諮問庁：法務大臣
諮問日：平成３１年４月２６日（平成３１年（行個）諮問第８５号）
答申日：令和２年３月１９日（令和元年度（行個）答申第１５８号）
事件名：本人に係る特定事件番号の訴訟に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
裁判書類一式（特定事件番号）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月５日付け庶第２３５号により名古屋法務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
法１４条６号及び７号に該当しない。
法１４条７号柱書きに該当しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
（１）本件開示請求の内容について
本件開示請求は，審査請求人である開示請求者が，処分庁に対し，平成３１年１月４日付け保有個人情報開示請求書をもって，特定事件番号裁判書類一式の開示を請求したものである。
（２）本件部分開示決定の経緯について
処分庁は，本件開示請求に対し，本件対象保有個人情報を特定し，平成３１年３月５日に，本件対象保有個人情報の一部を開示する決定（原処分）をした。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，原処分において不開示とした部分（以下，第３において「本件不開示部分」という。）は，法１４条６号，７号ロ及び同号柱書きに該当しないとして，原処分の取消しを求めている。
３ 原処分の妥当性について
以下に述べるとおり，本件不開示部分が法１４条６号，７号ロ及び同号柱書きに該当することは明らかであるから，原処分は正当である。（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，名古屋法務局において処理した行政訴訟事件に係る訴訟事件記録であり，その内容は，表紙，事件記録票，経過表，移送書，期日呼出状，訴状，答弁書，準備書面，期日経過報告書，プロセスカード，上申書，結果報告書，判決文，確定報告書，証拠説明書，書証，指定書，調査回報書，メール，通知，ファクシミリ，決裁文書等の書類により構成されている。
（２）不開示部分について
本件不開示部分は以下のとおりである。
ア 期日経過報告書における発送欄，添付書類欄及び経過要旨欄（ア）発送欄報告局が期日経過報告書を本省主管課に発送した年月日（イ）添付書類欄添付書類の有無，別及び通数
（ウ）経過要旨欄期日に行われた主要な訴訟活動を中心として，審理の動向を把握して有効，適切な訴訟活動を進めて行く上で必要な事項
イ 調査回報書における回報の内容
ウ メールの内容（手書きのメモを含む。）
エ 決裁文書における決裁欄，案文及び手書きのメモ
オ 移送書，調査回報書，メール及び決裁文書における法務本省主管課及び特定省庁担当課室の電話番号及びファクシミリ番号並びに事件フォルダの表示欄
（３）法１４条６号に該当することについて
本件不開示部分のうち，上記（２）アからウまでについては，国の訴訟活動や情報共有の状況を明らかにするものであり，また，上記（２）エについては，訴訟の意思形成過程の情報であるところ，これらを公にすると，訴訟の一方当事者である国が当該事件をどの程度重要視しているかに関する情報や訴訟に対応するために内部的に行った検討の経緯に関する情報が明らかになることにより生じる不利益を回避するため，訟務部局内部における率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，本件不開示部分は，法１４条６号に該当する。
（４）法１４条７号ロに該当することについて
上記（３）のように訟務部局内部における率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれることとなれば，国の訴訟当事者としての地位が不当に害されるおそれがあるほか，とりわけ上記（２）ア（ウ）の不開示部分には，有効，適切な訴訟活動を進めていく上で必要な審理の動向や処分行政庁との詳細なやりとりが記載されており，これらを公にすると，それ自体で国の訴訟当事者としての地位が害されるおそれがあることから，本件不開示部分は，法１４条７号ロにも該当する。（５）法１４条７号柱書きに該当することについて
本件不開示部分のうち，上記（２）オについては，一般に公開されていない情報であり，これを一般に公開すると，事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，本件不開示部分は，法１４条７号柱書きに該当する。
４ 結論
以上のとおり，本件不開示部分は法１４条６号，７号ロ及び同号柱書きに該当することから，原処分は正当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年４月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年５月２４日審議
