諮問庁：金融庁長官
諮問日：平成３１年２月１３日（平成３１年（行個）諮問第２２号）
答申日：令和２年２月２７日（令和元年度（行個）答申第１３７号）
事件名：本人に係る「大臣目安箱において開示した情報が，事績管理簿と伝達等に存在しないことに関する情報」等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１ないし４に掲げる保有個人情報（以下，順に「本件対象保有個人情報１」ないし「本件対象保有個人情報４」といい，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年８月４日付け金総第５４８６号により金融庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，保有している情報の開示を申し立てる。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
保有している文書の開示を申し立てます。
（中略）
３（本件対象保有個人情報１）は，過去の時点で存在した情報が，開示した文書に存在しないことに関する情報は，金融庁は保有している。文書管理において重大かつ明確な瑕疵がある。金融庁は説明責任がある。個人情報の滅失又は毀損があったが，事実の公表をしていない
平成２６年３月１３日大臣目安箱で特定相談員Ａが教えてきた，特定会社Ａに対して，「特定相談員Ｂが，既に伝達している内容」が，開示した事績管理簿と伝達に存在しない。
文書の紛失または破棄を報告している。「文書紛失等の事故」に関する情報を開示するように申し立てます。
平成２６年３月１３日大臣目安箱で，次男（○○○○（氏名の漢字））が伝達を指定した際，特定相談員Ａは，次男が指定した伝達は，私の伝達と重複している。既に詳細は伝わっていると言った。
次男に対して「お母様（私）と長男，お名前をちょうだいしていますので，その口座（旧特定会社Ａ（合併前）特定支店）と，預金残高のお知らせと決算書の，口座番号とお客様番号」が伝達されていると言った。私は，特定相談員Ｂに「預金残高のお知らせと決算書の（以下略）」は伝えていない。平成２５年１２月１０日の伝達を「お父様（主人），お母様（私），三男，四男のその点は，特定相談員Ｂの方が伝えています。銀行側も把握していると思います。」平成２５年１２月２日の伝達を「貸金庫の契約があったはずなのに，ないと言われていると。銀行員が何らかの不正を働いているのでないかということで，回答してもらえないことが（黙って，通話を同時に聞いている第三者から指示を受けていた。）」既に銀行に伝達していると言ったが，「貸金庫の契約（以下省略）」以外，事績管理簿と伝達に，該当する情報が存在しない。
特定相談員Ａはすべて嘘の情報（嘘の伝達内容，嘘の伝達日と伝達回数，嘘の相談回数）を教えてきた。
相談員が教えてきた「既に伝達した内容」が開示した事績管理簿と伝達に，存在しない。
金融庁は，開示する文書そのものを，捏造している。
事績管理簿と伝達と称する，捏造・偽造した文書の開示している。『私（○○○○○（氏名の漢字））の事績管理簿（金総第４９０３号日付：平成２８年６月２７日）
行政文書名２０１４年４月３日付，５月９日付で金融サービス利用者相談室から郵送された文書に対応する金融サービス利用者相談室の応接録』には事績管理簿の仕様や様式である色分けが「他と違う」事績管理簿が混じっている。
他の事績管理簿の「住所が記載されている」項目の色分けは，「白」だが，１４０５０９－１３だけ，青になっている。（紙媒体の開示では白黒印刷なのでグレー）。
事績管理簿の色分けは設定であり，仕様や様式は設定どおりになる。当たり前の話だが，共通の仕様や様式になっている。
事績管理簿の平成２５年１２月３日《１３１２０３－７》に，関連として「《１３１２０２－１３》の内容」が記載されているが，日付一連番号は，《１３１２０２－１２》になっている。
もともと《１３１２０２－１２》の内容，「特定相談員Ｂの指示通りに，銀行本部に口座を問い合わせて，金融庁に報告した。」と記載されていたのを，伝達を「口座の検索」から「貸金庫の契約」に改竄したのに合わせて《１３１２０２－１３》の内容に入れ替えた。
特定会社Ａが口座を検索した。銀行本部に口座を問い合わせた等の，特定会社Ａに都合悪い情報をすべて消去する隠蔽工作を行っている，事績管理簿の，相談内容の概要と，対応内容に，【関連事績】《１３１２０８－１２》とあるが，平成２５年１２月８日には電話を掛けていない。相談していない。【関連事績】に存在しない事績管理簿が載っている。後付で改竄したことは明白である。
私の開示した事績管理簿は，特定会社Ａの立入検査実施中に，個人情報がその都度違う，一度も一致していなかった。
個人情報を一文字改竄しただけで別人になる。
文書を一文字変えるだけでまったく違う情報になる。
金融庁監督局銀行第一課が，平成２５年１２月２日の相談を，平成２５年１２月５日（１２月３日から改竄）に特定会社Ａ本部に回付（伝達）した書面の開示をすると「平成２５年９月分金融サービス利用者相談室に寄せられた情報」になっていた。
