諮問庁：金融庁長官
諮問日：平成３１年２月１３日（平成３１年（行個）諮問第２１号）
答申日：令和２年３月１６日（令和元年度（行個）答申第１５３号）
事件名：本人が提出した異議申立書を審議した職員の氏名が分かる文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の１ないし１８に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下，順に「本件対象保有個人情報１」ないし「本件対象保有個人情報１８」といい，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報３ないし本件対象保有個人情報８，本件対象保有個人情報１０ないし本件対象保有個人情報１２及び本件対象保有個人情報１８を保有していないとして不開示としたことは妥当であるが，本件対象保有個人情報１，本件対象保有個人情報２，本件対象保有個人情報９，本件対象保有個人情報１３ないし本件対象保有個人情報１７については，別紙２の１ないし５に掲げる文書に記録された保有個人情報につき，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく各開示請求に対し，平成２９年１月２７日付け金総第５４２号により金融庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，保有している情報を開示するように申し立てる。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
保有している文書と情報を開示するように申し立てます。
（中略）
平成２８年１２月２４日付保有個人情報開示請求書（１通目）別紙１から１１（本件対象保有個人情報１），行政不服審査法に基づき提出された異議申立書を審議した職員の氏名は保有している。異議申立書を審議した職員の氏名は開示するべき情報である。
別紙１２（本件対象保有個人情報２），行政不服審査法に基づき提出された審査請求書に対して補正を命じてきた職員の氏名は保有している。補正を命じた職員の氏名は開示するべき情報である。
（中略）
法令等遵守の疑義に関する情報を開示請求している。
誰が文書管理の責任者であるのか明確にするように申し立てる。（中略）
平成２８年１２月２４日付保有個人情報開示請求書（２通目）別紙１（本件対象保有個人情報３）
開示請求書に記載しているが，情報は受付した職員の氏名と宛先の職員の情報がセットになっている。ＦＡＸとウェブ上で送った情報の受理記録がある。
ＦＡＸで検査情報受付窓口に送った情報には，受理印が押してある。法令等遵守の疑義に関する情報を開示請求している。
誰が文書管理の責任者であるのか明確にするように申し立てる。別紙２（本件対象保有個人情報４），３（本件対象保有個人情報５），４（本件対象保有個人情報６），５（本件対象保有個人情報７），事績管理簿と伝達が情報として存在している。
誰が事績管理簿を作成したのか情報がある。
誰が伝達を作成したのか情報がある。作成した日付も当然ある。伝達への回答がある。特定会社が回答した日付がある。
特定会社の回答は，伝達への回答ではなく，相談への回答となっている。ヒアリングした日付がある。
開示した伝達は，平成２６年３月１３日付で大臣目安箱に提出した文書を監督局銀行第一課は，伝達していることになっている。
私は平成２６年３月１３日付で大臣目安箱に文書を提出していない。私は伝達内容を指定して，特定相談員Ａは監督局銀行第一課に確認に行っている。
開示した伝達は，私が指定した伝達と全く異なっていた。
過去に遡って伝達日，伝達内容を改竄したと申し立てている。
特定会社は伝達に対して嘘の返答をしている。貸金庫を検索していないのに，貸金庫を検索したと嘘をついている。検査妨害，検査忌避であることが明確になる特定会社に伝達した日付と，特定会社が金融庁に回答した日付を開示請求している。
伝達と，相談への回答が存在している。情報が存在している以上，金融庁がいつ伝達したのか，銀行がいつ回答したのか日付の情報がある。法令等遵守の疑義に関する情報を開示請求している。
別紙７（本件対象保有個人情報９），特定相談員Ａと監督局の説明は，文書管理の不適切な事例として公表されていない。
別紙８（本件対象保有個人情報１０），漏洩元は検査局総務課検査情報受付窓口と特定できている。
漏洩先は，特定会社と，金融サービス利用者相談室。
金融サービス相談員は，特定相談員Ａと特定できている。
アクセス記録がある。
特定会社と通謀して記録の改竄を行っている。
金融サービス相談員に記録の改竄を指示している。
隠蔽工作のための文書が存在している。
別紙９（本件対象保有個人情報１１），情報開示の不正に関する情報の開示。
故意に手続きできないように，申出書を返送している。嘘をついて補正を命じている。違法行為が明確になる情報を開示請求している。別紙１０（本件対象保有個人情報１２），情報開示の不正に関する情報の開示。
平成２８年６月２２日付行政文書開示請求書を４ヶ月間無視して措置の通知をしなかったことに関する情報開示。
「平成２８年１０月２４日付保有個人情報開示請求書」での開示請求時には，まだ返送された開示請求書を受け取っていなかったので，取下書を捏造していることを知らなかった。
不作為の審査請求書を無視して，問い合わせを無視するので，同一の開示内容で，平成２８年１０月１９日付行政文書開示請求書を送っている。平成２８年６月２２日付行政文書開示請求書を４ヶ月間無視していることに関して，開示請求を行った。
金融庁は事実を公表していない。開示請求を４ヶ月無視すれば，紛失である。私の問い合わせを全て無視して一切返答をしなかった。私に対して確認をせずに，４ヶ月後に開示請求書を返送してきただけでなく，送ってきていない取下げ書を捏造していた。
平成２８年６月２２日付行政文書開示請求書を無視して措置の通知をしなかった。平成２８年８月３日付不作為の審査請求書から２ヵ月後の平成２８年１０月４日付けで「標記が記載されていない」「標記の内容が不明確である」と「嘘をついて」補正を命じてきた。補正の時点で開示請求から３ヶ月以上たっている。
「平成２８年６月２２日付行政文書開示請求書に開示請求から３０日以内に措置の通知がない」と，趣旨が明確な不作為の審査請求書に，「審査請求の内容が理解できないと嘘をついて」補正を命じている。補正を命じた職員の氏名を開示しなかった。
