諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年２月１２日（平成３１年（行個）諮問第１８号）
答申日：令和元年５月２８日（令和元年度（行個）答申第１４号）
事件名：本人に対する障害年金不支給決定の具体的理由が分かる文書の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１１月９日付け厚生労働省発年１１０９第７号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
開示された文書では，障害認定日請求が認められなかった理由が理解出来ません。開示された文書だけならば，認定日請求が認められた筈です。詳細は以下に記載しました。
ア 保有個人情報の開示を請求した目的について
私の障害厚生年金については，事後請求分のみが認められました。当時の主治医であった特定病院特定科特定医師からは，障害厚生年金申請時に添付した診断書では事後請求分のみが認められる可能性がある事を指摘されていました。理由は，発症日当時はＸ病，特に「Ｙ病」を発症している事を考慮している為であるとの説明があったからです。
主治医の判断通りに事後請求分のみが認められたことから，実際に審査した内容を再検証する為に保有個人情報開示請求を行いました。
イ 審査請求するに至った理由について
全部開示された文書について再検証しました。しかしながら，これだけでは認定日請求が認められなかった具体的理由が分かりません。理由は以下の通りです。
（ア）主治医であった特定病院特定科特定医師が指摘したＸ病について，検討を行った形跡がない。つまり，Ｘ病であっても障害厚生年金を受給出来た筈である。
（イ）平成２１年特定日時点の「等級目安確認シート」と，平成２９年特定日時点の「等級目安確認シート」は全く同一の内容であって，２級又は３級に該当している。
（ウ）病歴・就労状況等申立書の中で，平成２０年特定日～平成２７年特定日までの間は，以下の通りに記載しました。
「平成２０年特定日特定病院特定科初診。担当医は特定医師。平成１８年特定月以降の職場内での強引な配置替えやパワハラ経緯等を説明。更に酷いめまいや頭重，気力減退等の心身的症状を伝えた。担当医師である特定医師からは「Ｚ病」と診断された。最初に処方された薬は特定ａ錠。その後も症状に合った薬が追加されていきました。主な症状として，一番辛かったのが朝方の体調不良。非常にだるくて起き上がれない程でした。一日中死んだ様な生活が続き，愛読していた特定新聞やテレビ視聴などにも一切興味が湧かなくなりました。更に気分の浮き沈みが激しく家族に迷惑を掛けていました。この間は復職と欠勤を繰り返していた。平成２２年頃から特定ｂ錠を追加で服用する様になりました。これにより気持ちが徐々に安定していきました。平成２３年には復職を果たすことが出来ました。ところが，ストレスや疲労により朝方の体調不良が再発。全身の痛みや気力減退等の症状も発症した為，平成２４年特定月頃から頻繁に欠勤となりました。平成２５年特定月頃には，ほぼ休職状態に至りました。その後も復職と休職を繰り返して，平成２６年特定Ａ月からは完全休職状態となりました。平成２６年特定Ｂ月頃にも復職に挑戦しましたが，失敗。更に処方薬についても，中々安定しない時期でした。なお通院間隔については，体調急変以外は２～３週間。通院回数はｘ回超。通院時には，妻が同伴しました。」
つまり，この間は一進一退の状態であって，処方薬に苦しめられていた時期でした。なお，初診時に処方された薬が特定ｃ錠であることが判明しています。
（エ）厚生年金保険料の納付記録はあるが，勤務状態の判断できる資料がない。納付記録と出勤状態は必ずしも一致していません。よって，勤務状態の判断できる資料によって勤務状態は判断すべきです。私は，特定事業場に入社以来，一切未納はありません。勤務状態を調査した資料があるのであれば，開示すべきです。
ウ 個別に検証します。
上記イ（ア）については，どうしてＸ病について検討しなかったのか。これが，今回開示された文書だけでは分かりません。特定病院特定科特定医師は，私の病状については「Ｙ病を悪化させてＺ病になった」と判断しています。つまり，単なるＺ病ではなくて，Ｙ病→Ｚ病との経過を辿っています。発症当時の症状が主に身体症状であることは，障害厚生年金請求時に添付した診断書によって容易に判断できます。特定医師は，Ｘ病が障害厚生年金の対象外疾患である事を承知していたので，「認定日請求は困難」と判断しました。よって，今回開示された文書だけでは，Ｘ病について検討したのか否かが判断出来ません。Ｘ病であっても障害厚生年金を受給できるのか，この点が明確に判断できる文書を開示すべきです。上記イ（イ）については，平成２１年特定日時点と，平成２９年特定日時点での日常生活能力の違いが分かりません。私から見れば，全く同一であると判断できます。しかも，両時点ともに「２級又は３級」であって，これで認定日請求が認められなかった理由とすることは困難です。更なる文書が存在している場合には開示すべきです。
