諮問庁：法務大臣
諮問日：平成３１年３月２９日（平成３１年（行個）諮問第６４号）
答申日：令和２年３月３日（令和元年度（行個）答申第１４０号）
事件名：本人に係る特定事件番号の訴訟に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定事件番号Ａ裁判書類一式」及び「特定事件番号Ｂ裁判書類一式」（以下，順に「本件文書１」及び「本件文書２」といい，併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年２月１日付け庶第８９号により名古屋法務局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消す。
２ 審査請求の理由
本件文書を管理している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
（１）本件開示請求の内容について
本件開示請求は，審査請求人である開示請求者が，処分庁に対し，本件対象保有個人情報の開示を請求したものである。
（２）原処分の経緯について
処分庁は，本件開示請求に対し，平成３１年２月１日に，開示をしない旨の決定（原処分）をした。
２ 原処分の妥当性について
以下に述べるとおり，本件文書については既に廃棄していることから，原処分は正当である。
（１）本件文書の作成及び取得について
本件文書は，いずれも名古屋法務局において処理した行政訴訟事件に係る訴訟事件記録である。本件文書のうち，本件文書１については特定年Ａに，本件文書２については特定年Ｂにそれぞれ作成し，取得したものである。
（２）本件文書の保存について
名古屋法務局が定めた標準文書保存期間基準においては，本件文書の取得年である特定年Ａ当時及び特定年Ｂ当時のいずれも，名古屋法務局において処理した行政訴訟事件に係る訴訟事件記録について，保存期間を「事案の処理が完結した日の属する年の翌年の１月１日から５年」としている。
本件文書１に係る行政訴訟事件は特定年月Ａに，本件文書２に係る行政訴訟事件は特定年月Ｂにそれぞれ事件の処理が完結していることから，保存期間を本件文書１については特定年月日Ａから特定年月日Ｂまで，本件文書２については特定年月日Ｃから特定年月日Ｄまでとそれぞれ設定した。
（３）本件文書の廃棄について
本件文書については，上記（２）のとおり保存期間が満了したため，当時の名古屋法務局文書取扱規程に基づき，廃棄認可申請を行った上，本件文書１については特定年月日Ｅに，本件文書２については特定年月日Ｆにそれぞれ廃棄した。
３ 結論
以上のとおり，本件文書は，保存期間が満了したことにより既に廃棄していることから，原処分は正当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年１月３１日審議
④ 同年２月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）の開示を求めるものであり，処分庁は，本件文書については，廃棄したとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件文書を管理しているとして，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は正当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）当審査会において，諮問書に添付された名古屋法務局の所掌に係る行政文書分類基準表（本件文書を保存に付した当時に適用があった法務省行政文書管理規程５条１項２号の規定に基づき定められたもの）を確認したところ，本件文書の保存期間は，上記第３の２（２）において諮問庁が説明するとおりであると認められる。また，諮問庁から提示を受けた行政文書廃棄関係資料を確認したところ，本件文書は，上記第３の２（３）において諮問庁が説明するとおりの日付で廃棄されていると認められる。したがって，本件文書については既に廃棄している旨の諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情は認められない。
（２）本件対象保有個人情報の探索の有無等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，名古屋法務局訟務部の書庫，事務室及びパソコン上のデータを探索したが，発見するには至らなかったとのことであり，探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（３）以上によれば，名古屋法務局において，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，名古屋法務局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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