文書１３８「是正確認」欄該当しない
１４４ 全部該当しない
別表２
１ ２対３頁４不開示を維持する部分等５４欄のうち開示す文象文通原処分における不開示部法１４べき部分
書書名番分条各号
番該当性
号等
文申告処１ない１①４頁の「処理経過」欄２号，（１）４頁の「処理経書理台帳し３１行目ないし３行目，１３号イ過」欄１行目ないし３
１ 及び申２，１３行目７文字目ないし１及び行目，１３行目，１４告処理４９な９文字目，２３文字目，ロ，５行目，１３頁の「処理台帳続いし１２４文字目，１４行目，号並び経過」欄２１行目１文紙５１６頁の「処理経過」欄１に７号字目ないし４文字目，行目，２行目，８頁のイ１３文字目ないし最終
「処理経過」欄９行目な文字，２２行目，１５
いし１７行目，２１行目頁の「処理経過」欄２
ないし２６行目，９頁の１行目１文字目ないし
「処理経過」欄１行目な４文字目，３７文字
いし３行目，１０頁の目，３８文字目，２２
「処理経過」欄２１行行目，１６頁の「処理
目，２５行目，１２頁の経過」欄１７行目１文
「処理経過」欄１５行目字目ないし４文字目，
ないし１９行目，１３頁１２文字目ないし最終
の「処理経過」欄１行目文字，１７頁の「処理
ないし５行目，１４行目経過」欄１行目１文字
８文字目ないし１７文字目ないし４文字目，１
目，２１行目，２２行２文字目ないし最終文
目，１５頁の「処理経字，１８頁の「処理経
過」欄１３行目ないし３過」欄２５行目１文字
２行目，１６頁の「処理目ないし４文字目，８
経過」欄１行目ないし１文字目ないし最終文
１行目，１３行目ないし字，１９頁の「処理経
１５行目，１７行目ない過」欄５行目１文字目
し２２行目，２６行目なないし４文字目，８文
いし３０行目，１７頁の字目ないし最終文字，
「処理経過」欄１行目な９行目１文字目ないし
いし５行目，９行目，１４文字目，８文字目な
０行目，１８頁の「処理いし最終文字，３２頁
経過」欄１８行目，２１の「処理経過」欄９行行目，２２行目，２５行目１文字目ないし４文目ないし３２行目，１９字目，８文字目ないし頁の「処理経過」欄１行最終文字，１０行目，目ないし３行目，５行目１３行目１文字目ないないし７行目，９行目なし４文字目，８文字目いし２０行目，２０頁のないし最終文字，１４「処理経過」欄１行目な行目，１７行目１文字いし５行目，９行目，１目ないし４文字目，８０行目，１４行目，２１文字目ないし最終文字頁の「処理経過」欄２行（２）６頁の「処理経目ないし５行目，１０行過」欄１行目，２行目，１１行目，２２頁の目，８頁の「処理経「処理経過」欄１行目な過」欄９行目ないし１いし３行目，５行目ない４行目２０文字目，２し７行目，９行目，１４１行目ないし２６行行目，１８行目，３０行目，１０頁の「処理経目，３１行目，２４頁の過」欄２１行目，２５「処理経過」欄２行目，行目，１３頁の「処理１０行目，１１行目，１経過」欄１行目ないし４行目，３０頁の「処理４行目３５文字目，１経過」欄２９行目，３２５頁の「処理経過」欄行目，３１頁の「処理経１３行目ないし２０行過」欄１行目，２行目，目，１６頁の「処理経６行目ないし８行目，２過」欄３行目７文字目２行目，２４行目７文字ないし８行目２５文字目ないし３１行目，３２目，１７頁の「処理経頁の「処理経過」欄９行過」欄１０行目，１８目，１０行目，１３行頁の「処理経過」欄２目，１４行目，１７行目１行目，２２行目，２ないし２０行目，１５００頁の「処理経過」欄頁の「（申告の内容続１行目ないし５行目，き）」欄４行目ないし６９行目，１０行目，１行目４行目，２１頁の「処
理経過」欄２行目ない
し５行目，１０行目，
１１行目，２２頁の
「処理経過」欄１行目
ないし３行目，５行目
ないし７行目，９行
目，１４行目，１８行
目，３０行目，３１行
目，２４頁の「処理経
過」欄２行目，１０行
目，１１行目，１４行
目，３０頁の「処理経
過」欄２９行目，３１
頁の「処理経過」欄６
行目ないし８行目，２
２行目，２４行目ない
し３１行目，１５０頁
の「（申告の内容続
き）」欄４行目ないし
６行目
（３）１２頁の「処理
経過」欄１５行目，１
８行目，１９行目，１
６頁の「処理経過」欄
８行目２６文字目ない
し９行目１１文字目，
１０行目１０文字目な
いし最終文字
－②①を除く不開示部分新たに－
開示
文監督復１３２①１３６頁の「署長判２号，１３６頁の「署長判書命書６，１決」欄，「参考事項・意３号イ決」欄，「参考事項・
２ ３７見」欄２行目ないし４行及び意見」欄２行目ないし目，「法違反条項・指導ロ，５４行目，「違反法条事項，違反態様」欄２枠号並び項・指導事項・違反態目，「是正期日」欄１枠に７号様等」欄２枠目，１３目及び２枠目，「面接者イ７頁の「参考事項・意
職氏名」欄，１３７頁の見」欄５行目，６行
「参考事項・意見」欄５目，９行目
行目ないし９行目
－②①以外の不開示部分新たに－
開示
文担当官３４，３①３４頁，６１頁の不開３号イ（１）６１頁の不開示書が作成３５，示部分，１０４頁，１０及び部分
３ した文６１，５頁，１１２頁ないし１ロ，５（２）１３８頁の「違書１０４３５頁，１３８頁の「違号並び反事項」欄１行目ないないし反事項」欄１行目１文字に７号し４行目，１３９頁の
１３ 目ないし３文字目，８文イ「指導事項」欄１行目５，１字目ないし４行目，「是ないし４行目，８行目３８，正期日」欄１行目，１３ないし１１行目
１３ ９頁の１枠目１１行目１
９，１４文字目ないし１８文字
４４，目，「指導事項」欄１行
１７１ 目ないし１４行目
４ ②１３８頁の「受領者職２号及
氏名」欄，１３９頁のび５号
「受領者職氏名」欄
－③①及び②以外の不開示新たに－
部分開示
５ ④３５頁，１４４頁，保有個
１３８頁の「是正確認」人情報
欄非該当
文特定事６２な６①１４０頁ないし１４２２号，１４０頁ないし１４２書業場かいし１頁の本人の勤務部分以３号イ頁の不開示部分の全て
４ ら労働０３，外，１４３頁，１４５頁及び基準監１４０ないし１４８頁，１５４ロ，５督署へないし頁，１６９頁，１７０頁号並び提出さ１４に７号
れた文３，１イ
書４５な－②①以外の不開示部分新たに－いし１開示
４８，
４，１
６９，
文請求人３３，－なし－－
書が提出３６な
５ した資いし６
料０，１
５２，
３，１
５５な
いし１
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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