④ 令和２年２月１４日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年３月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報について，その一部を法１４条６号並びに７号柱書き及びロに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求め，不開示部分の開示を求めていると解されるが，諮問庁は，原処分を正当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，不開示部分は，事件記録票の争点欄，各期日経過報告書における発送欄（メモ書きを含む。以下同じ。），添付書類欄，次回の予定欄（一部）及び経過要旨欄別紙の各記載内容（欄外のメモ書きを含む。以下同じ。），調査回報書における回報内容，メールの内容（決裁欄及びメモ書きを含む。以下同じ。），決裁文書（電子決裁を含む。以下同じ。）における決裁欄（役職名，氏名及び印影等），決裁文書の案文及びメモ書き，法務本省主管課及び特定省庁担当課室の電話番号・内線番号・ファクシミリ番号・メールアドレス，内部用のＵＲＬ，決裁文書の事件フォルダの表示欄等の各記載内容であると認められる。
（２）事件記録票の争点欄の不開示情報該当性について
ア 標記の不開示部分の不開示情報該当性について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
標記の不開示部分は，原処分（保有個人情報開示決定通知）の「検討に係る情報」に該当し，上記第３の３（３）及び（４）のとおり，法１４条６号及び７号ロに該当する。
イ 検討
標記の不開示部分については，訴訟の一方当事者である国が，具体的な訴訟に対処するために内部的に行った訴訟対応方針に係る検討内容であり，国の機関内部で使用する情報であると認められ，これらの情報は，審査請求人が知り得る情報とは認められない。そうすると，標記の不開示部分を開示すると，今後，訴訟の一方当事者である国が，具体的な訴訟に対処するために内部的に行った訴訟対応方針に係る検討内容に関する情報が明らかになることによって生じる不利益を回避するため，率直な意見交換や詳細な検討をすることをちゅうちょすることとなり，その結果，訟務部局内部における検討・協議に支障を来したり，個々の訴訟における国側の適切な対応を困難にするおそれを否定できず，争訟に係る事務に関し，国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められる。したがって，標記の不開示部分は，法１４条７号ロに該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（３）各期日経過報告書における発送欄，添付書類欄，次回の予定欄（一部）及び経過要旨欄別紙の各記載内容の不開示情報該当性について
ア 標記の不開示部分の不開示情報該当性等について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）期日経過報告書は，訟務部局の担当者が当該訴訟の期日における訴訟活動の内容や状況等を上司等に報告するために作成されたものであって，当該文書には，裁判所名，相手方氏名等事件を特定する事項のほか，当該期日の年月日，出頭者，当該期日における主張立証活動の具体的内容，裁判所の訴訟指揮の状況等が詳細かつ率直に記載されている。
（イ）不開示情報該当性について
期日経過報告書は，訴訟の一方当事者である国において，自己使用のためのみに作成する内部情報（いわゆる手の内情報）が記載された文書である。したがって，これが公にされることとなれば，訴訟の一方当事者である国の訴訟対応方針等に係る検討，討議における率直な意見の交換が不当に阻害されるおそれがある。
また，訟務部局の担当者においても，将来，期日経過報告書が公にされることによる不利益を防ぐために，期日経過報告書に本来記載すべき報告事項を記載することを控えることにもなりかねず，その結果，訟務部局内部において，上司等の関係者に報告すべき事項が適切に報告されず，上司等の関係者が各事件の経過を的確に把握することができなくなり，訟務部局内部における検討・協議に支障を来したり，上司から各事件担当者に対し，訴訟対応についての的確な指示がされなくなる。
さらに，期日経過報告書の記載は，適宜要約や省略が行われているため，これが公にされると，当時の訴訟の前提となっていた諸事情や記載された文脈と離れ，記載された文言のみにより検討内容等が推認され，国の訴訟対応方針について一方的な評価や誤解を招きかねない。このような事態は国の適切な訴訟対応を阻害するものであり，法１４条７号ロに該当する。
また，上記のとおり，期日経過報告書の記載は適宜要約や省略が行われているから，国の訴訟対応方針について一方的な評価や誤解を招きかねず，このような事態は国民に混乱を生じさせるおそれがあり，法１４条６号に該当する。
イ 検討
（ア）期日経過報告書における発送欄の不開示情報該当性について当該不開示部分は，訴訟の一方当事者である国の訴訟対応方針等に係る検討・協議にどの程度の期間を要したか等が明らかになるか，あるいはこれを推認させる情報であり，ひいては，訴訟事件に関する国の検討状況を明らかにするものであると認められ，これらの情報は，審査請求人が知り得る情報とは認められない。
