諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年１２月４日（平成３０年（行個）諮問第２１７号）
答申日：令和２年３月１３日（令和元年度（行個）答申第１４６号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定労働基準監督署Ａに対して行った，特定事業場に対する残業代未払いについての申告に関する書類全て。なお，当初，平成３０年特定月に特定労働基準監督署Ｂに相談に行ったが，事業所が特定市にあるため，特定労働基準監督署Ａに移送された。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年８月２０日付け三労個開第３０－３９号により三重労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。労働時間に関する資料は，審査請求人の個人情報で開示を受ける権利があると考えられるため。
未払い残業代請求等に必要な資料であるため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
審査請求人は，平成３０年７月３０日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
これに対し処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年８月３０日付け（９月５日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分における不開示部分のうち下記３(３)に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに基づき，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）保有個人情報該当性について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，審査請求人から特定労働基準監督署Ａ（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）に対して行われた特定事業場において労働基準法（昭和２２年法律第４９号）等の違反があるとした申告に関する書類全てであり，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１ないし６の各文書である。
なお，文書３④の「是正確認」欄については，別表記載のとおり，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない。
（２）不開示情報該当性について
ア 申告処理台帳及び申告処理台帳続紙（文書１）
労働基準法等関係法令では，労働者は，事業場に同法令の違反がある場合においては，労働基準監督官（以下「監督官」という。）に申告することができることとされている。監督官が申告を受理した場合，対象となる事業場に対し臨検監督等の方法により，労働基準法等関係法令違反の有無を確認し，違反等が認められた場合には，その是正を指導している。申告処理台帳は，かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には，一般的に，受理年月日，処理着手年月日，完結年月日，完結区分，申告処理台帳番号，受付者，担当者，被申告者の事業の名称，同所在地，同事業の種類，同事業の代表者，申告者の氏名，同住所，同事業場内の地位，申告事項，申告の経緯，申告事項の違反の有無，倒産による賃金未払の場合の認定申請期限，違反条文，移送の場合の受理監督署及び処理監督署，処理経過直接連絡の諾否，付表添付の有無，労働組合の有無，労働者数及び申告の内容等が記載されている。
また，申告処理台帳続紙には，一般的に，処理年月日，処理方法，処理経過，措置，担当者印，副署長・主任（課長）印及び署長判決が記載されている。
（ア）文書１の申告処理台帳続紙の処理経過欄
当該欄の記載のうち，なお不開示とすべきとした部分には，監督官が面接した人物，当該事案に対する被申告事業場の見解，監督官が行った被申告事業場に対する指導内容，担当者の意見，処理方針等が記載されている。
（イ）文書１①及び②
当該部分は，これが開示されれば，申告処理における調査の手法が明らかになり，検査事務という性格を持つ監督官の行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（ウ）文書１②
当該部分は，監督官が認定した事実に基づいた具体的な記述であり，申告者である審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。これらの情報を開示すると当該事業場の事情が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。また，当該部分には，法人に関する情報であって，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれている。これらは，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
さらに，当該部分には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
イ 監督復命書（文書２）
監督復命書は，監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書である。監督復命書には，一般的に，監督復命書の標題が付され，完結区分，監督種別，整理番号，事業場キー，監督年月日，労働保険番号，業種，労働者数，家内労働委託業務，監督重点対象区分，特別監督対象区分，事業の名称，事業場の名称，事業場の所在地，代表者職氏名，店社，労働組合，監督官氏名印，週所定労働時間，最も賃金の低い者の額，署長判決，副署長決裁，主任（課長）決裁，参考事項・意見，Ｎｏ．，違反法条項・指導事項等，是正期日（命令の期日を含む），確認までの間，備考１及び２，面接者職氏名，別添等が記載されている。