情報公開・個人情報保護審査会は，諮問番号平成２８年（行個）諮問第１６８号に対する答申によると，平成２５年１２月２日の相談の伝達が「平成２５年９月分金融サービス利用者相談室に寄せられた情報」なのは，平成２５年９月分のデータを流用したからだそうである。
「平成２５年９月分金融サービス利用者相談室に寄せられた情報」（黒塗り，不開示部分）
（）内までセットであり，（）内が黒塗り，不開示部分である。私と，私以外の相談者の，不開示部分が含まれているのであり，流用することはあり得ない。
私と，私以外の相談者の伝達が「平成２５年９月分」になるわけがない。そもそも私の伝達をデータから選別して開示しているのであって，私と，私以外の相談者の伝達を開示していること自体おかしい。
電話では個人情報なので事績管理簿の相談内容と伝達内容は教えられない。開示した事績管理簿と伝達の相談内容は個人情報ではないので訂正できない。
伝達の相談内容は個人情報なので不開示部分を開示できない。
個人情報ではないので訂正できないのであれば，個人情報であることを理由に不開示にすることは矛盾している。
情報公開・個人情報保護審査会は，文書の偽造・捏造を調査審議しなかった。
次男（○○○○（氏名の漢字））の開示した事績管理簿と伝達は捏造されていた。
次男と，特定相談員Ａが共に発言していない虚偽の記載がされている。『平成２５年１２月２日に，金融庁の金融サービス利用者相談室に母が相談した後，１２月３日に○○○○（姓のカナ）氏ではなく，別の行員から電話が掛かってきたが，母は電話に出なかった。』（以下略）『母の代理として当方が特定会社Ａお客相談室（原文ママ）に電話したところ，「特定支店の○○○○（姓のカナ）氏から連絡している。」とのことだった』
平成２５年１２月３日に，私は電話に出て，○○（姓の漢字）（○○○○（姓のカナ））氏かと聞いて別人と回答したので，別の行員が電話を掛けてきたと，特定相談員Ｂに相談している。
次男の申出を捏造して，私（○○○○○（氏名の漢字））の事績管理簿の平成２５年１２月３日の相談内容を改竄している。
電話に出なければ，誰が電話を掛けてきたかわからない。記載内容が矛盾している。
そもそも次男は『』内の発言はしていない。記載内容は事実ではない。嘘である。
特定会社Ａの検査実施中（平成２５年１２月１７日開始）の平成２５年１２月１９日以降から平成２６年３月１３日の間に，次男は特定会社Ａに電話をしていない。
次男が私の代理として特定会社Ａに電話をしたとの情報を捏造している。さらに特定会社Ａが次男に「特定支店の○○○○（姓のカナ）氏から連絡している。」と説明したと特定会社Ａの対応を捏造している。電話を掛けていないので，次男は説明を受けていない。
平成２６年３月１３日と３月１７日，特定相談員Ａは次男に，「銀行は，金融庁からの伝達に対して，何らかの対応をとっていると思われる。○○（姓の漢字）氏が電話を掛けてきている。
『私と次男が銀行に連絡を取っていない』ので銀行本部に連絡を取るように」言った。
平成２６年３月１３日と平成２６年３月１４日の事績管理簿は，平成２６年３月１４日には作成して金融担当大臣に回付したと明言している。平成２６年３月１７日の時点で，伝達内容を訂正はできないと言っている。
平成２６年３月１７日の時点で，平成２６年３月１３日の事績管理簿と伝達に記載がない内容が，開示した事績管理簿と伝達に記載されている。過去に遡り，記録の改竄をしている。
次男と，特定相談員Ａが共に発言していない虚偽の記載で，事実を捏造している。
相談者の発言を捏造して過去の事実を改竄している。利害関係者の行為を捏造している。
「保有している情報は同一である」「保有している情報」と「開示している情報」が同一であることが法の前提にある。法令等遵守は，「過去に遡って，記録の改竄はできない」ことで担保されている。
金融庁は，全部開示の決定の文書（金総第６４０６号日付：平成２８年８月１２日）に，不開示部分のある文書の開示の実施をしているように，開示する文書を改竄して開示の実施をしている。
行政文書は一通しかない。「保有している文書」を開示するのが，「情報開示」である。
金融庁は，行政文書と称する捏造した文書を開示している。
全部開示の決定の文書に，不開示部分のある文書を作成することは，文書の偽造・捏造である。
「保有している文書」を開示していない。
金融庁のシステムから「金融庁が保有している情報」を，事績管理簿と伝達として，開示の実施をしていたら，存在しない事績管理簿の日付一連番号が記録されていることはあり得ない。仕様が違う事績管理簿が混じることはない。
平成２５年１２月２日の相談の伝達が「平成２５年９月分金融サービス利用者相談室に寄せられた情報」になることはない。
金融庁のシステムとは別の端末で，事績管理簿と伝達と称する文書を捏造して，捏造した文書の開示の実施をしている。
金融庁は，開示請求に対して開示する文書を捏造している。
金融庁には，過去の時点で存在した情報が，開示した文書に存在しない理由を，説明する義務と責任がある。保有している情報を開示するように申し立てます。
