諮問庁：総務大臣
諮問日：平成３１年３月２８日（平成３１年（行個）諮問第５７号）
答申日：令和２年３月１９日（令和元年度（行個）答申第１５４号）
事件名：本人が行った保有個人情報利用停止請求に対する決定に係る決裁文書の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
審査請求人が特定年月日Ａに提出した保有個人情報利用停止請求書及び当該請求に対する決定に係る決裁文書一式（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，平成３０年１２月２８日付け北海相第１４６号により北海道管区行政評価局長（以下「処分庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，審査請求人が提出した保有個人情報訂正請求書のとおり訂正をしてほしい。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
保有個人情報訂正請求書の訂正請求の趣旨及び理由の（理由）（その内容は別紙の１のとおり。）のとおり。
決裁日と施行日が違う場合は，納入通知書（納期限の〇日前に通知），補助事業の要綱要領の改正（４月１日から補助対象にするため）など，施行日が指定される場合である。通常の文書で決裁日と施行日が違うことはないから。
決裁日特定年月日Ｂ・施行日未記入では，局長印使用簿（仮称）に年月日（特定年月日Ｃ），文書番号・標題，所属（首席行政相談官室），職（行政相談官），氏名（特定職員Ａ）などを記載して，特定年月日Ｃ付け特定文書番号通知文に局長印を押印しようとしても，総務課担当者に施行日の記入がないと拒否されるから。
（２）意見書
別紙の２のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
平成３０年１１月２９日付けで，処分庁宛て，法２７条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報について訂正請求があった。これを受けて，処分庁は，法２９条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」には該当しないとして，同年１２月２８日付け北海相第１４６号で当該保有個人情報の訂正をしない旨の決定（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分を不服として，平成３１年１月１０日付けで諮問庁に対し行われたものである。
２ 諮問庁の意見等
（１）諮問庁の意見
起案用紙には，電子決裁システムで決裁を受けるに当たって記録された情報が記載されている。
開示文書における決裁日について，諮問庁が電子決裁システムにおける決裁記録を確認したところ，特定年月日Ｂであり，起案用紙の決裁日欄に記載された内容は事実ではないとは認められない。
起案用紙における施行日欄について，当省では，電子決裁システムの施行機能については使用しないため，施行日は電子決裁システムに記録されておらず，空欄で表示される。
処分庁は，施行記録については，北海道管区行政評価局標準文書保存期間基準に基づいて，決裁文書一式とともに施行文書の写しを保管することとしている。本件決裁に当たっても同様に取り扱われており，施行日は，施行文書の写しにより確認することができるため，特段問題であるとはいえない。
これらのことから，本件請求について，訂正すべき特段の事情も見当たらない。
したがって，本件請求については，法２９条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」には該当しない。
（２）結論
以上のことから，原処分を維持することが適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１７日審査請求人から意見書を収受
④ 令和２年２月１４日審議
⑤ 同年３月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求は，本件文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）について，別紙の１（趣旨）のとおりの訂正を求めるものであるところ，処分庁は，当該訂正請求に理由があると認めるときには該当しないとして，不訂正とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，上記のとおり訂正を求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，審査請求人が訂正を求めている保有個人情報の訂正の要否について検討する。
２ 法２７条１項１号について
本件対象保有個人情報は，本件訂正請求に先立ち，審査請求人が法１２条１項の規定に基づき行った開示請求に対して，処分庁から開示された自己を本人とする保有個人情報であることから，法２７条１項１号の「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」に該当すると認められる。
３ 訂正の要否について
（１）訂正請求を行う者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）の表記について，②どのような根拠に基づき，当該部分の表記が事実でないと判断し，③その結果，どのような表記に訂正すべきと考えているのか等の，請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正をすべきか否かを判断するに足りる内容を，自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，請求を受けた行政機関の長においては，訂正請求を行う請求人から明確かつ具体的に主張や根拠の提示がない場合や，当該根拠をもってしても請求人が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，法２９条に規定する「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになる。
（２）そこで，当審査会において，諮問書に添付された本件文書（写し）を確認したところによると，本件対象保有個人情報が記録された本件文書は，審査請求人が特定年月日Ａに提出した保有個人情報利用停止請求書及び当該請求に対する決定に係る決裁文書一式であり，当該決裁文書の決裁日欄には，「特定年月日Ｂ」と記載があり，施行日欄は空欄であることが認められる。
（３）審査請求人は，別紙の１（趣旨）のとおり，①当該決裁日を特定年月日Ｃに訂正し，②施行日欄に「特定年月日Ｃ」と記載するよう求めていると解される。
この点につき，諮問庁は，上記第３の２のとおり，①決裁日については，諮問庁が電子決裁システムにおける決裁記録を確認したところ，特定年月日Ｂであり，起案用紙の決裁日欄に記載された内容は事実ではないとは認められず，②施行日欄については，総務省では，電子決裁システムの施行機能については使用しないため，施行日は電子決裁システムに記録されておらず，空欄で表示される旨説明する。
（４）上記（２）における認定結果と上記第３の２及び上記（３）の諮問庁の説明を併せて検討するに，諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点は見当たらず，法２９条の訂正請求に理由があると認めるときに該当するということはできない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 保有個人情報訂正請求書の訂正請求の趣旨及び理由
（趣旨）
決裁日「特定年月日Ｂ」を「特定年月日Ｃ」に訂正し，施行日に「特定年月日Ｃ」を追加せよ。
（理由）
特定警察署から，特定年月日Ｃ付け特定文書番号北海道管区行政評価局長通知文から特定年月日Ｃに決裁・施行ではないかと指摘を受けたから。
２ 意見書
○理由説明書の特定職員Ｂの説明と矛盾する部分
処分庁は，施行記録については，北海道管区行政評価局標準文書保存期間基準に基づいて，決裁文書一式とともに施行文書の写しを保管することとしている。
●特定職員Ｂの説明
別紙写しのとおり，施行文書の写しを開示するよう審査請求したが，特定職員Ｂは，「施行文書の写しは決裁文書一式に含まれない。開示してほしければ，新たに３００円の印紙を貼り施行文書の写しの開示請求をしなければならない」と嘯いて，審査請求書の受け取りを拒否した。
○事実
平成２９年１１月２日北海相第１５２号北海道管区行政評価局長開示決定では，
①保有個人情報利用停止請求書
②電子決裁の起案用紙
③決定通知案
④電子決裁に添付されている①保有個人情報利用停止請求書
⑤電子決裁後に出力，印刷した起案用紙
⑥保有個人情報の利用停止する旨の施行文書写し
が開示されていた。
特定職員Ｂは，①～③のみを開示し，⑥は開示文書ではない。新たに開示請求が必要である。と嘘をついたものです。
特定職員Ｂが，理由説明書に記載されていることを説明すれば，審査請求しなかった案件である。
特定職員Ｂを懲戒処分（戒告，訓告，注意）にしてください。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k07_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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