（ア）文書２①の「参考事項・意見」欄
当該部分には，臨検監督を実施したことにより判明した事実，指導内容，担当官の意見等，所属長に復命するために必要な情報が記載されている。これらの情報は，監督官が認定した事実に基づいた具体的な記述であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。これらの記載が開示されれば，事業場の信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。また，これらの情報には監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供された情報が含まれている。労働基準法等には，監督官の臨検を拒み，妨げ，若しくは忌避し，その尋問に対して陳述せず，若しくは虚偽の陳述をし，帳簿書類の提出をせず，又は虚偽の記載をした帳簿書類を提出した者には罰則が設けられているが，これらの規定は，刑事罰による威嚇的効果により臨検監督の実効性を間接的に担保するものであり，直接的又は物理的な強制力を伴うものではない。また，監督官が労働基準法等関係法令違反の事案を確認した場合，直ちに強制力を有する司法上の権限を行使するのではなく，まず，当該違反について強制力を有しない行政指導である是正勧告を行い，当該事業場から自主的な改善の報告を受けて当該違反の是正確認を行うなどの方法により，関係法令の履行確保を図ることを基本としている。このように，監督官による臨検監督において，事業場の実態を正確に把握し，関係法令違反の事実を迅速に発見して改善を図らせるため，事業場の任意の協力は不可欠なものである。
このため，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたこれらの情報が開示されれば，特定事業場の関係者が，監督官が実施する臨検監督における行政指導に対して消極的な対応になるとともに，不利益となる情報等が開示された場合の影響等を憂慮するあまり，真実や率直な意見等を述べることを差し控え，また関係資料の提出を拒むなど任意の協力が得られなくなる（中略）おそれがある。このため，これらの情報は，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，これらの情報には，担当官の意見や行政の判断の基礎となる情報が含まれている。これらの情報が開示されれば，労働基準監督機関の意思決定の経過等が明らかになるため，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書２①のその余の部分
当該部分には，監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は，監督官が認定した事実に基づいた具体的な情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。これらの情報が開示されれば，事業場における信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。また，当該部分には，法人に関する情報であって，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれている。これらは，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
加えて，これらの情報には，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらが開示されれば，当該事業場を始めとする事業場と監督署との信頼関係が失われ，今後監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり，また，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，更にこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（ウ）文書２②
当該部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報である。当該情報は，法１４条２号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
ウ 担当官が作成又は収集した文書（文書３）
（ア）文書３①
当該部分には，当該事業場の内部管理等に関する情報が記載されている。当該情報が開示されれば，事業場の内部情報が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，これらの情報には，法人に関する情報であって，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれている。これらは，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
加えて，文書３①には，監督官による申告処理の過程において監督官が行った監督指導の手法等に係る情報が記載されている。これらの情報が開示されれば，必要な資料が隠蔽されることにより正確な事実の把握が困難となり，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，法違反の発見ができなくなるおそれがり，さらには，事業者の法違反行為を惹起し，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書３②
