諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１０月２５日（令和元年（行個）諮問第１１２号）
答申日：令和２年３月１３日（令和元年度（行個）答申第１５２号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私の申告特定事業場に対する賃金不払いに係る申告処理台帳及び関係書類一式」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年８月１日付け宮労発基０８０１第４号により宮城労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
黒ぬりの書類に何の意味があるのですか？
対価として３００円ほど支払っていますが，個人情報が先なのですか？申請者が先なのですか？
法１４条２号ただし書イからハまでに該当しないとする判断について，ただし書ロに該当していると思います。
※法１４条２号ただし書ロ「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」
（２）意見書
まず，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）で行った内容について，不信感だらけで，納得が行きません。さらには，令和１年１０月２５日において，特定監督署は，担当官の行った内容について明らかにせず，全くもって意味がわかりません。（担当官の行った事を明らかにするのがあたりまえなのではないのですか？）
それを，色々な理由づけで，明らかにしない方が，いんぺいではないのか。担当官その他，監督署の行った調査を明らかにする事自体が，本当の開示ではないのですか？
それとも，何か監督署にとって，不都合があるのですか？回答して下さい。
正々堂々と開示するべきだといえます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
審査請求人は，令和元年７月４日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年８月５日で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分における不開示部分のうち下記３(３)に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに基づき，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）保有個人情報該当性について
本件対象保有個人情報が記載されている文書は，審査請求人から特定監督署に対して行われた，特定事業場において労働基準法（昭和２２年法律第４９号）等の違反があるとした情報提供による監督指導に係る関係書類一式であり，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１ないし文書４の各文書である。
（２）不開示情報該当性について
ア 申告処理台帳及び申告処理台帳続紙（文書１）
労働基準法等関係法令では，労働者は，事業場に同法令の違反がある場合においては，労働基準監督官（以下「監督官」という。）に申告することができることとされている。監督官が申告を受理した場合，対象となる事業場に対し，臨検監督等の方法により労働基準法等関係法令違反の有無を確認し，違反等が認められた場合には，その是正を指導している。申告処理台帳は，かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には，一般的に，受理年月日，処理着手年月日，完結年月日，完結区分，申告処理台帳番号，受付者，担当者，被申告者の事業の名称，同所在地，同事業の種類，同事業の代表者，申告者の氏名，同住所，同事業場内の地位，申告事項，申告の経緯，申告事項の違反の有無，倒産による賃金未払の場合の認定申請期限，違反条文，移送の場合の受理監督署及び処理監督署，処理経過直接連絡の諾否，付表添付の有無，労働組合の有無，労働者数及び申告の内容等が記載されている。
また，申告処理台帳続紙には，一般的に，処理年月日，処理方法，処理経過，措置，担当者印，副署長・主任（課長）印及び署長判決が記載されている。
（ア）文書１①
当該部分には，監督官が面接した人物，当該事案に対する被申告事業場の見解，監督官が行った被申告事業場に対する指導内容，担当者の意見，処理方針等が記載されている。
当該部分は，監督官が認定した事実に基づいた具体的な記述であり，申告者である審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。これらの情報が開示されれば，当該事業場の情報が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
当該部分の情報が開示されれば，申告処理における調査の手法が明らかになり，監督官の行う検査等に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 担当官が作成又は収集した文書（文書２）
文書２には，監督官による申告処理の過程において監督官が行った監督指導の手法等に係る情報が記載されている。これらの情報が開示されれば，監督指導に必要な資料が隠蔽されることにより正確な事実の把握が困難となり，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし法違反の発見ができなくなるおそれがある。また，事業者の法違反行為を惹起することなどにより，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれが生じる。このため，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。（３）新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち，文書１②及び文書３については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求の理由として，審査請求書（上記第２の２（１））の中で，「法１４条２号ただし書イからハまでに該当しないとする判断について，ただし書ロに該当していると思います」等と主張しているが，法１２条１項に基づく開示請求に対しては，上記（２）で述べたとおり，対象保有個人情報ごとに，法１４条各号に基づいて開示・不開示を適切に判断しているものであることから，審査請求人の主張は上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件開示請求については，原処分における不開示部分のうち上記３（３）に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに基づき，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１０月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１１日審査請求人から意見書を収受
④ 同月１３日審議
⑤ 令和２年２月２６日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年３月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして，不開示とすることが妥当としていることから，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，以下，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）別表に掲げる通番１
ア ３頁の「処理経過」欄不開示部分，９頁の「処理経過」欄５行目及び６行目並びに１０頁の「処理経過」欄５行目及び６行目
当該部分は，申告処理台帳続紙の「処理経過」欄の記載の一部であるが，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。また，当該部分には，諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている特定事業場の職員が来署した事実に関して，事前の特定監督署長による呼出しの指示，及び同指示後に特定事業場に来署依頼書を送付する旨が記載されているにすぎない。
このため，当該部分を開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものとも認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ １０頁の「処理経過」欄１８行目４文字目ないし１９行目最終文字及び２７行目
当該部分は，申告処理台帳続紙の「処理経過」欄の記載の一部であるが，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。また，当該部分は，原処分において開示されている情報又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から推認できる労働時間管理に関する一般的な指導内容及び申告処理に係る処理方針についての記載であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）別表に掲げる通番２
当該部分は，特定監督署が被申告人である特定事業場に送付した来署依頼の通知である。このうち，特定事業場の代表者の職名及び特定監督署の担当官の職氏名は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，担当官の職名は同号ただし書ハに該当し，また，その余の部分は，原処分において開示されている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。通番２のその余の部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分は，諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている特定事業場の職員が来署した事実に関するものであるが，原処分において開示されている情報又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分を開示しても，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。また，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。したがって，当該部分は，法１４条２号，５号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ ２対象文書３頁４不開示を維持する部分等５４
文書名通原処分における不開示部分法１４条各欄のう番号番号該当性等ち開示
すべき
部分
文書申告処理台帳１ない１①３頁の「処理経過」欄２号，３号全て
１ 及び申告処理し３，不開示部分，９頁の「処理イ及びロ，台帳続紙９ない経過」欄５行目及び６行５号及び７
し１０目，１０頁の「処理経過」号イ
欄５行目及び６行目，１８
行目４文字目ないし１９行
目最終文字，２７行目
－②①を除く不開示部分新たに開示－
文書担当官が作成１１２１１頁の記載部分全体２号，５号全て
２ した文書及び７号イ
文書特定事業場か１２な－１２頁ないし２０頁の記載新たに開示－
３ ら労働基準監いし２部分全体
督署へ提出さ０
れた文書
文書請求人が提出４ない－なし－－
４ した資料し８
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k07_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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