記録の改竄を計画立案した詳細な文書がある。立入検査実施中に，特定会社Ａに対して，「既に伝達している内容」を改竄している。利害関係者である特定会社Ａと通謀して記録の改竄を行った詳細な情報がある。（中略）
４（本件対象保有個人情報２）は，開示請求した通り，保有している文書（録音データ）の開示を申し立てます。
法令等遵守調査室に保存を申し立てていました。事績管理簿と伝達の情報が事実かどうかを立証する明確な証拠となっています。開示の手続きがあるということは，録音した通話を開示する文書として管理している。保有している通話の録音を開示してください。
繰り返し開示請求をしているが，「金融サービス利用者相談室（０３－５２５１－６８１１）への録音された通話の開示。」に対する決定がなかったので，開示請求をしている。
（中略）
金融庁は，「金融サービス利用者相談室（０３－５２５１－６８１１）への録音された通話」を保有している。
保有個人情報は開示する義務がある。繰り返し，情報を開示できなくしているが違法である。
記録の捏造・改竄には必ず「基になる情報」を保有している必然がある。金融庁は，私が送った文書，録音した通話内容等を「すべて保有」している。
情報を全て保有していないと「過去に遡り」捏造・改竄ができない。過去の発言と整合性のある嘘をつく必要がある。金融庁と特定会社Ａの，嘘が明確になる情報の隠蔽と隠滅を行う必要がある。
保有している情報を，嘘をついて開示しないことは違法である。（中略）
５（本件対象保有個人情報３）は，金融庁総務企画局政策課情報公開・個人情報保護室宛に配達証明便（特定番号）で送った「平成２９年１月６日付行政文書開示請求書１通。公益通報１通」を「保有していない」ことに関する情報の開示をしている。問い合わせに一切返答がないので開示請求をしている。
「文書紛失等の事故」を総括審議官に報告した記録がある。
法令等遵守調査室が，「文書紛失等の事故」を調査した結果がある。保有している情報を開示するように申し立てます。
平成２８年１１月２２日付行政文書開示請求書で開示請求した
（中略）
「予告日等：平成２６年３月１７日の，特定会社Ｂの立入検査に関する情報の開示。」に対して補正（金検第１４５０号平成２８年１２月２２日付）で開示する文書の特定があった。
補正に対して，送付した「金融庁総務企画局政策課情報公開・個人情報保護室宛に平成２９年１月６日付で送った文書（補正）」を保有していないと嘘をついて不開示決定をした。
同じ行政文書に「不開示決定」と「開示の決定をした」ことが明確になる文書を「保有していないと」嘘をついて不開示決定をした。
封筒と文書に「公益通報」と明記している文書を「保有していないと」嘘をついて不開示決定をした。
「金融庁総務企画局政策課情報公開・個人情報保護室宛に平成２９年１月６日付で送った文書（補正）」は，平成２９年１月１０日に届いている。封筒と文書に「公益通報」と明記していた。
（中略）
金融庁は，平成２９年１月１０日に届いた文書を，平成２９年１月２０日に届いた保有個人情報開示請求書で，開示請求して，「保有していない」と不開示決定している。
文書の受理記録（文書接受簿）はあるのに，「保有していない」と不開示決定している。
文書管理のあり方に重大かつ明確な瑕疵がある。
届いた文書を，「保有していない」のは，文書の紛失または破棄である。しかし法令等遵守調査室は，文書の紛失または破棄を調査しない。文書の紛失または破棄を説明と謝罪をしない。問い合わせをすべて無視をする。事実を公表しない。
（中略）
平成２９年６月４日付保有個人情報開示請求書で「金融庁総務企画局政策課情報公開・個人情報保護室宛に配達証明便（特定番号）で送った「平成２９年１月６日付行政文書開示請求書１通。公益通報１通」を「保有していない」ことに関する情報の開示。」を開示請求した。平成２９年６月４日付保有個人情報開示請求書に対して，請求数が多くないのに，請求数が多いと嘘をついて期限を延長して，平成２９年８月４日付で「保有していない」と不開示決定をしている。
金融庁に届いた文書を「保有していない理由」を「保有していない」と開示しない。
平成２９年６月７日付金総第４００８号決定の変更で，開示の決定をしている。
謝罪と説明が何もなかった。不開示決定をした理由の説明が何もない。平成２９年６月１９日付保有個人情報開示請求書で「金融庁総務企画局政策課情報公開・個人情報保護室宛に配達証明便（特定番号）で送った「平成２９年１月６日付行政文書開示請求書１通。公益通報１通」を，平成２９年６月７日付金総第４００８号において，開示の決定をしていることに関する情報の開示。」を開示請求した。
平成２９年６月１９日付保有個人情報開示請求書に対して，業務多忙と嘘をついて期限を延長して，平成２９年８月２１日付で「保有していない」と不開示決定をしている。
「保有していないと不開示決定をした理由」を「保有していない」と開示しない。
「保有個人情報は開示する義務がある。」
金融庁は，保有個人情報の適切な文書管理をしなければならない。文書の受理記録（文書接受簿）はあるのに，文書を保有していないのは，文書の紛失・破棄である。