当該部分には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
エ 特定事業場から監督署に提出された文書（文書４）
文書４①には，当該事業場の内部管理等に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されれば，事業場の内部情報が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，これらの情報は，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，監督官に対して開示しないことを条件として任意に提供された事業場の実態に関する情報である。これらの情報が開示されれば，当該事業場を始めとする事業者と監督署との信頼関係が失われ，今後監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となるおそれがある。また，監督官の指導に対する自主的改善について意欲を低下させ，更にはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条３号ロ，５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
このほか，文書４①には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が含まれている。これらの情報は，法１４条２号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
オ 相談票（文書５）
当該文書は，監督署において，労働関係の相談を受けた際，その内容を記録するために作成される文書等であり，一般的に，相談日，相談者氏名，住所，事業場名等，相談内容，処理状況・意見等が記載されている。
当該文書については，相談者である審査請求人に記載させ，労働相談に係る文書として保存している。原処分における不開示部分はない。
（３）新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち，文書１③，２③，３③及び４②については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，「労働時間に関する資料は審査請求人の個人情報で開示を受ける権利があると考えられる。未払い残業代請求等に必要な資料である」旨主張しているが，法１２条に基づく開示請求に対しては，上記（２）で述べたとおり，保有個人情報ごとに，法１４条各号に基づいて，開示・不開示を適切に判断しているものであり，審査請求人の主張は，上記の諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件開示請求については，原処分における不開示部分のうち上記３(３)に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに基づき，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１２月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２０日審議
④ 令和２年２月２６日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年３月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分の取消しを求めている。これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，原処分を維持し，不開示とすることが妥当としていることから，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，以下，諮問庁が保有個人情報に該当しないとしている部分の保有個人情報該当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 保有個人情報該当性について
通番７は，是正勧告書（控）の「是正確認」欄である。当該部分について，処分庁は，原処分において，審査請求人を識別することができる情報が含まれていないことから審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと説明し，諮問庁もこれを是とする。
そこで，当該部分がその内容等に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて検討すると，当該部分は，是正確認のための押印欄及び確認方式から構成され，業務処理上必要な情報であって，審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
ア 通番１
当該部分は，申告処理台帳の「完結区分」欄の記載であるが，原処分において開示されている情報から容易に推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，また，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条５号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２
（ア）別表の５欄の（１）に掲げる部分