問い合わせを全て無視して開示請求から４ヵ月後の平成２８年１０月２１日付で「平成２８年６月２２日付行政文書開示請求書」を返送してきて，「平成２８年７月２１日付取下書」を送ってきていないのに，取下書を送ったと捏造して，取下書に返答が無いので開示請求書を返送すると嘘をついて返送してきた。
金融庁は，平成２８年１０月２１日付より前に「平成２８年６月２２日付行政文書開示請求書」に関する記載のある文書を送ってきていない。平成２８年８月３日付不作為の審査請求書を無視した。平成２８年９月１０日付で問い合わせをしているが無視した。
開示請求書を無視して，送ってきていない取下書を送ったと捏造しているが違法である。
捏造した取下書に返答がないと，開示請求書を返送してきて，措置の通知をしなかった。
３０日以内に決定をださなかった。
開示請求書を，４ヵ月後に「請求を維持する場合は」と返送している。「請求を維持する場合」とあるが，「同一の内容で送った開示請求書」あるいは「再送した開示請求書」が届いてから，直ちに措置の通知をしていない。嘘をついて騙した。
「同一の内容で送った開示請求書」あるいは「再送した開示請求書」が届いてから３０日以上たって，決定をしている。
「同一の内容で送った開示請求書」あるいは「再送した開示請求書」に対して，３０日以内に措置の通知がないとの不作為の審査請求書を無視している。
「請求を維持する場合」とあるが，３０日以内に措置の通知を出さないために，最初から時間稼ぎが目的で，開示請求書を返送している。「請求を維持する場合」の説明が毎回変わっている。
組織的に，情報を開示できなくした。共謀した情報がある。
別紙９（本件対象保有個人情報１１），１０（本件対象保有個人情報１２）は，金融庁は事実を公表していない。
実際に起きた文書管理の不適切な事例を公表していない。
法令等遵守の疑義に関する情報を開示請求している。
誰が文書管理の責任者であるのか明確にするように申し立てる。別紙１１（本件対象保有個人情報１３）から１５（本件対象保有個人情報１７），行政不服審査法に基づき提出された審査請求書に対して補正を命じてきた職員の氏名は保有している。補正を命じた職員の氏名は開示するべき情報である。
「標記が記載されていない」「標記の内容が不明確である」と補正を命じるということは，審査請求書内容が理解できないということである。趣旨が明確な不作為の審査請求書に「嘘をついて」補正を命じるきわめて悪質な行為である。
別紙１６（本件対象保有個人情報１８），金融サービス相談員の上司の氏名の開示。当時の担当班長，相談官，担当係長が誰なのか情報がある。職員の氏名を開示するように申し立てます。
相談官は行政相談官であり一人しかいない。相談員を通してあらゆる嘘をついて騙してきた。
特定相談員Ａの方から，特定会社の対応を確認するように言った。相談員の方から，母の相談内容と伝達日，伝達内容を確認するように言った。
個人情報なので，母本人にしか教えられない。
私が，母の代理人になれば，母の相談内容を教えると騙した。代理人になる手続きは母に電話を代わり母の本人確認をするだけと騙した。「個人情報の開示をできるか回答できる上司」に確認に行って「開示できる」と回答があった。事績管理簿に記載の，私を騙して母の代理人に仕立て上げた過程が全て嘘である。
相談員と上司は「母の相談内容を開示できる」「母の伝達内容を開示できる」と騙した。
相談内容と伝達日，伝達内容を教えるということは，金融庁長官の開示の決定が出ている。
開示の決定は金融庁長官が出す。
確認に行った上司は誰なのか？個人情報を開示できるかを回答できる権限を持った上司に確認に行っている。確認に行った上司は，いったん相談室からいなくなって，午後５時ころ相談室に戻ってきている。上司は入退室の記録で特定できる。
相談内容を教えることができるかを上司に確認に行って，「教えると騙して母に電話を代わらせて」その際，母が聞こえていないことを確認した上で「２０１３年１２月１０日最後の相談日の担当特定相談員Ｂが対応する，２０１３年１２月１０日最後の相談日，最後の伝達のあった相談日」と嘘をつき，特定相談員Ｂに代わる。母に「一任する」と言わせる。母から私に代わった後，上司に確認しに行って「やはり個人情報なので教えられない」と騙す。
『私を代理人に仕立て上げる。母に電話を代わらせて，「一任する」と言わせる。』更に記録の改竄のために，母に嘘をつくことが目的だった。私に，母の相談回数は６回あります。伝達回数は３回あると嘘をつく。母が聞こえていないことを確認した上で「２０１３年１２月１０日最後の相談日，最後の伝達のあった相談日」と嘘をつく。
代理人に仕立て上げた後，上司に確認に行く過程を入れて，上司が今いないので教えられない。午後５時過ぎに「ありとあらゆる嘘をつく」ために時間稼ぎを行った。
相談内容を教えないために，「上司に確認に行く過程」を入れている。事績管理簿には，「母が私に一任すると言ったので，私を代理人にできるかどうかを相談官・担当班長に確認した」と嘘の記載がある。母に電話を代わる前に，「母の相談内容等を開示できるかどうか」を上司に確認に行っている。
事績管理簿が，嘘であることが明確になる情報を開示請求している。代理人は無効であると録音した通話を聞いて，事実確認を申し立てていた。誰が事実確認を行う責任者なのか？そもそも代理人の手続きは「母の本人確認をするだけ」というのは正しいのか？信義誠実の原則に反している。「禁反言の法理」「禁反言の原則」に反している。
組織的，計画的な犯罪を，職員の氏名を匿名にすることで隠蔽している。記録の改竄を過去に遡り繰り返すことで隠蔽している。金融庁は開示請求に対して，開示する情報を捏造・改竄している。
金融庁は職員の氏名を保有している。事績管理簿に記載の職員が誰と特定できないのは，行政に瑕疵がある。
法令等遵守の疑義に関する情報を開示請求している。
（中略）
金融庁は，誰が確認（判断）したのか，誰が実行（実施）したのか職員の氏名を匿名にすることで不正を繰り返している。本来，問い合わせた時点で解決している問題である。
不明な点の問い合わせに対して，一切回答をしていない。
保有個人情報は開示する義務がある。開示できなくしているが違法である。
記録の捏造・改竄には必ず「基になる情報」を保有している必然がある。私が送った文書，録音した通話内容等を「すべて保有していない」と，「過去に遡り」捏造・改竄ができないのである。過去の発言と整合性のある嘘をつく必要がある。金融庁と特定会社の，嘘が明確になる情報の隠蔽と隠滅を行う必要がある。
保有している情報を，嘘をついて開示しないことは違法である。行政庁において，誰が確認（判断）したのか，誰が実行（実施）したのか，誰が補正を命じたのか，誰が裁決したのか情報を保有していないわけがない。
誰が責任者か回答するように申し立てます。
