諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年５月１４日（令和元年（行個）諮問第１２号）
答申日：令和２年３月１３日（令和元年度（行個）答申第１５０号）
事件名：本人の労災認定に関連し，特定事業場から開示しないことを条件として提出を受けた文書であって，これに基づく労災調査を行っていない文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年２月６日付け群馬個開第１０１号により群馬労働局長（以下「処分庁」又は「群馬労働局長」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 法１条の目的規定には，「行政の適正かつ円滑な運営を図り，並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ，個人の権利利益を保護することを目的とする」とある。しかしながら群馬労働局長は，私の勤務先から入手した私の個人情報を故意に隠した。この行為は，法及び都道府県労働局法令遵守要綱の定めに反した行為である。
イ 私の労災請求については，既に発覚している「休暇取得状況」の隠蔽行為に関連し，同資料以外にも，特定事業場からの不当な要請を受け入れた文書が存在する可能性が高いと判断し，本件開示請求を行いました。
ウ 審査請求する理由について
（ア）「休暇取得状況」が触れられていない。
本件開示請求書では，「私の労災認定に関連し，特定事業場から開示しない事を条件として提出を受けた文書であって，これに基づく労災調査を行っていない全ての文書の開示を請求する」としました。つまり，既に隠蔽行為が発覚した「休暇取得状況」が含まれているのにも係わらず，本件不開示決定通知書では，同文書について一切触れていません。
（イ）不開示理由が，単に文書不存在としている。
私が，「休暇取得状況」以外にも不当に隠蔽している文書が存在している可能性が高いと判断した根拠は，以下の通りです。
① 労災請求人である私の主張及び主治医からの意見書を完全に排除しています。私は調査復命書を再三にわたり検証しましたが，労災請求人である私への配慮，及び主治医の意見書への配慮が一切確認できませんでした。どうしてこれ程に不公正な判断ができたのか，これを裏付ける証拠資料などが存在する筈です。
② 出来事の時期が勝手に変更されました。私は，自身の精神障害の発症原因は平年Ａ年Ｂ月の未経験の業務への強引な配置換えを強要されたことであると一貫して主張しています。ところが，調査復命書では出来事の時期が不明瞭にされました。出来事の時期を不明瞭にした根拠となる証拠資料などが存在する筈です。
③ 群馬労働局地方労災医員協議会精神障害専門部会意見書で判断された軽度うつ病エピソード（正しくは「軽症うつ病エピソード」）は，明らかに「配置換えがストレス因となった適応障害を考慮したうつ病発症」です。ところが，調査復命書との整合性が全く確認できません。よって，この経緯が理解できる文書が存在する筈です。何故ならば，群馬労働局地方労災医員の中に，特定事業場の産業医である特定個人がいるからです。同氏は群馬労働局労災協力医も兼務しています。（中略）群馬労働局特定課の職員は，私の労災請求事案への同氏の関与を否定していますが，これを裏付ける証拠資料がありませんので信用できません。
④ 業務における心理的負荷の検討では，平成Ａ年Ｂ月の５か月前から２年間の心理的負荷の検討を行っています。しかしながら，精神障害の労災認定実務要領に沿った調査を全く行っていません。（中略）
以上のことから，単に不存在を理由とした不開示決定は容認できません。私の勤務先である特定事業場からの不当な要請に基づいて提出を受けた文書が一切存在していないのであれば，これを証明し，私が信用できるだけの十分な文書を開示すべきです。
エ 意見
（ア）処分庁は，「休暇取得状況」が法１４条３号ロにある「行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質，当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」に該当すると主張しています。
しかしながら「休暇取得状況」は，私の病歴が記されている文書であって，明らかに私の個人情報です。特定事業場特定部職員も同資料が私の個人情報であると認めています。
こういった背景がありながら，群馬労働局長が悪意を持って「休暇取得状況」を入手した可能性があることから，同局長の不当な行為は，法５５条に該当するのではないかと考えています。十分なる審査をお願いします。
（イ）また，群馬労働局長が，「休暇取得状況」以外の私の個人情報についても，悪意を持って入手した可能性があります。よって，監督責任のある本省労働基準局長は，徹底的な調査を行わなければなりません。
そして，故意に隠蔽した文書が存在している場合には，速やかに開示願います。これは，労災認定の公正の確保の観点，労災補償行政の観点及び都道府県労働局法令遵守要綱の観点からの要請です。開示する場合には，一切省略することなく，全て開示願います。以上，厳格なる審査を要請致します。
（２）意見書
ア 本件審査請求は，要配慮個人情報の無断提供及び無断取得に関する犯罪行為に関連した審査請求です。（中略）
イ 「要配慮個人情報」については，平成２９年５月３０日施行の個人情報の保護に関する法律及び法の一部改正によって，新たに定められた特に配慮を要する個人情報です。
私の労災請求事案に関連し，私の要配慮個人情報の記載がある文書は全て，厳格な取扱いが必須です。つまり，私の要配慮個人情報の記述のある文書については，全て私からの『事前の同意』が必要です。事前の同意を得ない要配慮個人情報の提供，取得，利用は禁止されています。（中略）
ウ 特定事業場特定部が作成した「事業主申立書」，同別紙１及び別紙２並びに私と特定事業場産業医との面接記録は，全てが私の要配慮個人情報の記述のある文書です。