当該部分は，申告処理台帳続紙の「処理経過」欄の記載の一部である。そのうち，特定監督署の職員の職氏名及び特定事業場の職員の職名は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。その余の部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，特定事業場の電話番号及び店舗名は，原処分において開示されている情報又は特定事業場のウェブサイトにおいて公表されている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。その余の部分には，特定事業場側の代理人による来署日等の日程調整に関する内容，同代理人の資格並びに同代理人による来署，特定監督署による臨検及び特定事業場への架電，受電等の事実のみが記載されているにすぎない。
このため，これらの情報は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものとも認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）別表の５欄の（２）に掲げる部分
当該部分は，申告処理台帳続紙の「処理経過」欄の記載の一部である。そのうち，特定事業場の職員の職名は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。その余の部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分には，監督官が特定事業場から聴取した内容，監督官から特定事業場への指導内容，申告処理に係る監督官の対応方針等が記載されている。これらの情報は，特定事業場の主張等を申告者である審査請求人に説明した旨の記載が原処分において開示されていることを勘案すると，原処分において開示されている申告者である審査請求人が申し立てた内容に加えて，諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報又は審査請求人本人の勤怠の状況から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番３
（ア）別表の５欄の（１）に掲げる部分
当該部分は，監督復命書の「労働者数」欄の記載であるが，申告者である審査請求人が勤務していた特定事業場の労働者数であり，その事業規模から容易に推認できる内容であることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものとも認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）別表の５欄の（２）に掲げる部分
当該部分は，監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の記載であるが，原処分において開示されている情報又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番５
当該部分は，完結区分を変更するための伺い，是正勧告書（控）の「違反事項」欄及び指導票（控）の「指導事項」欄の記載の一部であるが，原処分において開示されている情報，諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報，審査請求人本人の勤怠の状況，又は労働基準関係法令の規定から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記ウ（ア）と同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番８
当該部分は，特定事業場から特定監督署へ提出された文書の一部である。そのうち，特定事業場の代表者職氏名及び監督官の氏名は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。その余の部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，２３頁ないし４３頁及び５３頁ないし６０頁は，申告者である審査請求人の就業時間等が記録された勤怠管理表及びタイムカードであり，その余の部分は，原処分において開示されている情報又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から推認できる情報であり，いずれも審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記イ（ア）と同様の理由により，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番２
当該部分は，申告処理台帳続紙の「処理経過」欄に記載されている特定事業場からの聴取内容等であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，これを開示すると，労働基準監督機関が行う申告処理に係る手法・内容等が明らかとなり，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 通番３
当該部分は，監督復命書の「是正期日」欄の記載であり，特定事業場の法令違反に対する指導の内容が記載されており，これを開示すると，取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条３号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 通番４
当該部分は，監督復命書の「面接者職氏名」欄に記載された面接者の職氏名であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 通番５
当該部分には，監督官が臨検監督を実施したことによる特定事業場への具体的な指導内容が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分を開示すると，当該特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，１４条３号イに該当し，同号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 通番６