文書の紛失・破棄は，調査をしなければならない。説明責任がある。事実を公表しなければならない。
金融庁には，行政庁としての遵法精神が一切ない。
この事件で，金融庁に送付した文書と，文書の受理記録を同時に開示しなければならなくなった。開示請求を直ちにする必然がある。とても負担が多い。
情報を開示できなくするために「保有していない」と嘘をついて「不開示決定」をしている。
罰則の有無，法律以前の以前の問題である。
法の趣旨に反する行為は犯罪である。
金融庁は，遵法精神が一切ない以前に，行政庁として不適法な行為を繰り返している。
金融庁の犯罪体質を明確にしている事件となっている。
情報を開示できなくするために「極めて悪質な行為」を繰り返している。「長期間にわたって多数回反復継続されている組織的な非行」である。（中略）
６（本件対象保有個人情報４）は５（本件対象保有個人情報３）と関連している。現在同じ行政文書「平成２５事務年度に，特定会社Ｂに立入検査を実施した，検査結果通知
平成２５事務年度に，特定会社Ｂに立入検査を実施した職員の氏名，予告日，立入検査開始日，立入検査終了日，及び検査結果通知日が記載された文書
予告日等：平成２６年３月１７日」に，不開示決定（金総第５６６号平成２９年１月２７日付）と開示の決定（金検第２５号平成２９年１月１７日付）がでている。
金融庁は，開示の決定しているのにも関わらず開示の実施をしていない。（中略）
「予告日等：平成２６年３月１７日の特定会社Ｂに立入検査に関する情報」関連を保有しているのであれば，「作成・保有していない」と返答があった文書「検査結果通知等」を追加で開示請求します。
「作成・保存していない」と返答があったことを，「金融庁総務企画局政策課情報公開・個人情報保護室宛に平成２９年１月６日付で送った文書（補正）で問い合わせている。
（中略）
問い合わせは，すべて無視して返答がない。
同じ行政文書に，「保有している」と不開示決定，「保有している」と開示の決定をしていることに関して，繰り返し問い合わせているが，返答がない。
決定に基づく開示の実施がないと，問い合わせているが，返答がない。不作為の審査請求書を送っても，開示の実施がない。
金融庁長官の決定に基づく，開示の実施をすることは，法令等遵守である。
問い合わせをした時点で，解決する事件が，延々と解決しない。（中略）
組織的に，計算された不正の手口を繰り返している。
不正と不正の隠蔽のために，問い合わせ，開示請求書，審査請求書，不作為の審査請求書等，金融庁に送付した文書をすべて関連した一つの行政文書として扱っている。
情報を開示できないようにする。手続きをできないようにする手口を，組織的に計画立案している。
組織的・計画的に，情報開示における不正を繰り返している。
金融庁には，国民に対して嘘をつく。嘘をついて騙すことが，明確な行政行為として存在している。基本的な手口は，「開示請求書を返送してから，嘘をつく。」とまったく同じになっている。情報を開示できなくするために「極めて悪質な行為」を繰り返している。
「長期間にわたって多数回反復継続されている組織的な非行」である。組織的・計画的に，何か月も決定をしないために，開示請求書を返送してきては繰り返し「請求を維持する場合」と騙している。
行政不服審査法に基づく審査法に基づく審査請求書は，処分に関係のない職員が審理しなければならない。しかし金融庁は，不作為の審査請求書を，一年以上無視をしている。
組織的・計画的に恣意的な開示をしている。「個別に」対応を指示している詳細な情報がある。
保有している文書を開示するように申し立てます。
（後略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
審査請求人が，処分庁に対して行った平成２９年６月４日付け保有個人情報開示請求（同月５日受付）に関し，処分庁が，法１８条２項に基づき，平成２９年８月４日付け金総第５４８６号において不開示決定（原処分）をしたところ，これに対し審査請求（以下「本件審査請求」という。）があったが，以下のとおり，原処分を維持すべきものと思料する。
１ 本件審査請求に係る保有個人情報について
本件審査請求に係る保有個人情報は，以下のとおりである。
（１）平成２６年３月１３日，３月１４日，３月１７日大臣目安箱において開示した情報が，事績管理簿と伝達等に存在しないことに関する情報の開示。（本件対象保有個人情報１）
（２）金融サービス利用者相談室（０３－５２５１－６８１１）への録音された通話の開示。２０１３年１２月２日（３回），１２月３日，１２月６日，１２月１０日，２０１４年１月９日。（本件対象保有個人情報２）
（３）金融庁総務企画局政策課情報公開・個人情報保護室宛に配達証明便（特定番号）で送った「平成２９年１月６日付行政文書開示請求書１通。公益通報１通」を「保有していない」ことに関する情報の開示。（本件対象保有個人情報３）
