諮問庁：警察庁長官
諮問日：平成３１年３月１５日（平成３１年（行個）諮問第３８号）
答申日：令和元年５月２８日（令和元年度（行個）答申第１５号）
事件名：本人に係る留置情報記録（非行歴含む）の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「本人の個人情報記録留置情報記録（非行歴含む）全ての情報」（以下「本件対象保有個人情報」という。）の開示請求につき，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）の第４章（開示，訂正及び利用停止）の規定は適用されないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１２月１３日付け平３０警察庁甲個情発第１２－１号により，警察庁長官（以下「警察庁長官」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）不開示の理由とした法令解釈の誤りについて
本件法１８条２項に基づき開示しない旨の通知をされたが，開示をしない理由として「法４５条１項に規定する保有個人情報に該当するため」とあるが，法４５条は雑則にある法の第４章の規定を適用しない除外規定であり，本件は法の第４章１８条２項による不開示決定であるため，矛盾が発生する。そのため，開示をしない理由とした法４５条と法１８条の同一性による不開示採択は法令適用に誤りがあること。（２）請求個人情報ファイル等について
ア 本件個人情報開示請求の開示をしない理由とされた法４５条１項には第４章の規定は，「刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判，検察官，検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分，刑若しくは保護処分の執行，更生緊急保護又は恩赦に係る保有個人情報（当該裁判，処分若しくは執行を受けた者，更生緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があった者に係るものに限る。）については適用しない。」とあり，基本的な個人情報ファイルの分類として司法文書に該当すると思われる。しかし，本件個人情報開示請求をする留置情報ファイルは付属文書（省略。以下同じ。）にある警察庁長官が保管する個人情報ファイル簿にある留置情報ファイルは個人情報ファイルの種別として法２条６項１号の電算処理ファイルと分類され，その情報収集方法は警視庁及び道府県警察本部からの報告とされており，その記録項目は，１犯歴番号，２氏名，３生年月日，４性別，５事件処理署，６検挙年月日，７指紋作成番号，８留置日時，９留置番号，１０処理部門，１１特異動向，１２疾病等，１３文字情報とあり，開示しない理由とされた法４５条１項にある刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判，検察官，検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分，刑若しくは保護処分の執行，更生緊急保護又は恩赦に係る保有個人情報にある該当する裁判の記録やその司法処分記録の不開示とされるファイル名及び個人情報と留置情報ファイルの記載個人情報内容と一致しない。また，本件個人情報開示請求の記録は，第三者が請求すれば要配慮個人情報であるため当然ながら不開示とされる情報であるが，個人情報を開示することができる交通事故記録や交通違反記録等運転経歴についての個人情報も同様に本人に帰属する情報であり警察庁所管機関に対して公開請求できる。そして，本人が自分に係る若しくは帰属する記録を確認することは情報公開法や法の原則上何ら問題はないこと。また，法の第４章１８条による開示に係る通知によるのであれば，同然法１４条の規定にあるように保有個人情報開示義務が発生すること。
イ 警察庁長官が保有する法１１条規定に基づく個人情報ファイル簿にある留置情報ファイルは，本書付属文書に記載されている確認欄にある「個人情報ファイルが法２条９項２号ロに該当する場合の意見書提出の機会付与の有無」（関係法行政機関の保有する情報の公開に関する法律３条規定による情報公開請求）は特別に規定事項はなく，法１３条の開示請求の手続に基づき，該当個人情報を請求できること。そして，本件個人情報公開請求文書である本人の留置情報記録の留置とは，法４５条１項にある検察官，検察事務官及び司法警察官の行った処分の意味としての「勾留」と「拘留」の違いは，前者が未決の被疑者又は被告人に対する刑事訴訟法上の強制処分に該当し，後者は自由刑の刑罰の一種である。また，「拘置」は刑法では自由刑を執行することではなく被疑者・被告人などを留め置くことであり，「留置」は刑法及び刑事訴訟法においては刑罰としてではなく人を一定の場所へ拘禁する意味で使う。ここでいう留置情報とは，前述の留置の説明のとおり，刑罰や刑事訴訟法に関する自由刑による検察官，検察事務官及び司法警察官の行う処分に該当しない。それにもかかわらず，法４５条１項の適用によって法１１条に基づいて作成された個人情報ファイル簿にある個人情報の全てを理由付記なしで非開示とされる決定は到底納得できるものではないこと。