上記イ（ウ）については，検証した形跡が全く認められません。「病歴・就労状況等申立書」の検証ルールが明文化されているのであれば，こういった文書も開示すべきです。今回開示された文書だけでは，「病歴・就労状況等申立書」の内容については全く検証していないと断言出来ます。苦労して作成した申立書です。どういった検証を行ったのか，これを証明する文書を開示してください。現状では，絵に描いた餅に過ぎません。
上記イ（エ）については全く理解できません。厚生年金保険料の納付記録と，勤務状況は一致しません。しかしながら，障害認定日時点では「就労中」と断じています。勤務状態は，勤務先にある記録によって確認しなければ，実態を把握する事は困難です。よって，勤務状態を判断出来た文書があるのであれば，こういった文書も開示すべきです。なお，私は特定事業場に入社以来，厚生年金保険料の未納は一切ありません。勿論，長期欠勤もありました。それでも，未納はありません。
エ 結論
今回の保有個人情報は全部開示です。しかしながら，今回開示された文書だけでは，障害認定日請求が認められなかった理由が全く理解出来ません。私の場合，認定日請求が認められると約５百万円受給できた可能性があります。つまり，非常に重大な問題なのです。よって，これ以上の開示文書が存在しない場合には，保有個人情報の訂正請求を行う必要があります。理由は，主観によって障害認定日請求が認められなかった可能性があるからです。
障害年金については，都道府県によって認定率に差があると聞いています。こういった事は，そもそも有り得ない事であって，障害年金の審査方法の不備を露呈しています。審査は「主観」で判断してはいけません。飽くまでも「ルール」に則って判断されるべきです。私は，融資経験が長い。勿論，融資の判断を行う場合には，決められたルールに沿って行います。異例な事案が発生した場合でも，厳密なルールの定めがあります。主観での判断は許されません。よって，今回の開示文書だけでは不充分です。裏付けとなる資料が確認できません。私の障害厚生年金の請求では，Ｘ病が原因で障害認定日請求が認められなかった訳ではありません。認定外疾患であるＸ病については容認しているとも受け取れます。それとも，Ｘ病は障害年金の対象疾患なのでしょうか。こういった点についても，今回の開示文書だけでは判断ができません。
（２）意見書
ア 理由説明書への反論について
（ア）今回開示された以上の文書が存在していないとしています。これが真実であるならば，認定日請求を不支給とした理由が全く理解できません。
（イ）私が一番に問題視していることは，障害状態認定表（新規裁定用）に記載されている「就労中」に至った判断の経緯であって，よって「就労中」とした根拠を具体的に証明すべきところ，理由説明書では一切触れていません。
（ウ）よって，「就労中」であったことが証明できる具体的文書が開示できないのであれば，認定日請求が認められるべきである。
（以下略）（資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，法１３条１項の規定に基づき，平成３０年１０月５日付け（同日受付）で処分庁に対し，本件請求保有個人情報（別紙の１）の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が本件対象保有個人情報（別紙の２）を特定し，法１８条１項の規定による全部開示の原処分を行ったところ，審査請求人は，①更なる文書が存在している場合には開示すべきであること，及び②検証ルール等の文書も開示すべきであることの理由から，原処分を不服として，平成３０年１１月１７日付け（同月２０日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求につき，原処分は妥当である。
３ 理由
（１）上記１（２）①について
審査請求人の障害年金の請求については，厚生年金保険法施行規則４４条１項及び２項等に規定された文書及び障害年金の審査事務に必要な文書が不足無く提出又は作成されており，それらを踏まえ，認定医が審査請求人の障害状態の審査を行い，その結果を障害状態認定表に記載している。
審査請求人は，本件対象保有個人情報では障害認定日請求が認められなかった理由がわからないため，更なる個人情報文書があれば開示すべきと主張しているが，以下の内訳のとおり，本件対象保有個人情報以外に障害状態の審査に必要な他の文書はないことを確認済みである。＜本件対象保有個人情報の内訳＞
ア 厚生年金保険法施行規則４４条１項及び２項に基づき，審査請求人が提出した必要文書
・年金請求書（国民年金・厚生年金保険障害給付）
・診断書（平成２９年特定日現症分，平成２１年特定日現症分）・受診状況等証明書
イ 障害年金の審査事務に必要な文書
・不支給決定伺い
・障害状態認定表
・等級目安確認シート（平成２９年特定日現症分，平成２１年特定日現症分）
・厚年資格記録
・病歴・就労状況等申立書
・障害給付請求事由確認書
（２）上記１（２）②について
審査請求人が開示を主張する検証ルール等の文書については，法１２条１項の「自己を本人とする保有個人情報」に該当しない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年４月２６日審議
