諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年１０月８日（令和元年（行個）諮問第１０１号）
答申日：令和２年３月３日（令和元年度（行個）答申第１４１号）
事件名：特定刑事施設が保有する本人の診療記録等の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定刑事施設保有に係る請求者本人に関するカルテを含む全診療記録」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第４章（開示，訂正及び利用停止）の規定は適用されないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年６月７日付け札管発第２０９号をもって札幌矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消しの上，特定刑事施設保有，請求者本人の診療情報全部について開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，意見書（資料を含む。）を諮問庁の閲覧に供することは適当ではない旨の意見が提出されているため，その記載を省略する。
特定年月頃より原因不明の特定症状を発症し，現在も治療中であるが，その治療方法が適切であるか確認するにあたり又，指名医による自費診療を外部医師に依頼するにあたって，当該保有個人情報である診療情報全部が必要であり，不開示決定は著しい不利益となる為。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，保有個人情報開示請求書により開示請求し，処分庁が，本件対象保有個人情報について，法４５条１項の規定により，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報であることから，法４５条１項の適用除外規定に該当するものとして，保有個人情報の開示をしない旨の決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分を取り消しの上，本件対象保有個人情報について開示を求めていることから，以下，本件対象保有個人情報の法４５条該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の法４５条該当性について
（１）法４５条１項の規定において，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報は，開示請求手続等の適用除外とされている。当該規定の趣旨は，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合，個人の前科等が明らかになるなど，逮捕留置者，被疑者，被告人，受刑者等の立場で留置場や刑事施設に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上問題となり，その者に不利益になるおそれがあるため，開示請求手続の適用除外とされたものである。
（２）本件対象保有個人情報は，特定の個人が刑事施設に収容されていることを前提として作成されるものであり，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報に該当するものと認められる。
３ 以上のとおり，処分庁が，本件対象保有個人情報について，法４５条１項の規定に該当し，開示請求等の規定の適用から除外されているとして，原処分を行ったことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１０月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月２９日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和２年２月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，「特定刑事施設保有に係る請求者本人に関するカルテを含む全診療記録」に記録された保有個人情報である。処分庁は，本件対象保有個人情報について，法４５条１項の規定に該当し，開示請求等の規定の適用から除外されているとして，これを不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消した上，特定刑事施設保有請求者本人の診療情報全部について開示するよう求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報に対する法第４章の規定の適用の可否について検討する。
２ 適用除外について
（１）適用除外の趣旨
法４５条１項は，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報について，法第４章の規定を適用しないとしているが，その趣旨は，刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合，雇用主等の要望により，本人が自己の刑の執行等に関する情報を取得し，それを提出させられるなどして，前科等が明らかになるなど，受刑者等の立場で刑事施設に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上問題となり，その者の不利益となるおそれがあるため，本人の社会復帰上の不利益となることを防止することを目的として，開示請求手続の適用除外とされたものであると解される。
（２）本件対象保有個人情報に対する法第４章の規定の適用の可否について諮問庁は，本件対象保有個人情報は，特定の個人が刑事施設に収容されていることを前提として作成されるものであり，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報に該当することから，法４５条１項により法の適用が除外されている旨説明するので，以下，本件対象保有個人情報の同項該当性について検討する。
本件対象保有個人情報は，特定刑事施設が保有する本人に係る診療記録全てに記録された保有個人情報であることから，特定の個人が刑事施設に収容されている，又は収容されていたことを前提として作成されるものであると認められ，したがって，これを開示すると，特定の個人が刑事施設に収容されている，又は収容されていたことが明らかとなり，受刑者等の社会復帰上又は更生保護上問題になるといえる。
そうすると，本件対象保有個人情報は，法４５条１項により法第４章の規定の適用除外とされる刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報であると認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，法４５条１項の「刑事事件に係る裁判，刑の執行等に係る保有個人情報」に該当し，法第４章（開示，訂正及び利用停止）の規定は適用されないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報は同項に規定する保有個人情報に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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