そうすると，標記の不開示部分を開示すると，訴訟担当者において，本来記載すべき報告事項等を記載することを控えることにもなり，その結果，上司等の関係者が各事件の経過を的確に把握することができなくなるため，訟務部局内部における検討・協議に支障を来したり，訴訟対応についての的確な指示がされなくなるおそれを否定できず，国の訴訟当事者としての地位が不当に害されるおそれがあると認められることから，当該不開示部分は，法１４条７号ロに該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（イ）期日経過報告書における添付書類欄，次回の予定欄（一部）及び経過要旨欄別紙の不開示情報該当性について
ａ 当該不開示部分には，特定訴訟の特定の期日に係る法廷の具体的な状況並びに訴訟対応方針等に係る検討・協議の内容及びこれを推認させる情報等が記載されていると認められる。
ｂ そうすると，標記の不開示部分を開示すると，訴訟担当者において，本来記載すべき報告事項等を記載することを控えることにもなり，その結果，上司等の関係者が各事件の経過を的確に把握することができなくなるため，訟務部局内部における検討・協議に支障を来したり，訴訟対応についての的確な指示がされなくなるおそれを否定できず，国の訴訟当事者としての地位が不当に害されるおそれがあると認められることから，当該不開示部分は，法１４条７号ロに該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（４）調査回報書における回報内容の不開示情報該当性について
ア 標記の不開示情報該当性等について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）調査回報書は，国を当事者とする訴訟について，訴訟を追行する法務大臣や指定代理人が，行政庁に対し，当該紛争に係る事実関係や相手方主張の当否，訴訟追行に関する行政庁の意見等を照会し，その回報を求めるものであり，調査回報書を基に検討及び協議を行い，国側の主張立証の組立てなどをするものである。
このような調査回報書によって，行政庁と訴訟を追行する法務大臣等の間で事実に関する正確な情報を共有し，率直な意見の交換を行うことは，訴訟の当事者である国が，事実関係を正しく把握した上，適切な対応を行うために必要不可欠なものであり，また，回報内容は，国の主張・立証を検討するための手の内情報であり，これまで一般に公にされることはなかったものである。
このような記載を含む回報が公にされると，一方当事者である国が具体的な訴訟に対処するために内部的に行った検討の経緯や対応方針に係る意見交換に関する情報が明らかにされることになる。訴訟は対立当事者それぞれの判断による主張・立証を前提としているのであり，上記のような手の内情報を公にすることはそもそも想定されておらず，この種の情報が，公開の法廷における主張・立証に用いられる範囲を超え，訴訟手続を経ずに訴訟の相手方当事者に伝わることとなれば，訴訟における国の当事者としての地位が不当に害されるおそれがある。
したがって，調査回報書の回答内容の部分は，これを公にすれば，争訟に係る事務に関し，国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるということができるので，全体として法１４条７号ロの不開示情報に該当する。
また，調査回報書には，「検討又は協議に関する情報」が含まれており，これを公にすると，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法１４条６号にも該当する。
（イ）情報公開・個人情報保護審査会平成２１年度（行個）答申第５号においても，調査回報書のかがみ文を除くすべてには，当該紛争に係る事実関係，相手方主張の当否，訴訟追行に関する行政庁の意見，訴訟に参加することの要否，理由等が記載されているところ，これらは，訴訟の一方当事者である国側の主張・立証の協議・検討の材料となるものであり，国の機関内部で使用するいわゆる未成熟な手の内情報であると認められる。そのため，このような手の内情報を開示すると，今後，訴訟の一方当事者である国が，具体的な訴訟に対処するために内部的に行った検討の経緯や対応方針に係る意見交換に関する情報が明らかとなることによって生じる不利益を回避するため，率直な意見交換や詳細な報告をすることをちゅうちょすることとなり，その結果，訟務部局内部における検討・協議に支障を来したり，個々の訴訟における国側の適切な対応を困難にするおそれを否定できず，訴訟における国の当事者としての地位が不当に害されるおそれがあると認められることから，当該情報は法１４条７号ロの不開示情報に該当し，同条６号該当性について判断するまでもなく，不開示が妥当であるとの答申がされている。
イ 検討
調査回報書における回報内容については，訴訟の一方の当事者である国側は，当該部分を基に検討及び協議を行い，主張・立証等の組立てなどを行うものであり，国の機関内部で使用するいわゆる手の内情報であると認められ，これらの情報は，審査請求人が知り得る情報とは認められない。