当該部分は，是正勧告書（控）及び指導票（控）の「受領年月日受領者職氏名」欄に記載された，これらの文書の正本の受領者の署名であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
個人の署名については，審査請求人が当該個人の氏名を知り得るとしても，署名まで開示する慣行があるとは認められないため，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該情報は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
カ 通番８
当該部分は，特定事業場から監督署へ提出された文書であり，当該事業場の内部情報が記載されていると認められ，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，これを開示すると，関係事業場の事業者を始めとする各事業者が労働基準監督機関に対する関係資料の提出等に非協力的となり，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の５欄に掲げる部分を除く部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同条２号，３号イ及び７号イに該当すると認められるので，同条３号ロ及び５号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，別表の５欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ ２対３頁４不開示を維持する部分等５４欄のうち開文象文通原処分における不開示部分法１４示すべき部分書書名番条各号
番該当性
号等
文申告処１，１①１頁の「完結区分」欄５号及全て書理台帳２，び７号
１ 及び申４，イ
告処理５，７２②８頁の「処理経過」欄１２号，（１）８頁の「処台帳続ないし行目１文字目ないし１０文字３号イ理経過」欄１行紙２２目，１４文字目ないし２行及び目，２行目，５行目，５行目１文字目ないし１ロ，５目ないし７行目，３文字目，１７文字目ないし号並び９行目，１０行目７行目，９行目１文字目ないに７号１文字目ないし１し９文字目，１０行目，１３イ５文字目，２０文行目１文字目ないし１４文字字目ないし最終文
目，１８文字目ないし１５行字，１３行目１文
目，９頁の「処理経過」欄１字目ないし８文字
行目１文字目ないし１０文字目，１３文字目，
目，１４文字目ないし２行１４文字目，１４
目，５行目１文字目ないし１行目，１５行目，
３文字目，１７文字目ないし９頁の「処理経
７行目，９行目１文字目ない過」欄１行目，２
し９文字目，１０行目，１３行目，５行目ない
行目１文字目ないし１４文字し７行目，９行
目，１８文字目ないし１５行目，１０行目１文
目，１７行目１文字目ないし字目ないし１５文
３３文字目，３６文字目ない字目，２０文字目
し１８行目，２１行目１文字ないし最終文字，
目ないし４文字目，８文字目１３行目１文字目
ないし２５行目１０文字目，ないし８文字目，
１３文字目ないし最終文字，１３文字目，１４
２９行目１文字目ないし４文文字目，１４行
字目，８文字目ないし３０行目，１５行目，１
目，１０頁の「処理経過」欄７行目１文字目な
５行目１文字目ないし５文字いし１５文字目，
目，６行目ないし２３行目，１９文字目ないし１１頁の「処理経過」欄２１１８行目，２１行行目１文字目ないし９文字目ないし２５行目，１３文字目ないし最終文目，２９行目，３字，２５行目１文字目ないし０行目，１０頁の１８文字目，２１文字目ない「処理経過」欄５し３２行目，１２頁の「処理行目，１１頁の経過」欄１行目ないし１０行「処理経過」欄の目，２９行目，１３頁の「処２１行目，２５行理経過」欄１行目１文字目な目，１２頁の「処いし１０文字目，１３文字目理経過」欄２９行ないし５行目，１４頁の「処目，１３頁の「処理経過」欄１行目１文字目な理経過」欄１行いし１０文字目，１３文字目目，１４頁の「処ないし３行目，２１行目１文理経過」欄１行字目ないし８文字目，１２文目，２１行目，２字目ないし２３行目，２５行３行目５文字目な目１文字目ないし１０文字いし最終文字，２目，１４文字目ないし２９行５行目，２８行目目，１５頁の「処理経過」欄１４文字目ないし１行目１文字目ないし９文字２９行目，１５頁目，１２文字目ないし最終文の「処理経過」欄字，５行目１文字目ないし９１行目，５行目，文字目，１３文字目ないし６６行目，１６頁の行目，１６頁の「処理経過」「処理経過」欄９欄９行目１文字目ないし５文行目ないし１３行字目，８文字目ないし１４行目，１８頁の「処目，１７行目１０文字目ない理経過」欄１７行し２３文字目，１８行目ない目，１９頁の「処し３２行目，１７頁の「処理理経過」欄１行経過」欄１行目ないし１７行目，５行目，６行目２４文字目，１９行目ない目，９行目，２０し２１行目９文字目，１８頁頁の「処理経過」の「処理経過」欄１７行目１欄１行目，５行文字目ないし１３文字目，１目，６行目，９行７文字目ないし２２行目，１目，１３行目，２９頁の「処理経過」欄１行目１頁の「処理経１文字目ないし４文字目，８過」欄１行目，５文字目ないし最終文字，５行行目，６行目，９目１文字目ないし１０文字行目，１３行目，目，１３文字目ないし６行２１行目
