諮問庁：金融庁長官
諮問日：平成３１年３月２０日（平成３１年（行個）諮問第４５号ないし同第４７号）
答申日：令和２年３月６日（令和元年度（行個）答申第１４２号ないし同第１４４号）
事件名：特定課室から本人に郵送された特定日付け文書の不開示決定に関する件
特定課室から本人に郵送された特定日付け文書の不開示決定に関する件
特定課室から本人に郵送された特定日付け文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各保有個人情報（以下，順に「本件対象保有個人情報１」ないし「本件対象保有個人情報３」といい，併せて「本件対象保有個人情報」という。）の各開示請求につき，形式上の不備があるとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく各開示請求に対し，平成３０年１１月１６日付け金総政第３４５０号ないし同第３４５２号により，金融庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分３」といい，併せて「原処分」という。）について，保有している個人情報を開示するよう求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
金融庁は，情報公開・個人情報保護室長と訟務室長を同じ職員が兼ねて，自作自演の犯罪行為を繰り返している。
繰り返し嘘をついて補正を命じてきている。
補正をまとめて短期間の期限で手続きできないようにしている。金融庁に対して送った文書の特定ができないと嘘をつく。
金融庁から送ってきた文書が特定できないと嘘をつく。
「金融庁に対して送った文書の特定ができない」「金融庁から送ってきた文書が特定できない」正当な理由を回答して下さい
文書が特定できないと嘘をついて補正を命じることを繰り返す。嘘をついて不開示決定をして，不開示決定に対する審査請求書を諮問しない。
情報公開・個人情報保護室長と訟務室長を同じ職員が兼ねて，本事件の他にも何度も繰り返し嘘をついて，事実を捏造して，情報開示の妨害をしている。
自作自演の犯罪行為を繰り返している。
「日付とお問い合わせ番号」では文書の特定ができていたのに，「日付とお問い合わせ番号」では文書の特定ができないと嘘をついて補正を命じることを繰り返して，不開示決定をして，不開示決定に対する審査請求書を諮問しなかった。
（中略）
保有個人情報は，容易に検索できるように保有していなければならない。保有個人情報は開示する義務がある。
（中略）
開示請求に対して，金融庁の保有している文書を，すべて検索して文書の特定をしていた。
「金融庁に対して送った文書の特定ができない」「金融庁から送ってきた文書が特定できない」と嘘をつくことは認められない。
行政は国民からの信用で成立している。
金融庁は国民に嘘を付いて，５年以上にも渉って騙しているが，これは行政行為では無い。
事実を認めない事は行政として成立しない。事実に基づいて訂正するように，強く申し立てます。
不正は必ず明らかになる。
私は，「金融庁は，嘘をついて補正を命じている」と，趣旨がきわめて明確な申し立てをしています。
文書が特定できないと嘘をついて文書を開示しないと，不開示決定に対して審査請求書をしていた。
審査請求書を諮問せずに，文書が特定できないと嘘をついて開示の決定をして，嘘をついて補正を命じることは，認められない。
「文書を特定できない」ことが，嘘であると申し立てている。
信義誠実の原則に反している。禁反言の法理・原則に反している。（後略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求人が，処分庁に対して行った以下の各保有個人情報開示請求に関し，処分庁が，法１８条２項に基づき，以下の各不開示決定（原処分）をしたところ，これに対し審査請求があったが，以下のとおり，原処分を維持すべきものと思料する。
（１）平成２９年６月１９日付け保有個人情報開示請求（同月２０日受付）に関し，平成３０年１１月１６日付け金総政第３４５０号において不開示決定（原処分１）
（２）平成２９年５月２９日付け保有個人情報開示請求（同月３０日受付）に関し，平成３０年１１月１６日付け金総政第３４５１号において不開示決定（原処分２）
（３）平成２９年６月４日付け保有個人情報開示請求（同月５日受付）に関し，平成３０年１１月１６日付け金総政第３４５２号において不開示決定（原処分３）
２ 本件審査請求に係る保有個人情報について
本件審査請求に係る保有個人情報は，別紙に掲げる本件対象保有個人情報である。
３ 原処分について
原処分は，本件対象保有個人情報について，開示請求に係る保有個人情報が特定できないとして不開示とする旨の決定を行った。
４ 原処分の妥当性について
（１）簡易書留郵便は，特定の郵便物の内容を記録するものではないから，簡易書留番号自体から，当該簡易書留で発送した文書を特定することはできない。
また，情報公開・個人情報保護室（以下「情報公開室」という。）において，簡易書留等で郵送した文書の写しを，簡易書留番号とともに保管していなかったため，簡易書留番号と当該簡易書留で発送した文書が関連付けられていないことがあり，現に審査請求人が指摘する簡易書留番号で発送した文書がいかなる文書であるのかを確認することはできない。