ウ 法１６条裁量的開示について言及すると，「行政機関の長は，開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合があっても，個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは，開示請求者に対し，当該保有個人情報を開示することができる。」とあるが，当該請求する個人情報ファイルである留置情報記録は，付属文書や上記アの項に記載しているとおり，１犯歴番号，２氏名，３生年月日，４性別，５事件処理署，６検挙年月日，７指紋作成番号，８留置日時，９留置番号，１０処理部門，１１特異動向，１２疾病等，１３文字情報と全１３の項目から構成され，開示をしない理由とした法４５条１項にある刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判，検察官，検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分，刑若しくは保護処分の執行，更生緊急保護又は恩赦に係る個人情報であり，その情報は，当該裁判，処分若しくは執行を受けた者，更生緊急保護の申出者又は恩赦の上申があった者に限られる情報に含まれていない個人情報が存在するため，全ての情報を不開示とする決定は，後述する国民の権利（訂正権等）を侵害する判断であることは明らかであり，不服を申し立てる理由として十分な条件であること。
（３）本件個人情報不開示決定理由には具体的な理由付記がなされていないことについて
本件個人情報公開請求について開示しない理由として「法４５条１項の規定する個人情報に該当するため。」とあるが，ここで確認できる情報は，不開示通知書に記載された法規の番号情報であり，不開示についての理由となる情報が含まれておらず，本件個人情報開示請求を開示しないとしたその理由についての説明は，具体性に欠け請求者側が納得のできる理由が付記されていないことは明らかであること。
（４）個人情報ファイル記録訂正権（利用停止請求権）について個人情報の保護の観点から個人情報を取り扱う者に，正確性の確保のため法５条，個人情報の安全確保等６条の規則により個人情報の適切な管理に努めなければならないとある。しかしながら，個人情報の本人情報は行政機関ではなくその本人が一番本人に係る情報についての正確性を保有していることは疑いようもない。法２７条訂正請求権には「自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思慮するときは，この法律の定めるところにより，当該保有個人情報を保有する行政機関の長に対し，当該保有個人情報の訂正を請求することができる。」とある。本件のように，警視庁及び道府県警察本部から警察庁へ報告された個人情報（法２条６項１号に係る電算処理ファイル）についてもその情報の正確性について，本人が本人の情報を閲覧，確認することが一番事実と合致する。そして，法５条及び２７条に基づき訂正請求することは法律によって許可されている。
法１１条にあるように，個人情報はその目的の範囲において同条２項の規定を除き，１０条１項１号から６号まで，８号及び９号に掲げる事項を記載した帳簿を作成し，一般の閲覧に供しなければならないとあり，その帳簿名は，個人情報ファイル簿という。本件情報開示請求した個人情報ファイル名である留置情報ファイルは，警察庁が法１１条の規定により一般に供する目的のために作成された個人情報ファイル簿から取得したファイル情報であるため，法１０条２項の個人情報ファイル簿に記載しないことができる個人情報とは異なる。当然，本件開示をしない理由とされた法４５条１項にある刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判，検察官，検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分，刑若しくは保護処分の執行，更生緊急保護又は恩赦に係る個人情報にも該当しないことは法１１条に基づき作成された個人情報ファイル簿であること，法の第４章１８条開示請求に対する措置による対応であることから理解できる。
よって，開示しない理由とされた法４５条１項の規定は法の第４章の規定を除外する規則であるが法の第２章，第３章を除外することではない。すなわち，個人情報の取扱い等に伴い生じるおそれのある個人の人格や名誉を含む財産的な権利利益に対する侵害を防止する意味で本人が本人の情報を確認することが法５条正確性の確保の上で最良の方法であり，誤りのある個人情報を訂正請求する法２７条訂正請求権，３６条利用停止請求権にあるように，その処理情報について誤った若しくは思料される個人情報について，それを訂正及び利用の停止を請求できるとあるが，その誤った情報を訂正されない場合は，日本国憲法１３条個人の尊重を損なうものであり，法５条正確性の確保の規定違反，警察庁の保有する個人情報の目的（被留置者の適正な処遇及び留置事故の防止に資するために利用する。）を達成することができないと思われる。ましてや，個人情報の保護すらできていないことは明白であるからである。以上の観点から，その本件個人情報開示請求に係る全ての処理情報を含めて法律の条項の提示だけの理由付記なしで不開示となる決定は，請求人の権利利益（個人を尊重される権利）を損なうため到底納得できることではないこと。