文書不存在の通知や保有していないと決定をする以前に，紛失であるかを確認していない。私に確認と説明をしていない。謝罪をしていない。「金融庁は事実を公表していない。」
行政行為に明確な瑕疵がある。
金融庁は「故意に」行政庁として不適切な行為を「組織的」に繰り返している。
行政は，国民に嘘をついてはいけない。国民を欺いてはいけない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
審査請求人が，処分庁に対して行った平成２８年１２月２４日付け保有個人情報開示請求（同月２６日受付。同請求書「１開示を請求する保有個人情報（具体的に特定してください。）」の記載が「開示を請求する保有個人情報は全部で１２件あります。」からはじまるもの。以下「本件開示請求１」という。）及び同日付け保有個人情報開示請求（同月２６日受付。同請求書「１開示を請求する保有個人情報（具体的に特定してください。）」の記載が「開示を請求する保有個人情報は全部で１６件あります。」からはじまるもの。以下「本件開示請求２」といい，本件開示請求１と併せて「本件開示請求」という。）に関し，処分庁が，法１８条２項に基づき，平成２９年１月２７日付け金総第５４２号において不開示決定（原処分）をしたところ，これに対し審査請求（以下「本件審査請求」という。）があったが，以下のとおり，原処分を維持すべきものと思料する。
１ 本件審査請求に係る保有個人情報について
本件審査請求に係る保有個人情報は，別紙１のとおりである。
２ 原処分について
原処分は，本件対象保有個人情報を保有していないことから，不開示とする旨の決定を行った。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報１，２，９，１０及び１３から１８までについて
審査請求人は，いずれも審査請求人の異議申立てを審議した職員や補正を命じてきた職員等の氏名の開示を求めているところ，原処分は，これらを保有していないため不開示とした。
しかしながら，上記職員の氏名は，いずれも，そもそも「自己を本人とする保有個人情報」ではないから，「自己を本人とする保有個人情報」には当たらない，という理由で不開示とすべきであった。
したがって，原処分の不開示とすべき理由は適切ではなかったものの，不開示とした原処分は，その結論において妥当である。
（２）本件対象保有個人情報３について
審査請求人は，審査請求人が当庁検査局総務課検査情報受付窓口にウェブサイト及びＦＡＸで送付した文書の受理記録を請求している。
ア 金融庁に送達される文書については，原則政策課総括第２係において文書接受簿に記録するなどの受付事務が行われ，当該文書接受簿が文書の受理記録に該当する。
ただし，申請・届出システム，ファクシミリ通信装置又は電子メールシステムを利用して送信された文書については，金融庁文書取扱規則において受付の諸手続を省略することができる旨規定されている（同規則６条，同条別表５号）。申請・届出システムとは，国民，金融機関等から金融庁に対して行われる申請，届出等の手続をオンラインにより行うことを可能とするためのシステムをいう（同規則２条１６の２号）。
金融庁に設置されている各種窓口には，ファクシミリ通信装置（ＦＡＸ）の利用，あるいはウェブサイト上で情報を入力するなどして各種手続をオンラインにより行うことができるものがあり，これらによって送信された文書については，原則として，文書接受簿への記録等の受付手続を省略している。
したがって，「ＦＡＸで送信した文書」又は「ウェブサイトを経由して送信された文書」については，各種窓口の担当部署において別途作成されない限り，原則として文書接受簿に相当する受理記録は作成されないこととなる。
イ そして，本件対象保有個人情報３に係る文書については，原則どおり，政策課総括第２係における受付手続を省略しており，また，検査局総務課においても，別途文書接受簿への記録等の作成は行っていない。
ウ よって，本件対象保有個人情報３は，保有していない。（３）本件対象保有個人情報４ないし６について
ア 審査請求人は，同人が，２０１４年３月１３日に，金融サービス利用者相談室（以下「相談室」という。）に相談した内容について，監督局銀行第１課（以下「銀行１課」という。）が金融機関に伝達した日付及び時間の記録並びに金融機関から銀行１課に回答のあった日付及び時間の記録を求めている。
イ 金融庁では，金融サービス等に係る相談・苦情等の申出を相談室で一元的に受け付け，申出内容やその処理状況等を事績管理簿に記録するとともに，当該申出内容を金融機関の監督事務等で活用するため，相談室から監督部局等へ事績管理簿の情報を回付している。回付を受けた監督部局等は，必要に応じて，当該申出内容を金融機関の監督事務等で活用するほか，申出者が承諾している場合には，原則として，監督部局において当該申出内容を申出に係る金融機関へ情報提供している（金融庁公表資料「主要行等向けの総合的な監督指針」Ⅱ２参照）。
そして，上記金融機関への情報提供に当たって送付する書面（以下「伝達書面」という。）については，様式や記載内容等についての定めはなく，統一的な運用はされていないが，相談者からの申出の概要が把握できるような事項が記載されている。また，伝達書面の送付を受けた金融機関は，当該監督部局に対し，任意で回答しているが，回答に当たっての書面（以下「回答書面」という。）についても，様式や記載内容等についての定めはなく，統一的な運用はされていない。
ウ 本件審査請求を受けて，改めて，２０１４年３月１３日に，審査請求人によりなされた相談室への相談内容に係る伝達書面及び回答書面を確認したが，これらの書面には，伝達や回答を行った日時は記載されていなかった。また，同日の相談内容に係る監督部局である銀行１課において，業務上これらの日時を記録しておく必要もないため，伝達書面や回答書面の他に，別途伝達や回答の日時を記録した文書を作成することもしていない。
念のため，銀行１課の執務室，書庫及び共有フォルダ等の探索を行ったが伝達や回答を行った日時が記載された文書の存在は確認できなかった。
エ よって，本件対象保有個人情報４ないし６は，いずれも保有していない。
（４）本件対象保有個人情報７について
審査請求人は，銀行１課が，審査請求人による２０１４年３月１３日の相談内容（以下「本件相談内容」という。）に関して，当該相談内容に係る金融機関からヒアリングをした日付の開示を求めている。銀行１課において，相談室から回付された相談内容について，一般論として，当該相談に係る金融機関に対して何らかの形でヒアリングを実施することはあるものの，その結果については，ヒアリングの形式や聴取した内容等に応じて，作成の要否も含めて必要な範囲で記録を残している。