（２）また，情報公開室では，外部の者に発送した文書については，文書の発送日付ごとに管理しているのではなく，事案ごとに管理しており，本件開示請求当時は，発送した文書とその文書の発送日が関連付けられていなかったため，文書の発送日付によっても，当該発送日付に発送した文書を特定することはできない。
なお，審査請求人に発送した文書の写しが保存されている場合，その作成日付を特定することはできるが，文書の作成日付と当該文書を郵送した文書の日付は必ずしも同一でないから，やはり文書の発送日付によっては，当該発送日付に発送した文書自体を特定することはできない。（３）よって，本件対象保有個人情報につき，請求内容から保有個人情報が特定できないとして不開示とした決定は妥当である。
５ 結語
以上のとおり，原処分は妥当であると認められることから，諮問庁は，これを維持するのが相当であると思料する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 平成３１年３月２０日諮問の受理（平成３１年（行個）諮問第４５号ないし同第４７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和２年２月６日審議（同上）
④ 同年３月４日平成３１年（行個）諮問第４５号ないし
同第４７号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものである。処分庁は，開示を請求する保有個人情報として記載された内容では本件対象保有個人情報の特定が不十分であるとして，相当の期間を定めて補正を求めたが，補正されなかったとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分の取消しを求めている。
これに対し，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報の特定について
ア 審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，本件開示請求以前にも，本件開示請求と同様に当該簡易書留に係る日付とお問い合わせ番号を示して保有個人情報開示請求を行ったところ，処分庁が当該保有個人情報を特定し，開示決定等を行ったことがあるので，本件においても，本件対象保有個人情報を特定できるはずである旨主張している。
イ そこで，本件対象保有個人情報の特定が不十分であるとした理由について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
（ア）本件開示請求は，本件対象保有個人情報を特定する手がかりとして，文書の担当課室（情報公開室），文書の日付又は発送日，簡易書留に係るお問い合わせ番号のみを示して開示請求されたものである。簡易書留に係るお問い合わせ番号については，郵便局において当該簡易書留（封筒）ごとに付与されることから，本件対象保有個人情報は，審査請求人が示したお問い合わせ番号に係る簡易書留の封筒に入っている文書のうち，審査請求人が示した文書の日付又は発送日であるものであることになる。
（イ）金融庁から発送した簡易書留については，全て「書留・配達証明・特定記録発送簿」（以下「発送簿」という。）に記録することになっている。
また，当該簡易書留に係るお問い合わせ番号については，郵便局で渡される「書留・特定記録郵便物等受領証」（以下「受領証」という。）において，確認することができる。金融庁においては，当該簡易書留で送付した文書の担当課室が必要と判断する場合にのみ，当該受領証の写しを送付した文書等とともに保存することとしており，発送簿に記録することとはされていない。
（ウ）本件開示請求を受け，本件対象保有個人情報に係る発送簿の探索を行ったところ，発送簿については，いずれも審査請求人主張の年月日の当日又は翌営業日に，情報公開室から審査請求人に対し簡易書留を送付した記録があることが確認された。
（エ）また，情報公開室において，本件対象保有個人情報に該当し得る文書及び当該文書に係る受領証を探索したところ，審査請求人主張の年月日の前営業日又は当日付けの文書が複数確認されたものもあったが，いずれについても，受領証は添付されていなかった。なお，本件開示請求時には，審査請求人による開示請求及びその対応に関する問合せが多数行われており，それらの対応として開示決定等通知書の外，補正命令書，延長決定通知書，問合せへの回答を送付することが多々あり，審査請求人に対しては常時何らかの文書を，準備ができ次第送付している状況にあった。審査請求人に送付する文書については，同じ日付の複数の文書を文書ごとに封筒に入れることも，同日又は近接した日付の複数の文書を同じ封筒に入れることも，いずれもあり得たと考えられる。
そのため，上記の探索で確認された文書についても，封筒に入れた文書が単一又は複数なのか，また送付した日が当日なのか翌営業日なのかは確定的にはいえない。
さらに，上記第３の４（２）のとおり，情報公開室では文書を事案ごとに管理しており，審査請求人からの問合せ対応を開示決定後にも行っていたことを併せて検討すると，上記の探索で確認された文書以外にも該当する文書がある可能性は否定できない。
