諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年１１月５日（平成３０年（行個）諮問第１９８号）
答申日：令和２年３月１３日（令和元年度（行個）答申第１４５号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成３０年特定日Ａに特定労働基準監督署へ申告した特定事業場．特定個人（特定住所）にかかる申告処理台帳とその添付書類すべて。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の通番６に掲げる部分を不開示としたことは結論において妥当であり，別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年７月２０日付け大個開第３０－１７４号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。（１）本件開示請求をした理由
原処分のマスキング範囲について，承服できない。
審査請求人は，特定事業場でホールスタッフとして接客業務をしていたが，平成３０年特定日Ｂから同年特定日Ｃまでの特定時間分の給料を支払ってもらっていない。そのため，特定簡易裁判所に賃金等請求事件を提起する予定である。しかし，タイムカード等がなく，客観的な証拠を必要としたため，本件開示請求をした。
下記のとおり，マスキング部分は，特定労働基準監督署担当者（以下第２において「担当者」という。）が審査請求人に対し口頭で内容を伝えている部分にも及び，口頭で伝えられるならば，書面で伝えられない理由はないはずである。
よって，本件審査請求をした。
（２）申告処理台帳と審査請求人の記録との齟齬
ア 申告処理台帳の平成３０年５月９日欄に「事業主宛来署依頼通知書（５・１７，１０時）。」と記載されているが，その通知書は特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）が郵送先を間違い，審査請求人に郵送されていた。審査請求人がその旨特定監督署に連絡したところ，（中略）その日の午後４時３０分頃，担当者から連絡があり，「こちらのミスです。すみませんでした。来署日が１７日であるため，間に合わないので，再度（相手方に）通知書を郵送します。（審査請求人宛てに）届いた文書は破棄して下さい」と言われた。それから２日後，同署から「まだ，通知書は手もとにありますか。まだあるのであれば，取りに行きたい」との電話があった。しかし，審査請求人は，日中は働いており，夜間については，審査請求人は女性であることからその請求を断ったが，それについての記載がない。
イ 審査請求人は，平成３０年５月２８日，担当者に謝罪についてのアドバイスを指導してもらう趣旨で連絡をとったところ，担当者から「とりあえず，低姿勢で謝って下さい」とのアドバイスをもらっている。しかし，「申告処理台帳」にその旨の記録がない。
（３）マスキング部分について
ア 申告処理台帳の平成３０年５月２４日部分
（ア）申告処理台帳の上記日付部分にすべてマスキングされている部分がある。しかし，当該日午後４時頃に，担当者から審査請求人に電話で「来署日が本日午後３時だったにもかかわらず，（相手方は）来署しなかった」との報告があった。以下，審査請求人が担当者から聞いた担当者と相手方の電話でのやりとりの内容である。
① 担当者が相手方に対し「来署していただけないのであれば，署から伺います」と言った。
② 相手方は「迷惑だからやめてくれ」と返答した。
③ 次に，担当者は電話で，審査請求人主張の事実確認をした。相手方は担当者に対し，審査請求人に対する給与の未払いを認めた。
④ しかし，相手方は「担当者にはその理由を話すが，審査請求人には伝えていないで欲しい」と言った。審査請求人がその理由を担当者に聞いたところ，シフトの提出の際の審査請求人の言い方が気に食わなかったことが理由であった。
⑤ また，相手方は「（当該年４月３０日に）給与を用意していたが，感情的になってしまった」と言った。
（イ）このように，担当者は審査請求人に対し，口頭でその内容を話しているのに，文書ではすべてマスキングしている。その理由が理解できない。
イ 申告処理台帳の平成３０年６月４日部分
（ア）担当者から審査請求人宛てに連絡があった。以下，その内容である。
① 担当者は当該日午後１０時頃，行政指導をするため，相手方店舗に行った。
② 相手方は店舗内におり，行政指導をした。
③ その際，相手方は担当者に「とりあえず，（相手方は審査請求人に対し）６月１５日に未払給与を支払います」と言い，そのときは，相手方から審査請求人宛てに連絡するとも言った。
審査請求人は担当者から，大阪府の最低賃金は１時間当たり９０９円であるので，その分を請求するようにとも言われた。
（イ）このように，担当者は審査請求人に対し，口頭でその内容を話しているのに，文書ではすべてマスキングしている。その理由が理解できない。
ウ 申告処理台帳の平成３０年６月１８日部分
（ア）当該日午後１時３０分，担当者から審査請求人に電話があった。その電話の内容は，以下のとおりである。
① 相手方から連絡があったのかの確認の電話であった。
② 審査請求人は担当者に対し，なかったことを伝えた。
③ 担当者は，「６月４日に相手方が担当者に言っていた内容と違うので，担当者から相手方に電話してみる」と言った。
④ 担当者が相手方に電話したところ，担当者は相手方から審査請求人に連絡する旨聞いていたはずが，相手方からは「審査請求人からの連絡を待っていた」との返答だったとの報告があった。そして，担当者は審査請求人に対し「審査請求人から（相手方に）電話をしてはどうか」と言った。
（イ）このように，担当者は審査請求人に対し，口頭でその内容を話しているのに，文書ではすべてマスキングしている。その理由が理解できない。
（４）マスキング部分は，審査請求人が提起する賃金等請求事件にとって，主要な部分であるので，開示範囲を拡大して頂くよう求める。（５）特定監督署による行政指導について