そして，本件相談内容に関して，当該相談に係る金融機関に対して何らかのヒアリングを実施したか否かについては，本件開示請求２の時点において記録が残っておらず，ヒアリングを実施した日付を記録した文書についても同様に残っていない。本件審査請求を受けて，念のため，改めて銀行１課の執務室，書庫及び共有フォルダ等の探索を行ったが，ヒアリングを行った日付が記載された文書の存在は確認できなかった。したがって，本件対象保有個人情報７については保有していない。（５）本件対象保有個人情報８について
ア 審査請求人は，２０１４年３月１３日にした審査請求人による相談室への申出に係る事績管理簿並びに銀行１課から金融機関への伝達書面及び金融機関から銀行１課への回答書面について，記載内容に捏造・改竄があり，これらが文書管理の不適切な事例であると指摘した上，文書管理の不適切な事例に関する情報が記載された文書の開示を求めている。
イ しかし，金融庁において，上記の事績管理簿並びに伝達書面及び回答書面を捏造・改ざんした事実は認められない。
したがって，事績管理簿並びに伝達書面及び回答書面を捏造・改ざんした事実はなく，審査請求人の主張はその前提を欠き，不適切な事例に関する情報が記載された文書は作成又は取得していないため，本件対象保有個人情報８は保有していない。
ウ 審査請求人が，上記のような捏造・改ざんがあると主張するその根拠は判然としないが，事績管理簿の「相談内容の概要」及び「応接時間」欄の記載について述べていることから，「相談内容の概要」及び「応接時間」について，以下のとおり補足する。
（ア）「相談内容の概要」について
事績管理簿の「相談内容の概要」欄には，事績管理簿の作成目的が金融機関の監督事務等で活用する上での参考とするというものであることに照らし，相談内容を概括的に把握できる程度に記載されていれば足りる。したがって，相談者からの申出等に対応した相談員が，相談者との応答内容を端的に要約するなどして記載することは当然に許容されているのであって，２０１４年３月１３日に審査請求人がした相談に係る「相談内容の概要」欄の記載についても，上記の趣旨から記載をしたものと思料する。
なお，伝達書面及び回答書面に記載された相談内容の概要欄については，基本的に事績管理簿に記載された相談内容の概要欄の記載に基づき記載されている。審査請求人は，これらの文書の記載内容が矛盾しているなどとも主張しているようであることから，念のため，本件審査請求を受けて，改めて事績管理簿，伝達書面及び回答書面の記載内容を確認したが，各書面の間において，相談内容に関する記載内容に齟齬はなかった。
（イ）「応接時間」について
事績管理簿の「応接時間」欄は，一般的に，実際に相談者からの申出等に対応した相談員が，対応を開始してから対応を終了するまでの時間を記載するものである。
現時点でその内容の正確性を確認できるものを保有していないが，２０１４年３月１３日に審査請求人がした相談に係る「応接時間」についても，上記のとおり，相談員が，対応を開始してから対応を終了するまでの時間を記載したものと思料する。
（６）本件対象保有個人情報１１について
ア（ア）審査請求人は，処分庁が，平成２８年１０月１１日付けで，紙媒体での開示の実施を行っていることが，文書管理の不適切・不適法な対応であると指摘する。そして，金融庁において，同日の紙媒体での開示の実施について，文書管理の不適切・不適法な対応として扱ったことを前提に，文書管理の不適切・不適法な対応があったことの情報が記載された文書の開示を求めている。
（イ）処分庁は，平成２８年１０月１１日付けで，審査請求人に対し，①平成２８年４月２２日付け金検第４４４号，②平成２８年４月２５日付け金監第１０９３号，③平成２８年４月２２日付け金総第２７６７号による決定（なお，①ないし③はいずれも保有個人情報開示請求に対する開示決定である。）により開示対象とされた文書を，紙媒体により再送付しているが，これは，開示決定した保有個人情報につき，行政サービスとして，既に法に基づき開示実施した媒体（ＣＤ－Ｒ）とは別媒体での提供を行ったものである。
（ウ）以上の金融庁の手続に，文書管理上の不適切・不適法な対応はないから，審査請求人の主張はその前提を欠く。
イ（ア）審査請求人は，同人が行政不服審査法に基づき平成２８年６月２７日付けで行った審査請求に対し，その約２か月後に補正を命じたことを原因として，同審査請求には不適法な対応があったことを前提に，このような不適法な対応をとったことの情報の開示を求めている。
（イ）６月２７日付けで審査請求人により申し立てられた審査請求は３件あるところ（以下，同日付けの３件の審査請求を併せて「６月２７日付け審査請求」という。），処分庁は，６月２７日付け審査請求について，その約２か月後に，それぞれ平成２８年９月８日付け金総第６５３７号ないし第６５３９号によって補正を命じている。しかし，審査請求から２か月が経過した時点で補正を求めたことをもって不適法な対応になるものではない。
（ウ）したがって，審査請求人の主張はその前提を欠き，不適法な対応をとったことの情報が記載された文書は作成又は取得していない。
ウ 以上より，本件対象保有個人情報１１については保有していない。（７）本件対象保有個人情報１２について
審査請求人は，平成２８年６月２２日付けの行政文書開示請求（以下「６月２２日付け開示請求」という。）に対する金融庁の対応について不適切な点があり，その不適切な点について，同年８月３日付け審査請求（６月２２日付け開示請求に係る不作為についての審査請求。以下「８月３日付け審査請求」という。）のあった時点で統括審議官（総括審議官の誤りであると解される。）に対して報告をしているなどと主張し，総括審議官に報告したことに関する情報の開示を求めている。しかし，６月２２日付け開示請求について，８月３日付け審査請求のあった時点において，これを不適切な事例であるとして総括審議官に報告した事実はなく，審査請求人の主張はその前提を欠くため，本件対象保有個人情報１２は保有していない。
４ 結語
以上のとおり，原処分はその結論において妥当であると認められることから，諮問庁は，これを維持するのが相当であると思料する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年２月２５日審議