（オ）上記（ウ）及び（エ）の探索結果を踏まえ，処分庁において本件対象保有個人情報の特定を試みたが，上記（エ）のとおり，審査請求人の主張の日付又は発送日に係る文書に該当し得る文書が複数存在していた状況下では，客観的に，審査請求人が示したお問い合わせ番号に係る簡易書留の封筒に入っていた文書を確定させることはできず，本件対象保有個人情報を特定することはできなかった。（カ）なお，審査請求人主張のとおり，本件審査請求外の開示請求において，当該簡易書留に係る文書の日付とお問い合わせ番号のみで情報公開室から発送した文書を特定し開示決定を行ったことはある。しかしながら，当該開示請求時は，審査請求人の開示請求件数が本件開示請求時よりは少なく，該当し得る文書が少数であり，また，当該文書の作成担当者が，開示請求後の探索の際にも在籍しており，文書作成時の記憶に基づき探索することができた等の理由から，結果的に，当該保有個人情報を特定することができたにすぎない。
ウ 法１３条１項２号においては，開示請求書に「開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項」を記載すべき旨規定しており，一般的には，行政文書の名称，個人情報の保有に関連する事務事業の名称，記録項目，取得（作成）時期，担当機関名等を組み合わせて表示することにより文書が特定されると解されている。
これを本件開示請求についてみると，審査請求人宛てに送付された文書について，当該文書の担当課，日付又は発送日及び当該文書を送付した簡易書留に係るお問い合わせ番号を示した上で開示を求める本件開示請求は，一見すると対象となる保有個人情報の範囲が形式的，外形的に明確であるようにもみえる。
しかし，開示請求書に記載を求められる「保有個人情報を特定するに足りる事項」は，行政機関の職員が，開示請求者が求める保有個人情報を他の保有個人情報と識別できる程度の記載を要するものと解されるところ，審査請求人に送付した文書が多数ある状況下においては，本件開示請求書の記載のみでは，該当し得る文書のうち開示を求める文書を客観的に識別し，特定することはできなかったとする諮問庁の上記イ（オ）の説明は是認できる。
したがって，本件においては，法１３条１項２号に規定する開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項が記載されているとはいえず，同条３項に規定する形式上の不備があるものと認められる。
（２）求補正の経緯等について
ア 本件開示請求に係る求補正の経緯等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。（ア）処分庁は，本件開示請求について，保有個人情報を特定できないことを理由として，それぞれ不開示決定を行ったが，いずれについても平成３０年１０月１２日付けで取り消した上で，本件開示請求に係る求補正をそれぞれ２度行った。
（イ）２度の求補正の際には，いずれも１０日間程度の期限を定めた上で，開示請求者（審査請求人）に対し，簡易書留に係る日付と問い合わせ番号だけでは，請求の対象となる保有個人情報が特定できないため，求める保有個人情報に係る行政文書の表題，文書の日付，文書番号，文書の内容等を示すことを求めた。
（ウ）しかしながら，いずれの求補正の回答においても，上記（イ）で示したような保有個人情報の特定に足りる情報は，審査請求人から提示されなかったため，保有個人情報を特定できず，原処分を行ったものである。
イ 当審査会において，諮問庁から補正に係る文書の提示を受け，確認したところ，上記ア（ア）ないし（ウ）のとおりであることが認められた。したがって，本件開示請求について処分庁が行った求補正の手続が不十分であるとはいえない。
（３）形式上の不備について
上記（１）のとおり，本件開示請求には，保有個人情報の不特定という形式上の不備があり，上記（２）のとおり，処分庁による求補正によっても当該不備は補正されなかったと認められることから，処分庁が，本件開示請求に形式上の不備があることを理由として原処分を行ったことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の各開示請求につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした各決定については，開示請求に保有個人情報の不特定という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙（本件対象保有個人情報）
１ 本件対象保有個人情報１
金融庁総務企画局政策課情報公開・個人情報保護室から郵送された文書平成２９年３月２４日付。簡易書留（特定番号Ａ）。
平成２９年６月７日付。簡易書留（特定番号Ｂ）。
平成２９年６月１６日発送。簡易書留。
２ 本件対象保有個人情報２
金融庁総務企画局政策課情報公開・個人情報保護室から郵送された文書平成２９年４月１９日付。簡易書留（特定番号Ｃ）。
平成２９年５月１日付。簡易書留（特定番号Ｄ）。
平成２９年５月８日付。簡易書留（特定番号Ｅ）。
平成２９年５月８日付。簡易書留（特定番号Ｆ）。
平成２９年５月１５日付。簡易書留（特定番号Ｇ）。
平成２９年５月２６日発送。簡易書留。
３ 本件対象保有個人情報３
金融庁総務企画局政策課情報公開・個人情報保護室から郵送された文書平成２９年５月２９日発送。簡易書留３通。（特定番号Ｈ）（特定番号Ｉ）（特定番号Ｊ）
平成２９年５月３１日発送。簡易書留（特定番号Ｋ）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。