諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年７月２３日（令和元年（行個）諮問第５８号）
答申日：令和２年３月１３日（令和元年度（行個）答申第１５１号）
事件名：本人に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が平成３１年特定月に特定事業所（特定住所）の（不当）解雇の件で特定労働基準監督署へ申告した際に作成された申告処理台帳及び添付書類」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年２月２１日付け広労発基０２２１第５号により広島労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
本件対象保有個人情報の内容は，既に特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の担当官によって，口答にて審査請求人本人に対し通知されている情報であって，不開示とする理由はなく，不開示決定の理由に記載された条文の適用を誤っていると考えます。特定事業場事業主と審査請求人との関係は，現行使用者と労働者との関係にあり，添付された書類は，双方が共有している書類であります。また，雇用関係上，会社住所，氏名，売り上げ，その他に関する情報はすでに熟知しております。
黒塗り部分の情報は，担当官によって審査請求人に口頭で伝えられた内容と同文であるはずで，開示することによって監督署に不利な問題が発生する内容ではないと考えます。
平成３１年の特定の数日間の処理経過については大部分が黒塗りであり，開示請求した意味をなんらなさないものであり，また，担当官，審査請求人及び特定事業場事業主の三者がすでに知り得る行動や発言が明記されたはずの書面であるので，開示することが法１４条各号に該当する理由はないと考えます。
また上記の特定期間に関し，担当官から「逸失利益等の請求をすれば，予告手当さえ払われなくなるかもしれない」，「実は審査請求人が特定事業場に送った書類を数日前にすでに見ていた」等，審査請求人に対して行われた圧力ととれる発言に関して，黒塗りされていて，情報が記載されているか不明瞭にされている。
仮に上記内容の記載がない場合，特定監督署が行った不平等な対応への隠ぺいと判断せざるを得ない。事実を明白にするためにすべての開示を求む。この件に関し，法的に特定監督署が今後の業務に支障をきたす可能性はないどころか，開示し真実を明白にして，正しい業務を行うべきと考える。（中略）
また，平成３１年４月現在，特定事業場事業主の主張は，開示された部分の内容と著しく異なっており，重要事実を担当官が伝えなかった，または隠ぺいした可能性が充分にある。
公的機関が何を行ったのか，法に対して正しい職務を遂行されているか，または特定事業場事業主の虚偽の発言であるのか，明白にするべきであるゆえ，本当該文書すべての情報開示請求を早急に求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
審査請求人は，平成３１年２月１日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３１年４月２２日付けで本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分における不開示部分のうち下記３（３）に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）保有個人情報該当性について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，審査請求人から特定監督署に対して行われた特定事業場において労働基準法（昭和２２年法律第４９号）等の違反があるとした情報提供による監督指導に係る関係書類であり，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１ないし文書４の各文書である。
（２）不開示情報該当性について
ア 申告処理台帳及び申告処理台帳続紙（文書１）
労働基準法等関係法令では，労働者は，事業場に同法令の違反がある場合においては，労働基準監督官（以下「監督官」という。）に申告することができることとされている。監督官が申告を受理した場合，対象となる事業場に対し，臨検監督等の方法により労働基準法等関係法令違反の有無を確認し，違反等が認められた場合には，その是正を指導している。申告処理台帳は，かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には，一般的に，受理年月日，処理着手年月日，完結年月日，完結区分，申告処理台帳番号，受付者，担当者，被申告者の事業の名称，同所在地，同事業の種類，同事業の代表者，申告者の氏名，同住所，同事業場内の地位，申告事項，申告の経緯，申告事項の違反の有無，倒産による賃金未払の場合の認定申請期限，違反条文，移送の場合の受理監督署及び処理監督署，処理経過直接連絡の諾否，付表添付の有無，労働組合の有無，労働者数及び申告の内容の記載欄がある。
また，申告処理台帳続紙には，一般的に，処理年月日，処理方法，処理経過，措置，担当者印，副署長・主任（課長）印及び署長判決の記載欄がある。
文書１①の処理経過欄には，監督官が面接した人物，当該事案に対する被申告事業場の見解，監督官が行った被申告事業場に対する指導内容，担当者の意見，処理方針等が記載されている。
当該部分は，監督官が認定した事実に基づいた具体的な記述であり，申告者である審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。これらの情報を開示すると，当該事業場の情報が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，これらの情報には，法人に関する情報であって，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれている。これらは，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。当該部分の情報を開示すれば，申告処理における調査の手法が明らかになり，検査事務という性格を持つ監督官の行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
さらに，当該部分には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 特定事業場から特定監督署に提出された文書（文書３）
文書３①には，当該事業場の内部情報が記載されている。これらの情報を開示すると，当該事業場の内部情報が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
また，これらの情報は，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提に，開示しないことを条件として任意に提供された事業場の実態に関する情報である。これらの情報を開示すると，当該事業場を始めとする事業者と監督署との信頼関係が失われ，監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり，また，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがある。さらに，文書３①には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号本文前段に該当し，ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，法１４条２号本文に該当する。