④ 同年３月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報の開示を求め，諮問庁は，本件対象保有個人情報１，本件対象保有個人情報２，本件対象保有個人情報９，本件対象保有個人情報１０，本件対象保有個人情報１３ないし本件対象保有個人情報１８について，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして，これらに係る原処分を結論において妥当とし，また，本件対象保有個人情報３ないし本件対象保有個人情報８，本件対象保有個人情報１１及び本件対象保有個人情報１２に係る原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報１，本件対象保有個人情報２，本件対象保有個人情報９，本件対象保有個人情報１３ないし本件対象保有個人情報１７について
（１）本件対象保有個人情報１，本件対象保有個人情報２，本件対象保有個人情報９，本件対象保有個人情報１３ないし本件対象保有個人情報１７は，別紙１に記載されているとおりであるが，その趣旨は，該当する職員の氏名が記載された文書に記録された保有個人情報であると解される。（２）本件対象保有個人情報１，本件対象保有個人情報２，本件対象保有個人情報９，本件対象保有個人情報１３ないし本件対象保有個人情報１７の保有の有無について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対して改めて確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 本件対象保有個人情報１に該当する文書については，審査請求人が開示請求書に記載する各日付の異議申立書（平成２７年５月３０日付け，同年６月７日付け２通，同月９日付け，同月１９日付け，同月２４日付け，同年７月１８日付け，同月２０日付け，同年８月５日付け，同年１１月２３日付け及び平成２８年２月２８日付け）を却下する決定（金総第４５４８号，同４５５０号，同４５５２号，同４５５４号，同５９４３号，同５９４６号，同５９４８号，同５９５０号，同５９５２号，同８６０７号及び同１７８１号）を行った際の決裁鑑を保有している。
イ 本件対象保有個人情報２，本件対象保有個人情報１３及び本件対象保有個人情報１４に該当する文書については，審査請求人が開示請求書に記載する平成２８年９月２１日付けの各補正書（金総第６５３７号ないし同６５３９号）を発出した際の決裁鑑を保有している。
ウ 本件対象保有個人情報９に該当する文書については，審査請求人が開示請求書に記載する「事績管理簿（金総第２７６７号日付：平成２８年４月２２日）の開示請求」の「開示の実施」に関わる職員の氏名が記載された文書として，当該開示決定（金総第２７６７号）の決裁鑑を保有しており，また，「保有の確認できた文書」に関わる職員の氏名が記載された文書として，当該開示決定（金総第２７６７号）に関する補正書（金総第２０００号）を発出した際の決裁鑑を保有している。
なお，審査請求人は本件対象保有個人情報９について，ねつ造・改ざんをしている職員の氏名が記載された文書に記録された保有個人情報についても開示を求めているが，金融庁において審査請求人が主張するようなねつ造・改ざんの事実は認められず，そのような文書に記録された保有個人情報は作成・保有していない。
エ 本件対象保有個人情報１５に該当する文書については，審査請求人が開示請求書に記載する平成２８年９月３０日付けの補正書（金総第７３３６号）を発出した際の決裁鑑を保有している。
オ 本件対象保有個人情報１６及び本件対象保有個人情報１７に該当する文書については，審査請求人が開示請求書に記載する平成２８年１０月４日付けの補正書（金総第７６２７号及び同７６２８号）を発出した際の決裁鑑を保有している。
カ これらの文書の外に，本件対象保有個人情報１，本件対象保有個人情報２，本件対象保有個人情報９，本件対象保有個人情報１３ないし本件対象保有個人情報１７に該当する文書は保有していない。（３）当審査会において，諮問庁が上記（２）アないしオにおいて保有している旨説明する文書（別紙２の１ないし５に掲げる文書）の提示を受け，確認したところ，いずれも決定及び補正の際の決裁鑑と認められ，本件対象保有個人情報１，本件対象保有個人情報２，本件対象保有個人情報９，本件対象保有個人情報１３ないし本件対象保有個人情報１７に該当する旨の諮問庁の上記（２）アないしオの説明を覆す事情はない。そして，別紙２の１ないし５に掲げる文書に記録された保有個人情報は，担当した職員の記載や押印を含め，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当する。
また，これらの文書の外に本件対象保有個人情報１，本件対象保有個人情報２，本件対象保有個人情報９，本件対象保有個人情報１３ないし本件対象保有個人情報１７に該当する文書を保有していない旨の諮問庁の上記（２）カの説明についてもこれを覆す事情はない。
（４）よって，本件対象保有個人情報１，本件対象保有個人情報２，本件対象保有個人情報９，本件対象保有個人情報１３ないし本件対象保有個人情報１７に該当するものとして，別紙２の１ないし５に掲げる文書に記録された保有個人情報を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件対象保有個人情報１０について
（１）本件対象保有個人情報１０の保有の有無について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対して改めて確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
本件対象保有個人情報１０は，審査請求人が検査情報受付窓口に送付した文書を特定会社及び相談室に漏えいした職員の氏名が記載された文書に記録された保有個人情報と解されるが，金融庁において審査請求人が主張するような漏えいの事実は認められず，そのような文書に記録された保有個人情報は作成・保有していない。
（２）本件対象保有個人情報１０を保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に不自然，不合理な点はなく，また，諮問庁の説明を否定するに足りる事情は存しない。
したがって，金融庁において本件対象保有個人情報１０を保有しているとは認められない。
４ 本件対象保有個人情報１８について
（１）本件対象保有個人情報１８の保有の有無について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対して改めて確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
