諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年７月２日（令和元年（行個）諮問第４４号）
答申日：令和２年２月２８日（令和元年度（行個）答申第１３９号）
事件名：本人と特定事業所との間に関する文書のうち，助成金に関するものの不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「新潟労働局職業対策課助成金センターに於いて，特定事業所と私（審査請求人）の間に関するもので助成金に関する全ての書類等」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月１２日付け新労発安０３１２第１号により新潟労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
疎甲第１号証（本件開示請求書）の「開示を請求する保有個人情報（具体的に記載してください。）」の欄における私（審査請求人）の記載内容と疎甲第２号証（本件開示決定通知書）の記載内容が異なる。「事件性も有り得るので開示してください（刑事事件）」と私（審査請求人）は記載して折，又，これにより法１２条１項及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律２２条１項（原文ママ）により開示すべきであり，正当に国税を利用しているかを国民として知る権利があるのに開示しないとは何事である。
並びに本人が了解していない状況で一言一句を削除，並びに変更等するのは違反行為であるので何らかにより意図を懐き開示しない事にしたと推測する次第で，これにより行政不服審査法並びに教示により不服申し立てをします。
又，通常書類等がない場合は不存在と記載されるのみなのに，疎甲２号証記載の開示をしないこととした理由は，何らかの含みを持っている。又，「下記のとおり全部を開示しないことに決定した」とも記載があり，私（審査請求人）は不信感等を懐く次第です。
尚，開示しない事により隠蔽体質とも取り兼ねない事案で刑法１０３条（犯人隠避）に当該する恐れ等がある事案と思われるので行政監査もして下さい。
追伸，私（審査請求人）は法律等は素人であり，万一間違え等が有った場合は悪しからず。
又，上記記載の事を新潟労働局職業対策課課長補佐特定氏にも平成３１年特定日特定時間頃確認並びに質問等をしたが回答を得られず，本件，上記記載となった。（電話にて）以上。
（２）意見書
ア 上記（１）第３段落に於ける本人が了解していない状況で一言一句を削除，並びに変更等するのは違反行為であるとの私（審査請求人）の主張であるが，これは総務省が情報公開に関する法律を所管していた時に前記記載の行為は違反行為と成ると総務省情報公開の特定氏に説明を当時，受けた。
又，前記記載の違反行為を厚生労働大臣はどの様に考えているか分からない。
イ 理由説明書（下記第３の３（１）イ）に於いて「トライアル雇用助成金の支給履歴は確認された」と記載があるが，当時の求人票（疎甲５号証）の求人条件特記事項に「トライアル利用：無」と記載がある。即ち虚偽であり，理由説明書が虚偽か求人票が虚偽か分からないが，何れにしても双方共に公文書であり，公文書虚偽，同行使であり犯罪と推測される為，行政監査をお願いする次第です。
又，理由説明書の理由（下記第３の３）は全て根拠を示す事なく上記記載の様に違反行為，並びに公文書虚偽等の疑い等もある為，記載した以上は根拠等を示すべきだと私（審査請求人）は考えている。今現在は，他は疎甲第４号証の通りである。
尚，上記の虚偽に関する説明等，並びに根拠等となる物を示すべきである。
したがって保有個人情報開示請求書（疎甲第１号証）の請求書通り開示すべきである。
証拠
疎甲第１号証（保有個人情報開示請求書）
疎甲第２号証（保有個人情報の開示をしない旨の決定について通知）疎甲第３号証（審査請求書）
疎甲第４号証（審査請求の趣旨及び理由）
疎甲第５号証（求人票）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年２月１１日付け（同月１２日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が全部不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３１年３月３１日付け（４月３日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は結論において妥当であると考える。
３ 理由
（１）原処分の妥当性について
ア 本件対象保有個人情報の特定について
本件請求保有個人情報は，「新潟労働局職業対策課助成金センターに於いて，特定事業所と特定人（審査請求者）の間に関するもので助成金に関する全ての書類等」に記録された保有個人情報とされている。本件開示請求以前から審査請求人が処分庁に対して申し出ていた内容（特定事業所に雇用されていた期間に同事業所から特定の資格の取得を求められ，自費により取得したが，対象労働者が訓練費用を負担する場合には助成金が支給対象外となるにもかかわらず，特定事業所が審査請求人に係る資格取得を対象として支給申請を行い，助成金を不正に受給したとする。）から，「助成金」とは人材開発支援助成金である可能性が高いと思料されたが，その他の労働者の雇入れ等を要件とする助成金についても調査を行い，本件対象保有個人情報を特定したものである。
イ 本件対象保有個人情報を保有していないことについて
人材開発支援助成金は，雇用保険法（昭和４９年法律第１０６号）６３条１項１号，４号，５号及び８号に掲げる事業として，雇用保険法施行規則（昭和５０年労働省令３号）１２５条の規定に基づき，事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を都道府県労働局に提出した訓練実施計画に沿って実施した場合に，訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度である。
