諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年４月９日（平成３１年（行個）諮問第６６号）
答申日：令和２年３月１３日（令和元年度（行個）答申第１４７号）
事件名：本人に係る東京労働局管内のハローワークシステム求職管理情報の一部訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「東京労働局管内のハローワークシステム求職管理情報と求職票」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，平成３０年１１月２８日付け東労発総個訂第３０－３号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部訂正決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
「求職者に対する職業相談・職業紹介のため」とする本件対象保有個人情報の利用目的と「一般職業紹介業務取扱要領」（Ｐ６９・４３～４４）の記載内容から，本件対象保有個人情報である「求職情報」は，「職業相談または職業紹介の為，求職者の立場になった支援につなげる，前の相談員から次の相談員へ伝達される引継文書」と解すべき内容のものです。
そこに記載する内容は，当該内容を記載することにより得られる効果と記載しないことによる効果とを比較衡量し，その目的達成が容易になる様努めて記載すべきと考えられます。
審査請求人は，不必要な表現やねつ造された内容の訂正を，理由を付して求めているだけです。が，しかし，処分庁は，本件一部訂正決定通知書にある「具体的証拠は認められない」等，あたかも裁判にでも訴えられたかの如く錯誤し，立証責任を審査請求人に求めています。なお，仮に本件が行政事件訴訟に発展した場合，その立証責任は，被告である国（代表者：法務大臣）にあることを再度ご確認願います。
何卒，事情御察しの上，原処分を変更し，訂正いただけますよう宜しくご裁可願います。（以下略）（資料略）
（２）意見書
審査請求人は，本件審査請求及び本件訂正請求・利用停止請求に先立って，福岡所在の総務省行政相談所の担当者（総務省ＯＢ）に開示いただいた内容を見て頂きました。「いきなり・・・」「突然・・・」「意味不明」等の表記について，（中略）同氏は呆れて，肩を落とし，言葉すらない状態でした。（中略）
行政庁は，もう少し，行政文書として恥ずかしくない表現を心がけて頂きたい。（以下略）（資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年１０月１日付け（同月２日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件訂正請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部訂正の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年１２月２６日付け（平成３１年１月９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，審査請求人がなお訂正を求める部分を不訂正とした原処分は，妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，平成３０年９月１８日付けで審査請求人に対して一部開示決定された「東京労働局管内のハローワークシステム求職管理情報と求職票」である。
（２）訂正の要否について
本件対象保有個人情報に係る訂正請求について，処分庁は，事実でないことが判明された部分（日付の誤り）については，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとして，法３０条１項の規定に基づき訂正を行った。
審査請求人がなお訂正を求める部分は，職業相談の記録に当たり，公共職業安定所の担当者が，求職者である審査請求人からの相談内容等について，必要と判断した内容の記載を行った部分である。
本件審査請求を受けて，諮問庁において処分庁に対し確認したところ，本件訂正請求書及び審査請求書において，本件対象保有個人情報のうち，審査請求人がなお訂正を求める部分に関し，その発言の有無や内容が事実と異なると判断できる具体的根拠は認められなかった。また，処分庁において担当者に確認したところ，相談記録について，その内容の真実性を証明するものはないものの，当該担当者に客観的事実に反する内容を記載したという認識はなく，かつ，審査請求人からの聴取内容を意図的にわい曲して記載したという認識もなかったとのことである。以上のことから，本件訂正請求に対し原処分において不訂正とした部分について，審査請求人の訂正請求に理由があるとは認められず，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合には該当しない。（３）原処分の妥当性について
原処分における一部訂正の経緯は，上記（２）のとおりであり，これについて不自然・不合理な点はなく，諮問庁としては，原処分は妥当であると判断するものである。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人から提出された審査請求書の別紙の内容は，職業相談窓口に関する要望等であり，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年４月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年５月７日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和２年２月２６日審議
⑤ 同年３月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求及び原処分について
本件訂正請求は，審査請求人が法１２条１項に基づき開示請求を行い，平成３０年９月１８日付け東労発総個開第３０－６１５号により一部開示決定された本件対象保有個人情報の一部について，別紙の１ないし３のとおり訂正を求めるものである。