以上のことから，これらの情報は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。（３）新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち，文書１②及び文書２については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第第２の２）において，審査請求の理由として，「本件対象保有個人情報の内容は，既に特定監督署の担当官によって，口頭にて審査請求人本人に対し通知されている情報であって，不開示とする理由はなく，不開示決定の理由に記載された条項の適用を誤っている」等と主張しているが，法１２条に基づく開示請求に対しては，上記（２）で述べたとおり，保有個人情報ごとに法１４条各号に基づき開示・不開示を適切に判断しているものであり，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示部分のうち上記３（３）に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月４日審議
④ 令和２年２月２６日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年３月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示した上で，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，以下，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
ア 文書１のうち別表の５欄（１）に掲げる部分
当該部分は，申告処理台帳の「完結区分」欄の記載及び申告処理台帳続紙の「処理経過」欄の記載の一部である。そのうち，特定事業場事業主の氏名は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。その余の部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分は，原処分において開示されている情報又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあるとも認められない。また，行政機関の要請を受けて，特定事業場から開示しないとの条件で任意に提供されたものとも認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 文書１のうち別表の５欄（２）に掲げる部分
当該部分は，申告処理台帳続紙の「処理経過」欄の記載の一部である。そのうち，特定事業場事業主の職氏名は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。その余の部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分は，原処分において開示されている臨検日等の日程調整に関する内容が記載されているにすぎないと認められる。したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 文書１のうち別表の５欄（３）に掲げる部分
当該部分は，申告処理台帳続紙の「処理経過」欄の記載の一部であるが，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。また，当該部分は，申告者である審査請求人の特定事業場における業務内容及び事業主との業務上のやり取り並びに審査請求人が特定事業場に送付した文書に関する内容について記載されており，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 文書１
当該部分は，申告処理台帳続紙の「処理経過」欄に記載されている特定事業場からの聴取内容及び申告処理に係る監督官の対応方針であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，これを開示すると，労働基準監督機関が行う申告処理に係る手法・内容等が明らかとなり，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 文書３
当該部分は，特定事業場から特定監督署に提出された文書であり，当該事業場の内部情報が記載されていると認められ，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，これを開示すると，関係事業場の事業者を始めとする各事業者が労働基準監督機関に対する関係資料の提出等に非協力的となり，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の５欄に掲げる部分を除く部分は，同号イに該当すると認められるので，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ ２文書３頁４不開示を維持する部分５開示すべき部分文名等
書原処分における不開法１４
番示部分条各号
号該当性
等
文申告処理１ない①１頁の「完結区２号，（１）１頁の「完結区分」書台帳及びし６分」欄，２頁の「処３号イ欄，２頁の「処理経過」欄１
１ 申告処理理経過」欄１行目な及び５行目１文字目ないし２３文台帳続紙いし３行目，６行ロ，５字目，１６行目５文字目ない目，１５行目ないし号並びし３５文字目，３頁の「処理１７行目１２文字に７号経過」欄５行目ないし６行目目，２０行目ないしイ２９文字目，７行目１文字目３１行目，３頁のないし８行目３文字目，９行
「処理経過」欄１行目ないし１１行目９文字目，目ないし１３行目，４頁の「処理経過」欄１１行１４行目３７文字目目，１４行目１０文字目ないないし１５行目９文し３２文字目，１５行目２１字目，２６行目ない文字目ないし３３文字目，１し２７行目，２９行７行目１９文字目ないし２７目，４頁の「処理経文字目，６頁の「処理経過」過」欄１１行目ない欄４行目１文字目ないし１５し１２行目，１４行文字目，２４行目
目１０文字目ないし（２）２頁の「処理経過」欄３２文字目，１５行１行目ないし３行目，６行
目２１文字目ないし目，３頁の「処理経過」欄２１７行目２７文字９行目，４頁の「処理経過」
目，５頁の「処理経欄１２行目
過」欄１１行目ない（３）２頁の「処理経過」欄し１２行目，６頁の２０行目１４文字目ないし２「処理経過」欄４行１行目２０文字目，３頁の
目１文字目ないし１「処理経過」欄１行目，２６５文字目，５行目な行目，２７行目
いし６行目，２４行
目
②①を除く不開示部新たに
分開示
文担当官が１３すべて新たに
書作成した開示
２ 文書
文特定事業１４すべて２号，
書場から特３号イ
３ 定労働基及び
準監督署ロ，５
へ提出さ号並び
れた文書に７号
イ
文審査請求７ないなし
書人が提出し１２
４ した文書
（注）別表の二重取り消し線部分の誤りがあったため，当審査会事務局において訂正した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k07_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。