ア 担当者は，平成３０年６月４日の行政指導の際に，相手方から審査請求人に連絡する旨聞いていた。それにもかかわらず，同月１８日に，相手方から「審査請求人からの連絡を待っていた」と言われたようだが，なぜ，その相手の言い分を正しいとしたのか，その理由がわからない。担当者自身が同月４日には，相手方から審査請求人に連絡する旨聞いていたのであるから，同月１８日の相手方への確認の際に，なぜ強く指導できなかったのか，理解できない。
イ 申告処理台帳の平成３０年６月１８日の記録には，「申告人側から電話してはどうかと（審査請求人に）依頼したが，『こちらから電話はしない。裁判をする』とのことであった。それでは解決が図れないので，処理不能として処理せざるを得ないと伝えたところ，構いません，とのことであった」とあるが，審査請求人は，まず担当者から相手方が給与を支払わない理由を聞いた後，相手方に対し謝罪の申入れをしたにもかかわらず，相手方が頑なに応じようとしないことを担当者に報告している。それにもかかわらず，
① 審査請求人に対し「電話をしてはどうか」と依頼したこと，
② ①の担当者からの依頼に対し，審査請求人が「こちらから電話はしない。裁判をする」と返答したことにより，「それでは解決が図れないので，処理不能として処理せざるを得ない」とする理由が理解できない。
担当者としては，もう少し，やるべき行政指導があったのではないかと思える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
審査請求人は，平成３０年６月２７日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
これに対して，処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年８月２日付け（同月７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分における不開示部分のうち下記３（３）に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，審査請求人から特定監督署に対して行われた特定事業場において労働基準法（昭和２２年法律第４９号）等の違反があるとした情報提供による監督指導に係る関係書類であり，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１ないし文書４の各文書である。なお，文書３④の「是正確認」欄については，別表記載のとおり，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない。
（２）不開示情報該当性について
ア 申告処理台帳及び申告処理台帳続紙（文書１）
労働基準法等関係法令では，労働者は，事業場に同法令の違反がある場合においては，労働基準監督官（以下「監督官」という。）に申告することができることとされている。監督官が申告を受理した場合，対象となる事業場に対し臨検監督等の方法により，労働基準法等関係法令違反の有無を確認し，違反等が認められた場合には，その是正を指導している。申告処理台帳は，かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には，一般的に，受理年月日，処理着手年月日，完結年月日，完結区分，申告処理台帳番号，受付者，担当者，被申告者の事業の名称，同所在地，同事業の種類，同事業の代表者，申告者の氏名，同住所，同事業場内の地位，申告事項，申告の経緯，申告事項の違反の有無，倒産による賃金未払の場合の認定申請期限，違反条文，移送の場合の受理監督署及び処理監督署，処理経過直接連絡の諾否，付表添付の有無，労働組合の有無，労働者数及び申告の内容等が記載されている。
また，申告処理台帳続紙には，一般的に，処理年月日，処理方法，処理経過，措置，担当者印，副署長・主任（課長）印及び署長判決が記載されている。
（ア）文書１①及び②
当該部分には，監督官が面接した人物，当該事案に対する被申告事業場の見解，監督官が行った被申告事業場に対する指導内容，担当者の意見，処理方針等が記載されている。これらの情報が開示されれば，申告処理における調査の手法が明らかになり，検査事務という性格を持つ監督官の行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。（イ）文書１②
当該部分は，監督官が認定した事実に基づいた具体的な記述であり，申告者である審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。これらの情報を開示すると当該事業場の事情が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該情報は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。また，これらの情報には，法人に関する情報であって，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれている。これらの情報は，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
さらに，文書１②には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が含まれており，当該情報は，法１４条２号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
イ 監督復命書（文書２）
監督復命書は，監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書である。監督復命書には，一般的に，監督復命書の標題が付され，完結区分，監督種別，整理番号，事業場キー，監督年月日，労働保険番号，業種，労働者数，家内労働委託業務，監督重点対象区分，特別監督対象区分，事業の名称，事業場の名称，事業場の所在地，代表者職氏名，店社，労働組合，監督官氏名印，週所定労働時間，最も賃金の低い者の額，署長判決，副署長決裁，主任（課長）決裁，参考事項・意見，No.，違反法条項・指導事項等，是正期日（命令の期日を含む），確認までの間，備考１及び２，面接者職氏名，別添等が記載されている。
（ア）文書２①の参考事項・意見欄