処分庁は，本件訂正請求のうち，別紙の１に掲げる「年月日」欄の記載については，訂正請求に理由があるとして訂正したが，別紙の２及び３に掲げる部分（以下「本件不訂正部分」という。）の本件対象保有個人情報については，法２９条の当該訂正請求に理由があると認めるときに該当しないとして，不訂正とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，別紙の２及び３のとおりの訂正を求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，審査請求人が訂正を求めている本件対象保有個人情報の訂正請求対象情報該当性及び本件不訂正部分についての訂正の要否について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
（１）訂正請求の対象情報について
法２７条１項は，何人も，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときは，当該個人情報の訂正請求を行うことができるとしているが，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。また，訂正請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）について，②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，③その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足りる内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，訂正請求を受けた行政機関の長が，当該訂正請求に理由があると認めるときは，法２９条に基づき，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならず，一方，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになると解される。（２）訂正請求対象情報該当性について
ア 本件対象保有個人情報は，上記１のとおり，審査請求人が別途，法の規定に基づく保有個人情報の開示請求を行い，開示を受けたものであることから，法２７条１項１号に該当すると認められる。
イ 当審査会において，諮問書に添付された本件対象保有個人情報を確認したところ，本件不訂正部分に係る保有個人情報は，審査請求人の求職管理情報中の「コメント」欄に記載された特定公共職業安定所担当者による相談記録であり，審査請求人の発言内容及び審査請求人に係る相談状況を担当者が記録したものであることから，いずれも，法２７条の訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められる。
３ 訂正の要否について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３（２））及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，原処分の妥当性について，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
処分庁に対し確認を行ったが，本件訂正請求書及び審査請求書において，本件不訂正部分に係る保有個人情報に関し，相談人である審査請求人の発言の有無や内容が事実と異なると判断できる具体的根拠は認められない。
処分庁において審査請求人の相談対応をした担当者に確認したところ，相談記録について事実に反する内容を記載したという認識はなく，かつ，審査請求人からの聴取内容等を意図的にわい曲して記載したという認識もないとのことである。
また，求職管理情報への相談状況に関するコメント入力は，求職者に対する職業相談を行った担当者が，通例，職業相談から間を置かずに入力するものであるため，その内容が事実と大きく相違するとは考えにくく，かつ，あえて事実でない内容を入力する理由もない。加えて，訂正を請求する情報が事実でないと判断できる明確かつ具体的な根拠は，審査請求人からは示されていない。
（２）当審査会において，本件対象保有個人情報が記録されている求職管理情報の「コメント」欄の記載内容を確認したところ，当該欄は，担当者が求職者に対する職業相談の内容等を記載するものであって，担当者が必要と判断した情報を記録するものと認められる。
また，当審査会において，審査請求人の本件訂正請求書，審査請求書及び意見書を確認したところ，本件不訂正部分の記載内容が同人の実際の発言内容と異なっており，事実でないということの客観的根拠が示されているものとは認められない。さらに，求職管理情報への相談状況に関するコメント入力は，求職者に対して職業相談を行った担当者が，通例，職業相談から間を置かずに入力するものであるため，その内容が事実と大きく相違するとは考えにくく，あえて事実でない内容を入力する理由もないとする諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められず，また，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって，本件不訂正部分に係る訂正請求については，法２９条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当するとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，その一部を不訂正とした決定については，不訂正とされた部分は，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件訂正請求の内容
１ 求職管理情報（一覧表示）のＮｏ．１の「年月日」欄及びこれに対応する求職管理情報（情報別詳細表示）の「補足情報」の「年月日」欄に記載されている年月日を平成３０年特定日に訂正すること。
２ 求職管理情報（一覧表示）のＮｏ．１の「コメント」欄の記載内容及びこれに対応する求職管理情報（求職条件変更状況詳細表示）の「求職条件変更情報」の「コメント」欄の記載中「いきなり」を削除すること。
３ 求職管理情報（一覧表示）Ｎｏ．１５の「コメント」欄の記載内容及びこれに対応する求職管理情報（情報別詳細表示）の「補足情報」の「コメント」欄の記載中「意味不明」を「個別求人開拓依頼」に修正するほか記載内容を修正又は削除すること。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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