（４）「平成２５事務年度に，特定会社Ｂに立入検査を実施した，検査結果通知。平成２５事務年度に，特定会社Ｂに立入検査を実施した職員の指名，予告日，立入検査開始日，立入検査終了日，及び検査結果通知日が記載された文書。予告日等：平成２６年３月１７日」に対して「金総第５６６号」で不開示決定。「金検第２５号」と「金総第２２８０号」で決定が出ている。同じ行政文書に開示の決定と不開示決定が出ていることに関する情報の開示。「特定会社Ｂに対する平成２６年３月１７日を検査実施日とする検査結果通知一式」の開示の実施が無いことに関する情報の開示。（本件対象保有個人情報４）
２ 原処分について
原処分は，本件対象保有個人情報１ないし４を保有していないとして，いずれも不開示とする旨の決定を行った。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報１について
ア 金融庁では，金融サービス等に係る相談・苦情等の申出を金融サービス利用者相談室（以下「相談室」という。）で一元的に受け付け，申出内容やその処理状況等を事績管理簿に記録するとともに，当該申出内容を金融機関の監督事務等で活用するため，相談室から監督部局等へ事績管理簿の情報を回付している。回付を受けた監督部局等は，必要に応じて，当該申出内容を金融機関の監督事務等で活用するほか，申出者が承諾している場合には，原則として，当該申出内容を申出に係る金融機関へ情報提供している（金融庁公表資料「主要行等向けの総合的な監督指針」Ⅱ－２－２参照）。
イ 審査請求人は，開示請求書の別紙において，審査請求人による過去の申出内容について，相談室の相談員に確認を求めた際に，相談員から教えられた内容が，審査請求人に対して開示された事績管理簿や，同事績管理簿に記載された情報の回付を受けた監督局銀行第一課が当該申出に係る金融機関宛てに作成した文書（以下「伝達文書」という。）に記載されていなかった旨を指摘している。このことに照らすと，本件対象保有個人情報１は，平成２６年３月１３日，同月１４日及び同月１７日に，相談員が審査請求人の行った過去の申出内容について回答した内容（以下，過去の申出内容について相談員が回答した内容のことを，第３において「対応内容」という。）が，開示された事績管理簿や伝達文書に記載されていない理由の開示を求めているものと解される。
ウ しかし，事績管理簿及び伝達文書は，上記アのとおり，金融機関の監督事務等を行う際の参考とすることなどを目的とする書類であって，その目的に必要な範囲でその内容を概括的に把握できるものであれば足り，相談室に対し申出を行った人物等から，過去に行われた申出内容の説明を求められた際に備えてその説明内容を記載するものではないから，対応内容と事績管理簿及び伝達文書の記載内容はそもそも一致しなければならないものではない。
相談員は，相談室に対し申出を行った人物から，過去に行った申出内容の説明を求められた際には，相談員が必要と考える範囲で回答すればよいのであって，事績管理簿及び伝達文書に記載された内容をそのまま伝える必要はなく，対応内容と事績管理簿及び伝達文書の記載内容の異同及びその理由について記載された文書についても，これを作成する義務や必要性もない。
念のため，審査請求を受けて，担当部署の執務室，書庫及び共有フォルダ等の探索を行ったが，該当する文書の存在は確認できなかった。
したがって，仮に審査請求人が主張するとおり，対応内容が，事績管理簿及び伝達文書に記載されていない場合であっても，その理由を記載した文書は，作成・取得しておらず，保有していない。
エ よって，本件対象保有個人情報１については保有していない。（２）本件対象保有個人情報２について
相談室は，相談者から受け付けた相談等について，相談内容の概要等を記載した事績管理簿を作成しており，電話による相談の場合には，応対内容の明確化等のため相談者との通話内容を録音している。当該録音については，応対内容の明確化等をした段階で速やかに廃棄している。また，平成２８年３月に，当該相談室の電話対応に係る機器（録音記録を保存するシステムも含む。）を一新しているため，当時の録音記録は存在しない。
本件対象保有個人情報２についても，既に廃棄していることから，保有していない。
（３）本件対象保有個人情報３について
審査請求人は，開示請求書において，「平成２９年１月６日付行政文書開示請求書１通。公益通報１通」（以下「本件送付文書」という。）を紛失したことを指摘し，これを前提に本件送付文書を保有していないことに関する情報の開示を求めている。
処分庁は，本件送付文書を開示対象とする平成２９年１月１９日付け保有個人情報の開示請求に対し，当初誤って本件送付文書（保有個人情報）を保有していないとして不開示決定を行った（同年２月２８日付け金総第１４６７号）。審査請求人は，このことをもって，「本件送付文書を保有していない」と主張しているものと解される。
しかし，平成２９年２月２８日付け金総第１４６７号による決定の後，処分庁は，上記の誤りを認識し，同不開示決定を変更し，本件送付文書を含めて全部開示決定（同年６月７日付け金総第４００８号）をしており，処分庁が本件送付文書を紛失した事実はない。
よって，審査請求人の主張はその前提を欠き，本件対象保有個人情報３は，作成又は取得していないので，保有していない。
（４）本件対象保有個人情報４について