審査請求人が開示請求書に記載する「《１４０３１３－８》２０１４年３月１３日付事績管理簿」については，平成２６年３月１３日付けの日別一連番号「８」の事績管理簿を開示請求時に保有していたが，当該事績管理簿には相談官，担当班長及び担当係長の氏名の記載がないことから，本件対象保有個人情報１８には該当せず，その外に，そのような文書は保有していない。
なお，当該事績管理簿は，既に平成２９年６月５日に廃棄済みである。（２）本件対象保有個人情報１８を保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に不自然，不合理な点はなく，また，諮問庁の説明を否定するに足りる事情は存しない。
したがって，金融庁において本件対象保有個人情報１８を保有しているとは認められない。
５ 本件対象保有個人情報３について
（１）本件対象保有個人情報３に係る事務について
当審査会において，諮問庁から金融庁文書取扱規則（以下「取扱規則」という。）の提示を受けて確認したところ，取扱規則６条１項において，取扱規則の別表に掲げる文書及び申請・届出システムを利用して送達された文書は受付の諸手続を省略することができる旨規定されていることが認められた。さらに，取扱規則の別表には，ファクシミリ通信装置（ＦＡＸ）を利用して受信したものが含まれていることが認められた。
また，取扱規則９条２項において，文書の接受の際の手続として，普通文書を接受したときは，政策課総括第２係が文書接受簿に接受番号，接受月日，発信番号，発信月日，発信者，件名等を記録する旨が規定されていることが認められた。
（２）審査請求人は，ＦＡＸにより，又はウェブサイトを経由して金融庁に送信された文書の受理記録が存在する旨主張するが，諮問庁は，上記第３の３（２）ア及びイのとおり，ＦＡＸにより送信された文書及びウェブサイトを経由して送信された文書については，取扱規則により文書接受簿への記録等の受付手続は省略することができることとされており，検査局総務課においては受理記録を作成していない旨説明することから，以下検討する。
ア 本件対象保有個人情報３の取扱規則上の取扱いについて，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し更に確認させたところ，ウェブサイト上で情報を入力した場合の「検査情報受付窓口」は取扱規則上の「申請・届出システム」に当たり，取扱規則上の文書接受簿の作成義務はないとのことであった。
イ 上記（１）及び（２）アを踏まえ検討すると，本件対象保有個人情報３を作成していないとする諮問庁の上記第３の３（２）ア及びイの説明に不自然，不合理な点はなく，これを否定するに足る事情も認められない。
したがって，金融庁において，本件対象保有個人情報３を保有しているとは認められない。
６ 本件対象保有個人情報４ないし本件対象保有個人情報６について（１）諮問庁は，上記第３の３（３）イ及びウにおいて，以下のとおり説明する。
ア 監督部局と金融機関との間の伝達書面及び回答書面については，様式や記載内容等についての定めはない。
イ 審査請求人により２０１４年３月１３日になされた相談室への相談内容に係る伝達書面及び回答書面を確認したが，当該書面には，伝達や回答を行った日時は記載されていない。
ウ 伝達書面や回答書面のほかに，伝達や回答の日時を記録した文書を作成することはしていない。
（２）当審査会において，上記（１）イの伝達書面及び回答書面について，諮問庁から提示を受けて確認したところ，いずれも伝達日や回答日を記載する欄はなく，他の欄にも伝達日や回答日の記載はないものと認められる。
（３）そして，上記（１）ウの諮問庁の説明を否定するに足る事情は認められず，また，上記第３の３（３）ウの諮問庁が行ったとする探索の方法・範囲も不十分とはいえない。
（４）したがって，金融庁において，本件対象保有個人情報４ないし本件対象保有個人情報６を保有しているとは認められない。
７ 本件対象保有個人情報７について
（１）諮問庁は，上記第３の３（４）において，以下のとおり説明する。本件相談内容に関して，当該相談に係る金融機関に対して何らかのヒアリングを実施したか否かについては，仮に実施した場合のその日付を含め，平成２８年１２月の開示請求時において記録が残っていない。（２）当審査会事務局職員をして，上記（１）のヒアリング実施に関する記録の保存期間及び廃棄の時期について，諮問庁に対して確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
一般に，相談室から回付された相談内容に関するヒアリング実施に関する記録の保存期間は，金融庁行政文書管理規則に基づき１年未満となると考えられるところ，保存期間１年未満の文書については，廃棄簿の記載を要しないため，ヒアリング実施に関する記録についての廃棄簿は作成していない。
（３）上記（１）及び（２）の諮問庁の説明を否定するに足る事情は認められず，また，上記第３の３（４）の諮問庁が行ったとする探索の方法・範囲も不十分とはいえない。
（４）したがって，金融庁において，本件対象保有個人情報７を保有しているとは認められない。
８ 本件対象保有個人情報８について
（１）諮問庁は，上記第３の３（５）ア及びイにおいて，以下のとおり説明する。
ア 審査請求人は，事績管理簿並びに伝達書面及び回答書面について，記載内容にねつ造・改ざんがあり，これらが文書管理の不適切な事例であると指摘した上，文書管理の不適切な事例に関する情報が記載された文書の開示を求めている。
イ 金融庁において当該事績管理簿並びに伝達書面及び回答書面をねつ造・改ざんした事実は認められず，文書管理の不適切な事例に関する情報が記載された文書は作成又は取得していない。
ウ よって，本件対象保有個人情報８は保有していない。
（２）金融庁において当該事績管理簿並びに伝達書面及び回答書面をねつ造・改ざんした事実は認められないとする諮問庁の上記（１）イの説明に不自然，不合理な点はなく，これを否定するに足る事情も認められない。
（３）したがって，金融庁において，本件対象保有個人情報８を保有しているとは認められない。
９ 本件対象保有個人情報１１について
（１）本件対象保有個人情報１１は，金融庁が審査請求人に対し「紙媒体での開示の実施を行っていること」及び「審査請求から２か月以上たってから補正を命じてきたこと」に関する情報であると解される。
（２）諮問庁は，上記第３の３（６）において，以下のとおり説明する。