⑤ 令和元年５月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件請求保有個人情報の開示請求について，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，開示された文書では障害認定日請求が認められなかった理由が理解できず，更なる文書が存在している場合には開示すべきである旨主張し，諮問庁は原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３）及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象保有個人情報の特定について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 審査請求人は，「障害認定日請求が認められなかった具体的理由等がわかる文書」の開示を求める趣旨であると解され，処分庁は，これに該当するものとして，審査請求人の障害状態の審査に関する書類である本件対象保有個人情報を特定した。
イ 障害厚生年金の裁定を受けようとする者は，厚生年金保険法施行規則（以下「規則」という。）４４条１項に定める請求書及び同条２項に定める書類を添えて，日本年金機構（以下「機構」という。）に提出しなければならないとされている。また，機構の障害年金審査業務マニュアル（以下「マニュアル」という。）では，規則以外に，審査に必要な提出書類や機構が作成すべき書類について定めている。
ウ 本件対象保有個人情報は，（ⅰ）審査請求人が提出した，請求書，診断書，病歴・就労状況等申立書等の規則又はマニュアルに定める書類，（ⅱ）機構が作成した，不支給決定伺い，障害状態認定表，等級目安確認シート，厚年資格記録等のマニュアルに定める書類であり，障害年金の審査事務に必要な文書が不足無く提出又は作成されている。また，このうち「障害状態認定表」は，障害認定医が，審査請求人の提出書類などを踏まえて障害状態の審査を行い，その結果を記載したものである。
エ 審査請求人は，審査請求書において，開示された文書では，障害認定日請求が認められなかった理由が理解できず，更なる文書が存在している場合には開示すべきである旨主張しているが，本件対象保有個人情報以外に障害状態の審査に必要な文書はない。
オ さらに，審査請求人は，審査請求書において，「病歴・就労状況等申立書」の検証ルールが明文化されているのであれば，こういった文書も開示すべき旨を主張しており，これに該当すると思われる文書は，「国民年金・厚生年金保険障害認定基準（第８節精神の障害）」及び「国民年金・厚生年金保険精神の障害に係る等級判定ガイドライン」であるが，これらの文書については，法１２条１項の「自己を本人とする保有個人情報」に該当しない。なお，これらの文書は，機構のウェブサイトで公表されている。
カ 以上のとおり，厚生労働省において本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報として特定すべき保有個人情報を保有しておらず，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると考える。（２）当審査会において，諮問庁からマニュアルの提示を受け，確認したところ，諮問庁の説明のとおり，本件対象保有個人情報が記録された文書は，規則又はマニュアルにおいて定める書類であることが認められる。本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であるとする上記（１）の諮問庁の説明は，法令等に基づくものであり，不自然，不合理であるとは認められず，また，これを覆すに足りる事情も認められない。したがって，厚生労働省において本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した決定については，厚生労働省において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 平成２９年特定日Ａ付け「国民年金・厚生年金保険障害給付の不支給決定について」によれば，私の年金請求に対する不支給の決定について，次の通りの理由が記されています。「請求のあった傷病（Ｚ病）の障害認定日である平成２１年特定日Ａ現在の障害の状態は，障害年金１級，２級又は３級の対象となる障害（国民年金法施行令別表及び厚生年金保険法施行令別表第１に規定）に該当しません」とあります。しかしながら，別表第１の規定を読んでも，不支給になった具体的理由がわかりません。本件不支給決定となった具体的理由等がわかる文書の開示を請求します。なお，特定年金事務所で手続きを行いました。進達番号特定番号という記載があります。
２ 平成２９年特定日Ｂ付け年金請求（国民年金・厚生年金保険障害給付）の障害状態の審査に関する書類一式
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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