ア（ア）審査請求人は，同じ行政文書の開示請求に対し，開示の決定と不開示決定が出ていることに関する情報の開示を求めている。すなわち，金総第５６６号，金検第２５号及び金総第２２８０号の各開示決定は，いずれも「平成２５事務年度に，特定会社Ｂに立入検査を実施した，検査結果通知。平成２５事務年度に，特定会社Ｂに立入検査を実施した職員の氏名，予告日，立入検査開始日，立入検査終了日，及び検査結果通知日が記載された文書。予告日等：平成２６年３月１７日」の開示請求に対する決定であるのに，金総第５６６号では不存在による不開示決定を行っている一方，金検第２５号及び金総第２２８０号では開示決定を行っているから，処分庁の判断には矛盾が生じており，この処分庁の判断の矛盾に関する情報（以下，第３において「本件対象保有個人情報４－１」という。）の開示を求めている。
（イ）また，審査請求人は，「特定会社Ｂに対する平成２６年３月１７日を検査実施日とする検査結果通知一式」（以下「本件検査結果通知一式」という。）の開示の実施が無いことに関する情報の開示も求めている。
すなわち，本件検査結果通知一式について，金総第５６６号では開示されていない一方，金検第２５号及び金総第２２８０号では開示されているから，処分庁の判断には矛盾が生じており，この処分庁の判断の矛盾に関する情報（以下，第３において「本件対象保有個人情報４－２」という。）の開示を求めている。
イ 本件対象保有個人情報４－１について
（ア）金総第５６６号についての処分庁の判断
ａ 開示請求対象文書である「平成２５事務年度に，特定会社Ｂに立入検査を実施した，検査結果通知」については，作成しておらず，保有していないことから不開示決定をしている。
すなわち，検査結果通知書とは，立入検査を通じて把握した事項や問題点等を，検査部局内において審査・分析・検証し，金融庁検査局長名で検査結果として取りまとめられた文書であり，立入検査終了後，被検査金融機関に対し，交付されるものであるが，立入検査の結果，特段の指摘事項がない等通知をする必要がないと判断した場合には，文書の作成及び交付を行わないこともある。そして，平成２５事務年度に行われた特定会社Ｂの立入検査については，その立入検査の結果，通知をする必要はないと判断したことから作成しておらず，保有していない。
ｂ このほかに，開示請求対象文書とされている「平成２５事務年度に，特定会社Ｂに立入検査を実施した職員の氏名，予告日，立入検査開始日，立入検査終了日，及び検査結果通知日が記載された文書。予告日等：平成２６年３月１７日」については，金総第５６６号の決定に係る平成２８年１２月２４日付け行政文書開示請求書による開示請求について，金総第５６６号とは別に，平成３０年１１月２９日付け金総政第３７０８号において，特定会社Ｂへの立入検査に関して作成された「金融検査（金融機関等検査，証券会社等検査）内示書・計画書兼復命書」の（部分）開示決定をしている。
（イ）金検第２５号及び金総第２２８０号についての処分庁の判断
ａ 金総第５６６号について述べたとおり，特定会社Ｂに対する検査結果通知は作成しておらず保有していないため，「平成２５事務年度に，特定会社Ｂに立入検査を実施した，検査結果通知」については，金検第２５号及び金総第２２８０号においても，同検査結果通知は開示しておらず，金総第５６６号との矛盾はない。
ｂ 金総第２５号の開示決定に係る平成２８年１１月２２日付け開示請求書による開示請求については，金検第２５号のほか金検第２４号によっても開示決定をしている。そして，「平成２５事務年度に，特定会社Ｂに立入検査を実施した職員の氏名，予告日，立入検査開始日，立入検査終了日，及び検査結果通知日が記載された文書。予告日等：平成２６年３月１７日」については，金検第２４号及び金総第２２８０号において，特定会社Ｂへの立入検査に関して作成された「金融検査（金融機関等検査，証券会社等検査）内示書・計画書兼復命書」の（部分）開示決定をしている。したがって，金総第５６６号との矛盾はない。
（ウ）以上のとおり，金総第５６６号と金検第２５号・金総第２２８０号との間に矛盾はなく，同じ行政文書の開示請求に対し，開示決定と不開示決定が出ているとの審査請求人の主張はその前提において誤っており，本件対象保有個人情報４－１についてはそもそも作成又は取得の前提を欠くので，保有していない。
ウ 本件対象保有個人情報４－２について
金検第２５号及び金総第２２８０号では「平成２６年３月１７日の特定会社Ｂに立入検査に関する情報」の開示が，金総第５６６号では「平成２５事務年度に，特定会社Ｂに立入検査を実施した，検査結果通知」の開示がそれぞれ求められている。このように，開示請求の対象が異なるため，金検第２５号及び金総第２２８０号では本件検査結果通知一式が開示され，金総第５６６号では本件検査結果通知一式が開示されていない。