ア 「紙媒体での開示の実施を行っていること」については，行政サービスとして既に法に基づき開示実施した媒体とは別媒体での提供を行ったものであり，また，「審査請求から２か月以上たってから補正を命じてきたこと」については，６月２７日付け審査請求について約２か月後に補正を命じたものである。
イ 本件対象保有個人情報１１のうち，「紙媒体での開示の実施を行っていること」については，金融庁の手続に文書管理上の不適切・不適法な対応はないことから，かかる内容の文書は作成・取得していない。また，「審査請求から２か月以上たってから補正を命じてきたこと」については，審査請求から補正までに時間を要したことが不適法な対応であることを前提とした文書は作成又は取得していない。したがって，本件対象保有個人情報１１は保有していない。
（３）金融庁において本件対象保有個人情報１１を保有していないとする諮問庁の上記（２）イの説明を否定するに足る事情は認められない。（４）したがって，金融庁において，本件対象保有個人情報１１を保有しているとは認められない。
１０ 本件対象保有個人情報１２について
（１）本件対象保有個人情報１２の保有の有無について，諮問庁は，上記第３の３（７）において，以下のとおり説明する。
審査請求人が主張する６月２２日付け開示請求に対する金融庁の対応について，８月３日付け審査請求のあった時点において総括審議官に報告した事実はなく，本件対象保有個人情報１２は作成・取得していない。（２）金融庁において本件対象保有個人情報１２を保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明を否定するに足る事情は認められない。（３）したがって，金融庁において，本件対象保有個人情報１２を保有しているとは認められない。
１１ 付言
本件不開示決定通知書には，不開示とした理由について，「保有していない」旨記載されているところ，一般に，保有個人情報の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に保有個人情報を保有していないという事実を示すだけでは足りず，保有個人情報が記録された行政文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該保有個人情報が存在しないかについても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点に留意すべきである。
１２ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，金融庁において本件対象保有個人情報３ないし本件対象保有個人情報８，本件対象保有個人情報１０ないし本件対象保有個人情報１２及び本件対象保有個人情報１８を保有しているとは認められないので，これを保有していないとして不開示としたことは妥当であるが，本件対象保有個人情報１，本件対象保有個人情報２，本件対象保有個人情報９，本件対象保有個人情報１３ないし本件対象保有個人情報１７について，諮問庁が法１２条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とすべきであったとしていることについては，別紙２の１ないし５に掲げる文書に記録された情報は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると認められるので，これにつき改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙１
１（１）行政不服審査法に基づき提出された異議申立書（平成２７年５月３０日付）を審議した職員の氏名の開示。
（２）行政不服審査法に基づき提出された異議申立書（平成２７年６月７日付）①を審議した職員の氏名の開示。
（３）行政不服審査法に基づき提出された異議申立書（平成２７年６月７日付）②を審議した職員の氏名の開示。
（４）行政不服審査法に基づき提出された異議申立書（平成２７年６月９日付）を審議した職員の氏名の開示。
（５）行政不服審査法に基づき提出された異議申立書（平成２７年６月１９日付）を審議した職員の氏名の開示。
（６）行政不服審査法に基づき提出された異議申立書（平成２７年６月２４日付）を審議した職員の氏名の開示。
（７）行政不服審査法に基づき提出された異議申立書（平成２７年７月１８日付）を審議した職員の氏名の開示。
（８）行政不服審査法に基づき提出された異議申立書（平成２７年７月２０日付）を審議した職員の氏名の開示。
（９）行政不服審査法に基づき提出された異議申立書（平成２７年８月５日付）を審議した職員の氏名の開示。
（１０）行政不服審査法に基づき提出された異議申立書（平成２７年１１月２３日付）を審議した職員の氏名の開示。
（１１）行政不服審査法に基づき提出された異議申立書（平成２８年２月２８日付）を審議した職員の氏名の開示。
２ 行政不服審査法に基づき提出された審査請求書平成２８年６月２７日付に対して請求から２ヵ月以上たってから平成２８年９月２１日付補正書金総第６５３９号で「標記が記載されていない」「標記の内容が不明確である」と補正を命じてきた職員の氏名の開示。
３ 検査局総務課検査情報受付窓口に送った文書の受理記録
検査局総務課検査情報受付窓口に金融庁のウェブサイトを経由して送信された文書
２０１４年１月３１日付だけ記名していない。他の日付はすべて記名してある。
２０１４年５月８日付
検査局総務課検査情報受付窓口にＦＡＸで送信された文書
２０１４年５月８日付
４ ２０１４年３月１３日の相談を監督局銀行第一課が，特定会社に，伝達（回付）した日付。伝達日と伝達した時間の開示。
５ 「２０１４年３月１３日付の伝達に対する特定会社から金融庁に対する回答」が金融庁にあった日付。
６ ２０１４年３月１３日の相談に対する，特定会社の回答が金融庁にあった日付。
７ ２０１４年３月１３日の相談を監督局銀行第一課が特定会社に対して，ヒアリングした日付。
８ 文書管理の不適切な事例
８，９，１０，１１（本件対象保有個人情報４，本件対象保有個人情報５，本件対象保有個人情報６，本件対象保有個人情報７）に関する文書管理の不適切な事例の情報。