そうすると，標記の不開示部分を開示すると，今後，訴訟の一方当事者である国が，具体的な訴訟に対処するために内部的に行った訴訟対応方針に係る検討，意見交換に関する情報が明らかになることによって生じる不利益を回避するため，率直な意見交換や詳細な報告をすることをちゅうちょすることとなり，その結果，訟務部局内部における検討・協議に支障を来したり，個々の訴訟における国側の適切な対応を困難にするおそれを否定できず，争訟に係る事務に関し，国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められる。
したがって，標記の不開示部分は，法１４条７号ロに該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（５）メールの内容の不開示情報該当性について
ア 標記の不開示情報該当性等について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）メールは，訴訟対応のために行政庁と名古屋法務局との間で交わされたものであり，行政庁と名古屋法務局とが，どのような内容につき，どのようなタイミングで，どの程度の頻度で訴訟対応についてのやり取りをしているのかを表すものである。また，メールの内容に含まれたメール上の書き込み部分は，行政庁からの報告に対して訴訟担当者の意見を記載したものである。
（イ）訴訟係属中に記録・取得された標記の不開示部分は，訴訟の一方当事者が自己使用のためにのみ作成する内部情報（いわゆる手の内情報）が記載されたものである。当該文書に記録された情報は，公にすることにより，争訟に係る事務に関し，国の訴訟当事者としての地位を不当に害するおそれがあることから，法１４条７号ロに該当する。
（ウ）今後の訴訟方針等についてのやり取りの内容が記載されている部分が含まれており，標記の不開示部分は，本来公にされることを予定しておらず，訴訟の一方当事者が自己使用のためにのみ作成する内部情報である。
このように，訴訟に関し，いつ，誰と，どのようなやり取りをしたかの情報は，訴訟に関する当事者のいわゆる手の内情報に属するものであるから，当該情報が開示されると訴訟当事者としての地位が不当に害されることとなり，法１４条７号ロに該当する。（エ）また，行政機関の内部で行ったやり取り，検討の経緯や対応方針等に係る情報が明らかにされることとなると，関係当事者間の信頼関係を損ない，今後，内部的な検討において自由で率直な意見交換を行うことの大きな妨げとなり，意思決定の中立性が損なわれ，結局，予想される新訴訟のみならず，他の訴訟の追行にも重大な支障を及ぼすおそれがあるから，法１４条６号にも該当する。
イ 検討
標記のメールの内容については，訴訟の一方の当事者である国側は，当該部分を基に検討及び協議を行い，主張・立証等の組立てなどを行うものであり，国の機関内部で使用するいわゆる手の内情報であると認められ，これらの情報は，審査請求人が知り得る情報とは認められない。
そうすると，標記の不開示部分を開示すると，今後，訴訟の一方当事者である国が，具体的な訴訟に対処するために内部的に行った訴訟対応方針に係る検討，意見交換に関する情報が明らかになることによって生じる不利益を回避するため，率直な意見交換や詳細な報告をすることをちゅうちょすることとなり，その結果，訟務部局内部における検討・協議に支障を来したり，個々の訴訟における国側の適切な対応を困難にするおそれを否定できず，争訟に係る事務に関し，国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められる。
したがって，標記の不開示部分は，法１４条７号ロに該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（６）決裁文書における決裁欄（役職名，氏名及び印影等）の不開示情報該当性について
標記の不開示部分は，これらに記載された情報から，当該訴訟事件に関する国の応訴体制が明らかになるか，あるいはこれを推認させる事項が記載されていると認められ，また，これらの情報は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
そうすると，これらを開示した場合，訴訟の一方当事者である国が当該事件をどの程度重要視しているかに関する情報や，訴訟に対応するために内部的に行った検討の経緯に関する情報が明らかになることにより生じる不利益を回避するため，本来記載すべき事項の記載を控えるなど，訟務部局内部における検討・協議に支障を来すなどのおそれを否定できず，国の訴訟当事者としての地位が不当に害されるおそれがあると認められることから，標記の不開示部分は，法１４条７号ロに該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（７）決裁文書の案文及びメモ書きの不開示情報該当性について
ア 標記の不開示情報該当性等について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）標記の案文及びメモ書きは，裁判所への提出前における内部検討の半ばの段階にある未成熟な情報であり，このような案の段階の未成熟な情報は，その後，行政庁及び訟務部局の担当者が協議を重ね，所定の決裁を終えた上で完成し，裁判所へ提出することとなるものであり，将来にわたって公にしないことを前提に，加除訂正を行って完成させるものである。当該文書に記録された本件対象保有個人情報を公にするということは，訴訟の一方当事者たる国の内部の討議過程を公にすることにほかならない。