すなわち，「平成２５事務年度に，特定会社Ｂに立入検査を実施した，検査結果通知」の開示が求められた金総第５６６号については，上記（ア）ａのとおり，同文書は不存在のため不開示決定をしているが，他方，金検第２５号及び金総第２２８０号では「平成２６年３月１７日の特定会社Ｂに立入検査に関する情報」の開示が求められているところ，「立入検査に関する情報」には，検査結果通知書に限らず，検査命令書などの立入検査に関する情報が記載された文書も含まれることから，処分庁としては，本件検査結果通知一式（検査命令書などが含まれ，検査結果通知は含まない。）を開示したものである。
以上のとおり，本件検査結果通知一式について，金総第５６６号では開示されていない一方，金検第２５号及び金総第２２８０号では開示されているのは，金総第５６６号では本件検査結果通知一式が開示請求の対象になっていないためであり，各決定間に矛盾はない。したがって，審査請求人の主張はその前提において誤っており，本件対象保有個人情報４－２についてはそもそも作成又は取得の前提を欠くので，保有していない。
４ 結語
以上のとおり，原処分は妥当であると認められることから，諮問庁は，これを維持するのが相当であると思料する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年１月３０日審議
④ 同年２月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報の開示を求め，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報１について
（１）本件対象保有個人情報１の保有の有無について，諮問庁は，上記第３の３（１）において，以下のとおり説明する。
ア 本件対象保有個人情報１は，相談員の対応内容が，開示された事績管理簿や伝達文書に記載されていない理由の開示を求めるものと解されるところ，そもそも事績管理簿及び伝達文書は，金融機関の監督事務等を行う際の参考とすることなどを目的とする書類であって，その目的に必要な範囲でその内容を概括的に把握できるものであれば足りる。
イ 仮に審査請求人が主張するように，相談員の対応内容が事績管理簿及び伝達文書に記載されていないとしても，その理由を記載した文書に記録された保有個人情報である本件対象保有個人情報１については，作成する義務や必要性がなく，金融庁において作成・取得しておらず保有していない。
（２）本件対象保有個人情報１を作成・取得しておらず保有していないとする諮問庁の上記（１）イの説明に不自然，不合理な点はなく，上記第３の３（１）ウの探索の範囲も不十分であるとはいえず，当該説明を否定するに足りる事情も認められない。
したがって，金融庁において本件対象保有個人情報１を保有しているとは認められない。
３ 本件対象保有個人情報２について
（１）本件対象保有個人情報２の保有の有無について，諮問庁は，上記第３の３（２）において，以下のとおり説明する。
相談室は，電話による相談の場合には，応対内容の明確化等のため相談者との通話内容を録音している。当該録音については，応対内容の明確化等をした段階で速やかに廃棄している。また，平成２８年３月に，相談室の電話対応に係る機器（録音記録を保存するシステムも含む。）を一新しているため，当時の録音記録は存在しない。
（２）当審査会事務局職員をして金融庁のウェブサイトを確認させたところ，同ウェブサイトには，平成２７年１０月２６日付けで「金融サービス利用者相談室用音声応答装置の更新及び電話応答等の効率化のための機器の調達一式」に関する入札公告が掲載されていること及び平成２８年２月１日付けで「落札者等の公示」が掲載され，「落札者等の公示」の記載内容に，同機器に関する記載を含んでいることが認められ，上記（１）の諮問庁の説明のとおり，諮問庁が同年３月に機器を更新していることが認められた。
（３）そうすると，本件対象保有個人情報２を保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に不自然，不合理な点はなく，本件対象保有個人情報２を保有していないとする諮問庁の説明を否定するに足りる事情は存しない。
したがって，金融庁において本件対象保有個人情報２を保有しているとは認められない。
４ 本件対象保有個人情報３について
（１）本件対象保有個人情報３の保有の有無について，諮問庁は，上記第３の３（３）において，以下のとおり説明する。
ア 本件対象保有個人情報３は，本件送付文書を保有していないことに関する情報であるところ，その前提となる本件送付文書については，審査請求人に対して平成２９年６月７日付け金総第４００８号により本件送付文書を含めた全部開示決定を行っており，金融庁において保有している。
イ よって，本件対象保有個人情報３は，金融庁において作成又は取得しておらず，保有していない。
（２）当審査会において諮問庁から上記（１）アの平成２９年６月７日付け金総第４００８号の開示決定に関する文書の写しの提示を受け，その内容を確認したところ，当該文書は本件送付文書の写しであると認められる。
（３）そうすると，金融庁において本件対象保有個人情報３の前提となる本件送付文書を保有しており，本件送付文書を保有していないことに関する情報である本件対象保有個人情報３を作成・取得しておらず保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明は首肯できる。