しかしながら私は，当該文書について如何なる同意も行っていません。特定事業場特定部は，無断で特定労働基準監督署に提供し，同署は無断で取得し利用しました。（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年１月７日付け（同月８日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はその取消しを求めて，平成３１年２月１０日付け（同月１３日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）原処分の妥当性について
本件審査請求を受け，処分庁に確認したところ，特定事業場から提出を受けた文書については，全てこれを踏まえた労災調査は行っているとのことであり，本件対象保有個人情報は作成・取得していないとのことであった。これを受け，諮問庁においても，本件対象保有個人情報が記載されている文書の有無を確認したところ，該当する文書は存在していなかったことから，本件対象保有個人情報を保有していないとする原処分は妥当であると考える。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年５月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月３日審査請求人から意見書を収受
④ 令和２年２月２６日審議
⑤ 同年３月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人はその取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としているので，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３（２））及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象保有個人情報の保有の有無について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 「心理的負荷による精神障害の認定基準」（平成２３年１２月２６日付け基発１２２６第１０号都道府県労働局長あて厚生労働省労働基準局長通知。以下「認定基準」という。）においては，精神障害の発病前のおおむね６か月の間に業務による強い心理的負荷があったかを評価することになっており，これを受けて「精神障害の労災認定実務要領」（平成２７年１０月厚生労働省労働基準局補償課職業病認定対策室。以下「実務要領」という。）では，精神障害発病前に起きた業務による出来事とその後の状況に関して，事業場からの資料の収集や聴取等の調査を実施することとされている。また，事業場から収集した資料については，例えば，資料によりある種の出来事等が把握された場合，認定基準の一つである「精神障害発病前おおむね６か月以内」の出来事に該当するかの判別等を行うことも含め，労災調査を行っている。
イ 本件審査請求を受け，処分庁に確認したところ，特定事業場から提出を受けた文書については，全て上記アを踏まえて労災調査を行っているとのことであり，本件対象保有個人情報は保有していないとのことであった。
ウ これを受け，諮問庁においても，本件対象保有個人情報が記載されている文書の有無を確認したところ，当該文書は存在していなかったことから，本件対象保有個人情報を保有していないとする原処分は妥当であると考える。
（２）当審査会において，諮問庁から認定基準及び実務要領の提示を受けて確認したところ，諮問庁の説明のとおり，認定基準の「第２認定要件」には，労働基準法施行規則別表第１の２第９号（人の生命にかかわる事故への遭遇その他心理的に過度の負担を与える事象を伴う業務による精神及び行動の障害又はこれに付随する疾病）に該当する疾病として取り扱われる要件の一つとして，「対象疾病の発病前おおむね６か月の間に，業務による強い心理的負荷が認められること」と記載されていることが認められる。
また，認定基準を受けた実務要領の「Ⅱ調査要領第２調査の実施１基本的な調査事項（２）業務による出来事とその後の状況に関する調査」では，精神障害発病前に起きた業務による出来事の別に，必要な収集資料の種類等を掲げ，的確な事実認定ができるよう，事業場からの資料の収集や聴取等の調査を実施する旨が記載されていることが認められる。
これを踏まえると，処分庁において，事業場から収集した資料については全て，認定基準及び実務要領を踏まえ，例えば，当該出来事が認定基準の定める期間内の出来事に該当するか判別すること等を含め，労災調査を行っているとし，本件対象保有個人情報を保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって，群馬労働局において本件対象保有個人情報を保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は是認せざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件不開示決定通知書には，不開示とした理由について，「保有していないため」とのみ記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄したのかなど，なぜ当該文書が存在しないかについても理由として示すことが求められる。したがって，原処分における理由の提示は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，群馬労働局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象保有個人情報が記録された文書
私の労災認定に関連し，特定事業場から開示しない事を条件として提出を受けた文書であって，これに基づく労災調査を行っていない全ての文書の開示を請求する。開示しない事を条件として提出を受けた文書は，飽くまでも情報保護に基づく文書であって，労災調査を行わなくてもよいと指示している行政文書は見当たらない。労災認定の公正の確保の観点から，一切省略する事なく開示する事を請求する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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