（５）申立者の要望として
法の第５章雑則４５条１項の適用除外により第４章の規定を適用しないことによる開示をしない理由で同章１８条を適用するのであれば，同章を適用し，１６条裁量的開示にあるように，個人を尊重し１２条１項に基づく本人の個人情報公開請求に応じてもらいたいと要望する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る保有個人情報開示請求について
本件審査請求の対象である原処分に係る保有個人情報開示請求において，審査請求人は，本件対象保有個人情報の開示を求めている。
２ 原処分について
本件対象保有個人情報は，法４５条１項に規定する保有個人情報に該当するため，開示をしない旨の決定をした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，
（１）法４５条は第４章の規定を適用しない除外規定であり，本件は同章１８条２項に基づく不開示決定であるため，法令適用に誤りがある（２）警察庁長官が保有する個人情報ファイル簿の留置情報ファイルの記録項目には，法４５条１項の規定に含まれていない個人情報が存在するため，全てを不開示とする決定は不服である
こと等を理由とし，原処分を取り消し，開示する決定を求める旨を主張する。
４ 原処分の妥当性について
（１）法１８条２項に基づく不開示決定について
法１８条２項に規定する「開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき」とは，開示請求に係る保有個人情報が全て不開示情報に該当することから全部を開示しない場合，法１７条の規定により開示請求を拒否する場合，開示請求に係る保有個人情報を保有していない場合のほか，開示請求の対象が法４５条１項に該当する場合も含むと解されており，法の適用に誤りはない。
（２）本件保有個人情報の法４５条１項の該当性
法４５条１項の規定において，刑事事件に係る裁判や刑の執行等に係る保有個人情報を第４章の適用除外としているのは，これらの保有個人情報は，個人の前科，逮捕歴，勾留歴等を示す情報を含んでおり，開示請求等の対象とすると，前科等が明らかになる可能性があるなど，被逮捕者，被疑者，被告人，受刑者等の立場で留置施設に収容されたことのある者等の社会復帰や更正保護上問題となり，その者の不利益になるおそれがあるからである。
本件対象保有個人情報は，特定の個人の留置情報記録であり，これを開示請求等の対象とすると，特定の個人が被疑者等の立場で留置施設に収容されたことが明らかになることから，法４５条１項に規定する「刑事事件若しくは少年の保護処分に係る裁判，検察官，検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分，刑若しくは保護処分の執行，更正緊急保護又は恩赦に係る保有個人情報」に該当する。
（３）その他
審査請求人は，その他種々主張するが，原処分は，法の規定に基づき適正に行われたものであり，審査請求人の主張はいずれも理由がない。また，審査請求人に法１６条に規定する裁量的開示を認めるべき特段の事情は認められない。
５ 結語
処分庁が行った原処分は妥当なものであると認められることから，諮問庁としては，本件について原処分維持が適切と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年５月１０日審議
④ 同月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，「本人の留置情報記録（非行歴含む）全ての情報」である。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象保有個人情報について，法４５条１項の規定に該当するとして，これを不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 適用除外について
（１）法４５条１項の趣旨等
法４５条１項は，刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判，検察官，検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分等に係る保有個人情報について，法の第４章の規定を適用しないとしているが，その趣旨は，
ア 刑事事件に係る裁判や刑の執行等に係る保有個人情報は，個人の前科，逮捕歴，勾留歴等を示す情報を含んでおり，開示請求等の対象とすると，当該個人の前科等が本人以外の者に明らかとなる危険性があり（例えば，雇用主が，採用予定者の前科の有無やその内容をチェックする目的で，採用予定者本人に開示請求させる場合などが考えられる。），被疑者等の立場で刑事施設に収容されたことのある者等の社会復帰上又は更正保護上問題となり，その者の不利益になるおそれがあるため，