したがって，金融庁において本件対象保有個人情報３を保有しているとは認められない。
５ 本件対象保有個人情報４について
（１）本件対象保有個人情報４の保有の有無について，諮問庁は，上記第３の３（４）において，以下のとおり説明する。
ア 審査請求人が開示請求書に記載した金総第５６６号，金検第２５号及び金総第２２８０号は，いずれも特定会社Ｂに対する立入検査に関連する文書の開示請求に対する決定通知であるが，金総第５６６号については，特定会社Ｂに対する検査結果通知のみの開示請求につき，不存在による不開示決定を行ったものであるのに対し，金検第２５号及び金総第２２８０号は，検査結果通知を含む検査関連文書の請求につき，検査結果通知以外の文書を一部開示決定する決定を行ったものである。
イ したがって，本件対象保有個人情報４のうち「同じ行政文書に開示の決定と不開示決定が出ていることに関する情報」については，審査請求人が「同じ行政文書」と主張する各開示請求の対象文書が異なることから，結論が異なったにすぎず，同一の文書の開示請求に対して異なる決定を行った事実はなく，かかる文書は作成・取得しておらず，保有していない。
ウ また，本件対象保有個人情報４のうち「検査結果通知一式の開示の実施が無いことに関する情報」については，金総第５６６号については，不開示決定であるから，当然にその開示の実施はなく，金検第２５号及び金総第２２８０号については，開示決定の内容どおりに検査結果通知一式として，特定会社Ｂの検査結果通知以外の文書を開示済みであって，かかる文書は作成・取得しておらず保有していない。（２）当審査会において諮問庁から上記（１）アの各決定（金総第５６６号，金検第２５号及び金総第２２８０号）に係る開示請求書の写しの提示を受け，その内容を確認したところ，金総第５６６号の不開示決定に係る開示請求書の別紙には，請求する行政文書の名称等の記載に「平成２５事務年度に，特定会社Ｂに立入検査を実施した，検査結果通知」等と記載されており，また，金検第２５号及び金総第２２８０号の開示決定に係る開示請求書には，請求する行政文書の名称等の記載に「立入検査に関する情報」及び「検査結果通知書を含む行政文書」等と記載されていることが認められる。
（３）そうすると，諮問庁の上記（１）アの説明は首肯でき，上記（１）イ及びウの説明を覆すに足る事情は存しない。
したがって，金融庁において本件対象保有個人情報４を保有しているとは認められない。
６ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
７ 付言
本件不開示決定通知書には，不開示とした理由について，「当該請求に係る個人情報を当庁で保有していないことから不開示とした。」と記載されているところ，一般に，保有個人情報の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に保有個人情報を保有していないという事実を示すだけでは足りず，保有個人情報が記録された行政文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該保有個人情報が存在しないかについても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点に留意すべきである。
８ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，金融庁において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙
１ 平成２６年３月１３日，３月１４日，３月１７日大臣目安箱において開示した情報が，事績管理簿と伝達等に存在しないことに関する情報。
２ 金融サービス利用者相談室（０３－５２５１－６８１１）への録音された通話の開示。２０１３年１２月２日（３回），１２月３日，１２月６日，１２月１０日，２０１４年１月９日。
３ 金融庁総務企画局政策課情報公開・個人情報保護室宛に配達証明便（特定番号）で送った「平成２９年１月６日付行政文書開示請求書１通。公益通報１通」を「保有していない」ことに関する情報。
４ 「平成２５事務年度に，特定会社Ｂに立入検査を実施した，検査結果通知。平成２５事務年度に，特定会社Ｂに立入検査を実施した職員の氏名，予告日，立入検査開始日，立入検査終了日，及び検査結果通知日が記載された文書。予告日等：平成２６年３月１７日」に対して「金総第５６６号」で不開示決定。「金検第２５号」と「金総第２２８０号」で決定が出ている。同じ行政文書に開示の決定と不開示決定が出ていることに関する情報の開示。「特定会社Ｂに対する平成２６年３月１７日を検査実施日とする検査結果通知一式」の開示の実施が無いことに関する情報。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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