本件開示請求を受け，処分庁において，人材開発支援助成金の支給の処理に使用するハローワークシステム上で，特定事業所に係る同助成金の支給履歴を確認したところ，支給していなかったことを確認した。なお，雇入れ助成金である特定求職者雇用開発助成金，トライアル雇用助成金，試行雇用奨励金及び実習型試行雇用奨励金の支給履歴は確認されたが，いずれの助成金と奨励金も，審査請求人を支給対象労働者とするものではなかったことも確認した。
また，人材開発支援助成金の訓練実施計画届の受理状況について，処分庁において，同計画届受理簿及び事業所別の同計画届原本の綴りを確認したところ，特定事業所から同計画届の提出があったものの，その後，取下げ（同計画届に基づく支給申請をしないことの申告）がなされており，加えて，当該計画届提出時に併せて提出する訓練別の対象者一覧にも審査請求人の氏名は記載されていなかったため，特定事業所作成の同計画届が，審査請求人を対象労働者とするものではなかったことを確認した。
したがって，本件対象保有個人情報は保有していないことから，不開示とした原処分は，諮問庁として結論において妥当であると考えられる。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，本件審査請求の理由として，審査請求書において，上記第２の２（１）のとおり主張している。しかしながら，上記（１）で述べたとおり，処分庁において本件対象保有個人情報を保有していないことは明らかであることから，不開示とした原処分は妥当であり，審査請求人の主張は認められない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月５日審査請求人から意見書を収受
④ 令和２年２月１０日審議
⑤ 同月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としているので，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３）及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象保有個人情報の保有の有無について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 審査請求人が本件開示請求を行う前から処分庁に対して申し出ていた内容，すなわち，特定事業所に雇用されていた期間に，同事業所から特定の資格の取得を求められ，審査請求人が自費で当該資格を取得したにもかかわらず，特定事業所は，審査請求人を対象労働者として助成金の支給申請を行い，不正に受給したとする内容から，処分庁は，本件開示請求文言にある「助成金」とは，人材開発支援助成金であると判断した。
イ 人材開発支援助成金は，雇用保険法で定める能力開発事業の一つとして，雇用保険法施行規則１２５条に基づき，事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を，都道府県労働局に提出した訓練実施計画に沿って実施した場合に，訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度である。
ウ 人材開発支援助成金の事業主訓練実施計画届の受理状況について，新潟労働局において，同計画届受理簿及び特定事業所の同計画届原本の綴りを確認したところ，平成３０年特定日Ａに特定事業所から同計画届の提出はあったものの，同年特定日Ｂに当該計画届の取下げがなされており，かつ，審査請求人とは別の者の氏名が対象労働者として記載されていることが確認された。
さらに，人材開発支援助成金の支給の処理のために使用するハローワークシステムにおいて，特定事業所に対する同助成金の支給履歴も確認したが，特定事業所に支給した事実は確認されなかった。
エ 念のため，特定事業所に対する人材開発支援助成金以外の助成金の支給履歴についても確認したところ，特定求職者雇用開発助成金，トライアル雇用助成金，試行雇用奨励金及び実習型試行雇用奨励金が特定事業所に支給された事実は確認されたが，いずれも審査請求人とは別の者の氏名が対象労働者として記載されていることが確認された。
オ 以上のことから，新潟労働局において本件対象保有個人情報を作成，取得しておらず，これを保有していないとして不開示とした原処分は妥当であると考える。
（２）当審査会において，新潟労働局が保有する人材開発支援助成金の訓練実施計画届受理簿及び特定事業所の同計画届のつづり並びに特定事業所に対する上記（１）エに掲げる特定求職者雇用開発助成金等の支給履歴が記録された文書の提示を受けて確認したところ，上記（１）ウ及びエの諮問庁の説明のとおり記載されていることが認められた。
この確認結果を踏まえると，新潟労働局において本件対象保有個人情報を作成，取得しておらず，保有していない旨の上記（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。また，探索の範囲等についても，不十分であるとは認められない。
したがって，新潟労働局において，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件不開示決定通知書には，開示しないこととした理由について，「開示対象に係る保有個人情報を保有していないため」とのみ記載されているところ，一般に，保有個人情報の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象となる保有個人情報を保有していないという事実を示すだけでは足りず，保有個人情報を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄したのかなど，なぜ当該保有個人情報が存在しないのかについても理由として示すことが求められる。
したがって，原処分における理由の提示は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，新潟労働局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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