イ 少年の保護事件に係る裁判や保護処分の執行等に係る保有個人情報は，少年の前歴を示す情報を含んでおり，成人の前科前歴情報と同様に開示の適用除外とする必要性が高いため，
開示請求手続等の適用除外とするものであると解される。
（２）本件対象保有個人情報の法４５条１項該当性
ア 原処分において，本件対象保有個人情報を適用除外により不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
（ア）処分庁は，本件対象保有個人情報にいう「留置情報記録」とは，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「刑事収容施設法」という。）２条２号に規定する被留置者（留置施設に留置されている者）が，同法１４条１項の規定により都道府県警察に設置された留置施設に留置された際に作成又は取得した保有個人情報を指すものと解し，また，「（非行歴含む）」とは，少年警察活動規則２条５号に定める非行少年が留置施設に留置された際に作成又は取得した保有個人情報を含む留置情報記録を指すものと解して，原処分を行った。
なお，上記第２の２（２）で審査請求人が本件対象保有個人情報に当たると主張する，処分庁が保有する「留置情報ファイル」については，被留置者の適正な処遇及び留置事故の防止に資するために，処分庁において運用する情報管理システムに都道府県警察が登録した，留置施設に留置されている被留置者に係る特異動向又は疾病等の保有個人情報を記録したものであり，「留置情報記録」に相当するものである。
（イ）刑事収容施設法１４条２項は，留置施設に留置されるのは，「警察法及び刑事訴訟法の規定により，都道府県警察の警察官が逮捕する者又は受け取る逮捕された者であって，留置されるもの」（同項１号）及びこれらの者で「刑事訴訟法の規定により勾留されるもの」（同項２号）等であると規定しており，本項の規定は，逮捕された非行少年にも適用されるものと解される。
これら留置された被留置者の処遇等に関して作成又は取得した保有個人情報が「留置情報記録」に当たることから，当該情報を公にすれば，特定個人が刑事事件に関して逮捕又は勾留等され，被留置者として留置施設に留置された事実が明らかとなる。
（ウ）すなわち，本件対象保有個人情報は，特定個人の逮捕等に係る保有個人情報に相当するといえ，法４５条１項に規定する「刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判，検察官，検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分，刑若しくは保護処分の執行，更正緊急保護又は恩赦に係る保有個人情報」に該当することから，本件対象保有個人情報は，法の第４章の規定が適用されないため，不開示としたものである。
イ 刑事訴訟法，刑事収容施設法及び少年警察活動規則を確認したところ，関連各規定の内容は上記アの諮問庁の説明のとおりであると認められ，本件対象保有個人情報は，刑事事件に関し逮捕又は勾留等され留置施設に留置された者に係る個人情報であり，これを公にすることにより，個人の逮捕歴等を示す情報が明らかとなるとする上記アの諮問庁の説明は首肯できる。
そうすると，本件対象保有個人情報は，法４５条１項により法の第４章の規定の適用除外とされる「刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判，検察官，検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分に係る保有個人情報」に該当すると認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，「法４５条は雑則にある法の第４章の規定を適用しない除外規定であり，本件は法の第４章１８条２項による不開示決定であるため，矛盾する。」旨主張するが，法４５条１項にいう，「前章の規定は，（中略）適用しない。」とは，同項に掲げる保有個人情報については，法の第４章に定める開示，訂正及び利用停止請求の対象から除外するとの趣旨であって，開示請求の対象が同項に該当する場合，法１８条２項の規定に基づき，当該請求に対して不開示決定を行うことを妨げるものではないことから，審査請求人の上記主張は当たらない。（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，法４５条１項の「刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判，検察官，検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分等に係る保有個人情報」に該当し，法の第４章（開示，訂正及び利用停止）の規定は適用されないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報は同項に規定する保有個人情報に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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