当該部分には，臨検監督を実施したことにより判明した事実，指導内容，担当官の意見等，所属長に復命するために必要な情報が記載されている。これらの情報は，監督官が認定した事実に基づいた具体的な記述であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。これらの情報が開示されれば，事業場の信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該情報は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。また，これらの情報には監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供された情報が含まれている。労働基準法等には，監督官の臨検を拒み，妨げ，若しくは忌避し，その尋問に対して陳述せず，もしくは虚偽の陳述をし，帳簿書類の提出をせず，又は虚偽の記載をした帳簿書類を提出した者に対する罰則が設けられているが，これらの規定は，刑事罰による威嚇的効果により臨検監督の実効性を間接的に担保するものであり，直接的又は物理的な強制力を伴うものではない。また，監督官が労働基準法等関係法令違反の事案を確認した場合，直ちに強制力を有する司法上の権限を行使するのではなく，まず，当該違反について強制力を有しない行政指導である是正勧告を行い，当該事業場から自主的な改善の報告を受けて当該違反の是正確認を行うなどの方法により，関係法令の履行確保を図ることを基本としている。
このように，監督官による臨検監督において，事業場の実態を正確に把握し，労働基準法等関係法令違反の事実を迅速に発見して改善を図らせるため，事業場の任意の協力は不可欠なものである。監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたこれらの情報が開示されれば，特定事業場の関係者が，監督官の実施する臨検監督における行政指導に対して消極的な対応になるとともに，不利益となる情報等が審査請求人に開示された場合の影響等を憂慮するあまり，真実や率直な意見等を述べることを差し控え，また関係資料の提出を拒むなど任意の協力が得られなく（中略）なるおそれがある。このため，当該情報は，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，これらの情報には，担当官の意見や行政の判断の基礎となる情報が記載されており，これらの情報が開示されれば，労働基準監督機関の意思決定の経過等が明らかになるため，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。（イ）文書２①のその余の部分
当該部分には，監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は，監督官が認定した事実に基づいた具体的な情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。これらの記載が開示されれば，事業場における信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。また，当該部分には，法人に関する情報であって，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれている。これらは，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
加えて，これらの情報には，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらが開示されれば，当該事業場を始めとする事業場と監督署との信頼関係が失われ，今後監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり，また，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，この結果として法違反の隠蔽を行うなど，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 担当官が作成した文書（文書３）
（ア）文書３①
当該部分には，当該事業場の内部管理等に関する情報が記載されている。当該情報が開示されれば，事業場の内部情報が明らかとなり当該事業場の取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該情報は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，これらの情報には，法人に関する情報であって，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれている。これらは，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
加えて，当該部分には，監督官による申告処理の過程において監督官が行った監督指導の手法等に係る情報が記載されている。これらの情報が開示されれば，必要な資料が隠蔽されることにより正確な事実の把握が困難となり，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，法違反の発見ができなくなるおそれがあり，さらには，このような法違反が発見されない状況が事業者の法違反行為を惹起し，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書３②
当該部分には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しない。併せて，署名については，公にすることにより，偽造悪用されるなど，犯罪の予防等公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条５号の不開示情報に該当する。このため，これらの情報は，不開示とすることが妥当である。
エ 相談票（文書４）