事績管理簿の情報は，特定相談員Ａが，電話受付の相談を，監督局に回付して，監督局銀行第一課が特定会社に伝達した。電話受付の相談時間が約３６０分から３９５分に改竄してある。相談内容が捏造・改竄してある。監督局に回付している情報が捏造・改竄である。開示した伝達は，「２０１４年３月１３日に大臣目安箱に提出した文書の内容について監督局が特定会社に伝達した内容が記載された文書」であるが，私は大臣目安箱に文書を提出していない。伝達に対する回答の開示請求に対して，「２０１４年３月１３日付の相談に対する特定会社から金融庁に対する回答」を開示している。これらは情報が矛盾している。「電話受付の相談を，監督局に回付して，監督局銀行第一課が特定会社に伝達した」当然「電話受付の相談を，監督局に回付して，監督局銀行第一課が特定会社に伝達した」情報がある。「監督局銀行第一課が特定会社に伝達した」「伝達に対する特定会社から金融庁に対する回答」がある。過去に遡って相談内容と伝達内容を改竄しているだけでなく，起きた出来事，あるいは行政行為を捏造・改竄している。送っていない文書を伝達したと事実を捏造している。事績管理簿と伝達の捏造・改竄に関する情報の開示。
９ 文書管理の不適切な事例
事績管理簿（金総第２７６７号日付：平成２８年４月２２日）の開示請求に対する補正で「保有の確認できた文書」と「開示を希望する保有個人情報」の記載内容が違っている
「金融庁において保有が確認できた文書」
（１）大臣目安箱宛の通話による相談内容に係る応接録（相談年月日は以下のとおり）２０１４年３月１３日，２０１４年３月１４日，２０１４年３月１７日，２０１４年３月１８日
「○をつけて返送する，開示を希望する個人情報」
（１）大臣目安箱宛の通話による相談内容に係る応接録（相談年月日は以下のとおり）２０１４年３月１３日付，２０１４年３月１４日付，２０１４年３月１７日付，２０１４年３月１８日付
と「開示を希望する個人情報」には，すべて日付に「付」がついている。「保有している情報」と「開示している情報」が同一ではない。「保有の確認できた文書」「開示の実施」に関わる職員の氏名の開示。金融庁の場合は更に「捏造・改竄をしている」職員がいる。職員の氏名の開示。
１０ 文書管理の不適切な事例
検査局総務課検査情報受付窓口に送った文書を特定会社と，金融サービス利用者相談室に漏洩した職員がいる。職員の氏名の開示。漏洩先の金融サービス相談員は，特定相談員Ａと特定できている。
１１ 文書管理の不適切な事例と不適法な対応
平成２８年１０月１１日付で「金検第４４４号日付平成２８年４月２２日（Ａ４３枚）金監１０９３号日付平成２８年４月２５日（Ａ４１枚）金総２７６７号日付平成２８年４月２２日（Ａ３３枚，Ａ４２７枚）」の紙媒体での開示の実施を行っていることに関する情報の開示。文書管理の不適切な事例と不適法な対応があった情報の開示。行政不服審査法に基づく平成２８年６月２７日付審査請求から２ヵ月以上たった平成２８年９月８日付けで「標記が記載されていない」「標記の内容が不明確である」と補正を命じてきたことを含めて不適法な対応があった情報の開示。
１２ 文書管理の不適切な事例
平成２８年６月２２日付行政文書開示請求書に関する情報の開示平成２８年６月２２日付行政文書開示請求書は，平成２８年６月２２日付個人情報開示請求書と同じ封筒に入れて配達証明便で送っている。平成２８年６月２２日付個人情報開示請求書は金融庁に届いている。平成２８年６月２２日付行政文書開示請求書は金融庁に届いている。金融庁は，平成２８年６月２２日付行政文書開示請求書を受け取っている。
平成２８年８月３日付不作為の審査請求書があった時点で，統括審議官に対して報告をしている情報の開示。
１３ 行政不服審査法に基づき提出された審査請求書平成２８年６月２７日付に対して平成２８年９月２１日付補正書金総第６５３７号で「標記が記載されていない」「標記の内容が不明確である」と補正を命じてきた職員の氏名の開示。「標記が記載されていない」「標記の内容が不明確である」と審査請求書の記載内容が理解できないと補正を命じてきた職員の氏名の開示。
１４ 行政不服審査法に基づき提出された審査請求書平成２８年６月２７日付に対して平成２８年９月２１日付補正書金総第６５３８号で「標記が記載されていない」「標記の内容が不明確である」と補正を命じてきた職員の氏名の開示。「標記が記載されていない」「標記の内容が不明確である」と審査請求書の記載内容が理解できないと補正を命じてきた職員の氏名の開示。
１５ 行政不服審査法に基づき提出された審査請求書平成２８年７月２８日付に対して請求から２ヵ月後の平成２８年９月３０日付補正書金総第７３３６号で処分庁の教示の内容が記載されていないと補正を命じてきた職員の氏名の開示。
１６ 行政不服審査法に基づき提出された審査請求書平成２８年８月３日付に対して平成２８年１０月４日付補正書金総第７６２７号で「標記が記載されていない」「標記の内容が不明確である」と補正を命じてきた職員の氏名の開示。「標記が記載されていない」「標記の内容が不明確である」と審査請求書の記載内容が理解できないと補正を命じてきた職員の氏名の開示。
１７ 行政不服審査法に基づき提出された審査請求書平成２８年８月３日付に対して平成２８年１０月４日付補正書金総第７６２８号で「標記が記載されていない」「標記の内容が不明確である」と補正を命じてきた職員の氏名の開示。「標記が記載されていない」「標記の内容が不明確である」と審査請求書の記載内容が理解できないと補正を命じてきた職員の氏名の開示。
１８ 事績管理簿（金総第２６７７号平成２８年４月２２日付）記載の《１４０３１３－８》２０１４年３月１３日付事績管理簿の対応内容に記載の相談官と担当班長，相談官と担当係長の氏名の開示。相談官は行政相談官であり一人しかいない。相談員を通してあらゆる嘘をついて騙してきた。母の代理人になれば，母の相談内容を開示できると騙した。
別紙２
１（本件対象保有個人情報１に該当）
（１）金総第４５４８号，同４５５０号，同４５５２号及び同４５５４号に係る決裁鑑
（２）金総第５９４３号，同５９４６号，同５９４８号，同５９５０号及び同５９５２号に係る決裁鑑
（３）金総第８６０７号に係る決裁鑑
（４）金総第１７８１号に係る決裁鑑
２（本件対象保有個人情報２，本件対象保有個人情報１３及び本件対象保有個人情報１４に該当）
金総第６５３７号ないし同６５３９号に係る決裁鑑
３（本件対象保有個人情報９に該当）
（１）金総第２０００号に係る決裁鑑
（２）金総第２７６７号に係る決裁鑑
４（本件対象保有個人情報１５に該当）
金総第７３３６号に係る決裁鑑
５（本件対象保有個人情報１６及び本件対象保有個人情報１７に該当）金総第７６２７号及び同７６２８号に係る決裁鑑
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k07_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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