目，９行目１文字目ないし８（２）１０頁の文字目，１２文字目ないし１「処理経過」欄６２行目，２０頁の「処理経行目ないし２３行過」欄１行目１文字目ないし目，１１頁の「処４文字目，８文字目ないし最理経過」欄２６行終文字，５行目１文字目ない目ないし３２行し１０文字目，１３文字目な目，１２頁の「処いし最終文字，６行目，９行理経過」欄１行目目１文字目ないし８文字目，ないし１０行目，１２文字目ないし１２行目，１３頁の「処理経１３行目１文字目ないし１１過」欄２行目ない文字目，１５文字目ないし１し５行目，１４頁８行目，２１頁の「処理経の「処理経過」欄過」欄１行目１文字目ないし２行目，３行目，４文字目，８文字目ないし最２２行目ないし２終文字，５行目１文字目ない３行目４文字目，し１０文字目，１３文字目な２６行目ないし２いし６行目，９行目１文字目８行目１３文字ないし８文字目，１２文字目目，１６頁の「処ないし１２行目，１３行目１理経過」欄１４行文字目ないし１１文字目，１目，１７行目ない５文字目ないし１８行目，２し２０行目，２７１行目１文字目ないし８文字行目，２８行目２目，１２文字目ないし２６行４文字目ないし３目，２２頁の「処理経過」欄１行目，１７頁の１６行目「処理経過」欄３
行目ないし５行目
３４文字目，６行
目２６文字目ない
し１２行目３５文
字目，１４行目な
いし１７行目２４
文字目，１９行目
ないし２１行目９
文字目，１８頁の
「処理経過」欄１
８行目１文字目な
いし２２文字目，
２２行目，１９頁
の「処理経過」欄
１０行目ないし１
２行目，２０頁の
「処理経過」欄１
０行目ないし１２
行目，１４行目な
いし１７行目４文
字目，１１文字目
ないし１８行目，
２１頁の「処理経
過」欄１０行目な
いし１２行目，１
４行目ないし１７
行目４文字目，１
１文字目ないし１
８行目，２２行目
ないし２６行目，
２２頁の「処理経
過」欄１６行目
－③４頁の「完結区分」欄，新たに－８頁の「処理経過」欄１行目開示１１文字目ないし１３文字目，５行目１４文字目ないし１６文字目，９行目１０文字目ないし１２文字目，１３行目１５文字目ないし１７文字目，９頁の「処理経過」欄１行目１１文字目ないし１３文字目，５行目１４文字目ないし１６文字目，９行目１０文字目ないし１２文字目，１３行目１５文字目ないし１７文字目，１７行目３４文字目，３５文字目，２１行目５文字目ないし７文字目，２５行目１１文字目，１２文字目，２９行目５文字目ないし７文字目，１０頁の「処理経過」欄５行目６文字目ないし最終文字，１１頁の「処理経過」欄２１行目１０文字目，１１文字目，２５行目１９文字目，２０文字目，１３頁の「処理経過」欄１行目１１文字目，１２文字目，１４頁の「処理経過」欄１行目１１文字目，１２文字目，２１行目９文字目ないし１１文字目，２５行目１１文字目ないし１３文字目，１５頁の「処理経過」欄１行目１０文字目，１１文字目，５行目１０文字目ないし１２文字目，１６頁の「処理経過」欄９行目６文字目，７文字目，１７行目１文字目ないし９文字目，２４文字目ないし最終文字，１７頁の「処理経過」欄１７行目２５文字目ないし１８行目，２１行目１０文字目ないし最終文字，１８頁の「処理経過」欄１７行目１４文字目ないし１６文字目，１９頁の「処理経過」欄１行目５文字目ないし７文字目，５行目１１文字目，１２文字目，９行目９文字目ないし１１文字目，２０頁の「処理経過」欄１行目５文字目ないし７文字目，５行目１
１文字目，１２文字目，９行
目９文字目ないし１１文字
目，１３行目１２文字目ない
し１４文字目，２１頁の「処
理経過」欄１行目５文字目な
いし７文字目，５行目１１文
字目ないし１２文字目，９行
目９文字目ないし１１文字
目，１３行目１２文字目ない
し１４文字目，２１行目９文
字目ないし１１文字目
文監督復４５，３①４５頁及び６１頁の「労３号イ（１）４５頁及び書命書６１，働者数」欄の不開示部分，及び６１頁の「労働者
２ ６２「署長判決」欄，４５頁のロ，５数」欄の不開示部「参考事項・意見」欄２行目号並び分
及び３行目，４５頁の「是正に７号（２）４５頁の期日」欄１枠目，６１頁のイ「署長判決」欄，「参考事項・意見」欄２行目「参考事項・意１文字目ないし３５文字目，見」欄２行目，３４行目，６１頁の「是正期行目，６１頁の
日」欄１枠目及び２枠目，６「署長判決」欄，２頁の「参考事項・意見」欄「参考事項・意２行目見」欄２行目１文
字目ないし３５文
字目，４行目，６
２頁の「参考事
項・意見」欄２行
目
４②４５頁及び６１頁の「面２号
接者職氏名」欄
－③６１頁の「参考事項・意新たに－
見」欄２行目３６文字目ない開示
し４０文字目，３行目，５行
目，６２頁の「参考事項・意
見」欄１行目
文担当官４４，５①４４頁，４６頁，６３頁３号イ４４頁，４６頁の書が作成４６，及び６４頁の不開示部分（下及び「違反事項」欄の３した文６３，記②ないし④を除く。）ロ，５不開示部分，６３書６４号並び頁の「指導事項」
に７号欄１行目ないし６
イ 行目１４文字目，
２５文字目ないし
７行目１７文字
目，９行目ないし
１０行目２９文字
目，４０文字目な
いし２０行目，６
４頁の不開示部分
６②４６頁並びに６３頁の２号
「受領者職氏名」欄
－③４６頁の「是正確認欄」新たに－
表頭部分開示
７④４６頁の「是正確認」欄保有個
人情報
非該当
文特定事２３８①２３頁ないし４３頁，４２号，２３頁ないし４３書業場かないし７頁，４８頁（下記②を除３号イ頁，４７頁（１行４ら労働４３，く。），５３頁ないし６０頁及及び目を除く。），５３基準監４７び６５頁，６６頁，６７頁ロ，５頁ないし６０頁，督署へないし（下記②を除く。），６８頁な号並び６５頁，６６頁提出さ６０，いし８４頁に７号（「改善年月日」
れた文６５イ欄１枠目，４枠
書ないし目，６枠目及び７
８４ 枠目並びに「改善
内容」欄１枠目な
いし７枠目を除
く。）
－②４８頁及び６７頁の「取新たに－
扱日」，「お取引金額」，「振込開示
先銀行名」，「振込先支店
名」，「普通預金口座」，及び
「振込先氏名」欄，４９頁な
いし５２頁
文相談票６－なし－－
書
文請求人８５－なし－－
書から提ないし
６出され９２
た文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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