当該文書は，監督署において，労働関係の相談を受けた際，その内容を記録するために作成される文書等であり，一般的には，相談日，相談者氏名，住所，事業場名等，相談内容，処理状況・意見等が記載されている。
当該文書については，相談者である審査請求人に記載させ，労働相談に係る文書として保存している。原処分における不開示部分はない。
（３）新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち，文書１③，２②及び③並びに３③については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（４））において，「マスキング部分は，審査請求人が提起する賃金等請求事件にとって，主要な部分である」ので開示範囲を拡大して頂きたい旨主張しているが，法１２条に基づく開示請求に対しては，上記（２）で述べたとおり，保有個人情報ごとに，法１４条各号に基づいて開示・不開示を適切に判断しているものであり，審査請求人の主張は，上記の諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件開示請求については，原処分における不開示部分のうち上記３（３）に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１１月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１５日審議
④ 令和２年２月２６日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年３月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分において不開示とされた部分の一部を新たに開示した上で，その余の部分については，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして，不開示とすることが妥当としていることから，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，以下，諮問庁が保有個人情報に該当しないとしている部分の保有個人情報該当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 保有個人情報該当性について
別表の通番６は，是正勧告書（控）の「是正確認」欄であり，原処分において不開示とされている。これについて，諮問庁は，当該部分には，審査請求人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと説明する。
そこで，当該部分がその内容等に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて検討すると，当該部分は，是正確認のための押印欄及び確認方式から構成され，業務処理上必要な情報であって，審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められないので，原処分が当該部分を不開示としたことは，結論において妥当である。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
ア 通番１
当該部分は，申告処理台帳の「完結区分」欄の記載であるが，原処分において開示されている情報から容易に推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，また，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条５号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２
（ア）別表の５欄の（１）に掲げる部分
当該部分は，申告処理台帳続紙の「処理経過」欄の記載の一部であるが，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，特定事業場の事業主に対する来署依頼通知書で指定した日に当該事業主が来署しなかった旨の記載を，諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしているところ，当該部分には，当該事業主が来署しなかった理由として，多忙な状況が簡潔に記載されているにすぎない。このため，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものとも認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）別表の５欄の（２）に掲げる部分
当該部分は，申告処理台帳続紙の「処理経過」欄の記載の一部であるが，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分は，原処分において開示されている臨検日の日程調整に関する内容が記載されているにすぎないと認められる。したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（ウ）別表の５欄の（３）に掲げる部分
当該部分は，申告処理台帳続紙の「処理経過」欄の記載の一部であるが，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分は，原処分において開示されている情報又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（エ）別表の５欄の（４）に掲げる部分
当該部分は，申告処理台帳続紙の「処理経過」欄の記載の一部であるが，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分は，原処分において開示されている情報又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から推認できる賃金未払に関する一般的な指導内容及び申告処理に係る処理方針等の記載であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番３
（ア）別表の５欄の（１）に掲げる部分
当該部分は，監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の記載であるが，原処分において開示されている情報又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものとも認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）別表の５欄の（２）に掲げる部分
当該部分は，監督復命書の「労働者数」欄の記載であるが，申告者である審査請求人が勤務していた特定事業場の労働者数であり，その業態や事業規模から容易に推認できる内容であることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番４
（ア）別表の５欄の（１）に掲げる部分
当該部分は，特定事業場に対する来署依頼通知書の記載の一部である「４持参していただくもの（ないものは用意しなくて結構です）」の内容であるが，監督署が賃金，労働時間等の確認等に用いるものとして容易に推認できる一般的な資料が記載されているにすぎないと認められる。
したがって，当該部分は，上記ウ（ア）と同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）別表の５欄の（２）に掲げる部分
当該部分は，是正勧告書（控）の「違反事項」欄の記載の一部であるが，原処分において開示されている情報又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から容易に推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，上記ウ（ア）と同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番２
当該部分は，申告処理台帳続紙の「処理経過」欄に記載されている特定事業場からの聴取内容であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，これを開示すると，労働基準監督機関が行う申告処理に係る手法・内容等が明らかとなり，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 通番３及び通番４
当該部分は，監督復命書及び是正勧告書（控）の「是正期日」欄であり，特定事業場の法令違反に対する指導の内容が記載されており，これを開示すると，取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条３号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 通番５
当該部分は，是正勧告書（控）の「受領者職氏名」欄に記載された受領者の署名であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
個人の署名については，審査請求人が当該個人の氏名を知り得るとしても，署名まで開示する慣行があるとは認められないため，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の通番６に掲げる部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないことから，不開示としたことは結論において妥当であり，別表の通番６及び５欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び７号イに該当すると認められるので，同条３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ ２文３４不開示を維持する部分等５４欄のうち開示文書名頁通原処分における不開示部分法１４すべき部分書番条各号
番該当性
号等
文申告処１，１①１頁の「完結区分」欄５号及全て書理台帳６なび７号
１ 及び申いしイ
告処理８２②６頁の「処理経過」欄２号，（１）６頁の「処理台帳続１３行目１７文字目ないし３号イ経過」欄１３行目及紙１４行目３２文字目，７頁及びび１４行目
の「処理経過」欄５行目なロ，５（２）７頁の「処理いし７行目，１０行目１文号並び経過」欄５行目ない字目ないし１１行目２８文に７号し６行目３８文字目字目，１２行目１１文字目イ（３）７頁の「処理ないし１３行目１１文字経過」欄６行目３９
目，１３行目２１文字目な文字目ないし７行
いし１４行目，８頁の「処目，１１行目１文字理経過」欄１７行目ないし目ないし２８文字
１９行目目，１２行目３４文
字目ないし１３行目
１１文字目，
（４）７頁の「処理
経過」欄１０行目，
１３行目２１文字目
ないし１４行目，８
頁の「処理経過」欄
１７行目ないし１９
行目
－③６頁の「処理経過」欄新たに－
１３行目１文字目ないし１開示
６文字目，１４行３３文字
目ないし２１行目，７頁の
「処理経過」欄９行目，１
１行目２９文字目ないし１
２行目１０文字目，１３行
目１２文字目ないし２０文
字目，８頁の「処理経過」
欄５行目及び６行目
文監督復９３①９頁の「署長判決」３号イ（１）９頁の「署長書命書欄，「労働者数」欄の不開示及び判決」欄，「参考事
２ 部分，「是正期日」欄１枠ロ，５項・意見」欄１行目目，９頁の「参考事項・意号並びないし３行目，４行見」欄１行目２８文字目なに７号目
いし３行目７文字目，４行イ（２）９頁の「労働
目者数」欄
－②９頁の「面接者職氏新たに－
名」欄開示
－③９頁の「参考事項・意新たに－
見」欄３行目８文字目ない開示
し最終文字
文担当官４，４①４頁の不開示部分，５３号イ（１）４頁の不開示書が作成５，頁の不開示部分，１０頁の及び部分，５頁の不開示
３ した文１０「違反事項」欄１行目１文ロ，５部分書字目ないし３文字目及び１号並び（２）１０頁の「違行目８文字目ないし６行に７号反事項」欄１行目な目，「是正期日」欄１行目イいし６行目
５ ②１０頁の「受領者職氏２号及
名」欄び５号
－③「是正確認」欄表頭部新たに－
分開示
６ ④「是正確認」欄保有個
人情報
非該当
文相談票２，－なし－－
書３
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。