そして，これらの情報は，検討段階の国の訴訟対応方針（いわゆる手の内情報）が記載されたものであって，このように国の内部情報が記載されている文書を公にされることとなれば，将来には公にされるとの懸念から，訴訟対応方針にかかわる起案を行う際に，率直な意見交換，検討の大きな妨げとなりかねず，適切かつ円滑な訴訟の追行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，当該情報に記録されている本件対象保有個人情報が公にされると，争訟に係る事務に関し，国の訴訟当事者としての地位を不当に害するおそれがあることから，法１４条７号ロに該当する。
また，仮にこれが公にされると，国の訴訟対応方針についての検討過程を推知されることになるだけでなく，未成熟な情報により，国民の間に混乱を来すとともに，当時の関係当事者間の信頼関係を損なう上，今後この種の文書の作成過程において，将来には公にされるとの懸念から，行政庁と訟務部局が互いに率直な意見を文書に記載することを控えたりすることになりかねず，そうなると，互いの意見交換，検討を行うことの大きな妨げとなることから，法１４条６号にも該当する。
（イ）情報公開・個人情報保護審査会平成２１年度（行個）答申第６号においても，内部検討の半ばの段階にある未成熟な情報を開示すると，一方当事者である国が具体的な訴訟に対処するために内部的に行った検討の経緯や対応方針に係る意見交換に関する情報が明らかとなることによって生じる不利益を回避するため，率直な意見交換や詳細な報告をすることをちゅうちょすることとなり，その結果，訟務部局内部における検討・協議に支障を来したり，個々の訴訟における国側の適切な対応を困難にするおそれを否定できず，訴訟当事者としての地位が不当に害されるおそれがあると認められる。したがって，当該不開示部分については，法１４条７号ロに該当するので，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるとの答申がされている。
（ウ）なお，仮に決裁を開始した段階から特段修正がされず，裁判所に提出した書面と結果として同一の内容であったとしても，そのこと自体が内部的な検討の経緯に関する情報であるから，そのことをもって上記の不開示情報該当性が左右されることはない。
イ 検討
上記アの諮問庁の説明に不自然，不合理な点があるとはいえず，これらを開示した場合，一方当事者である国が具体的な訴訟に対処するために内部的に行った検討の経緯や対応方針に係る意見交換に関する情報が明らかとなることによって生じる不利益を回避するため，率直な意見交換や詳細な報告をすることをちゅうちょすることとなり，その結果，訟務部局内部における検討・協議に支障を来したり，個々の訴訟における国側の適切な対応を困難にするおそれを否定できず，訴訟当事者としての地位が不当に害されるおそれがあると認められる。
したがって，標記の不開示部分は，法１４条７号ロに該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（８）法務本省主管課及び特定省庁担当課室の電話番号・内線番号・ファクシミリ番号・メールアドレス，内部用のＵＲＬ，決裁文書の事件フォルダの表示欄等の各記載内容の不開示情報該当性について
ア 標記の不開示情報該当性等について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
標記の不開示部分には，一般に公開されていない直通電話番号，内線番号，ファクシミリ番号，メールアドレス，内部用のＵＲＬ，フォルダ（ファイル）の保存場所等の情報が含まれている。これらの情報を公にすると，なりすましによる照会のほか，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来たすこと，外部からの侵入があった場合に，当該ファイルを容易に探索され改ざんやコピーがされ得るなどセキュリティ上の問題が発生することなど，国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法１４条７号柱書きに該当する。
イ 検討
（ア）標記の不開示部分のうち，標記の電話番号，内線番号，ファクシミリ番号及びメールアドレスは，一般に公開されていない情報である旨の諮問庁の説明は，これを覆すに足りる事情は認められないことから，これらを開示すると，業務に関係のない架電等によるいたずらや偽計等に使用されることにより，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来たすなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該不開示部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（イ）標記の不開示部分のうち，内部用のＵＲＬ及び決裁文書の事件フォルダの表示欄等の各記載内容については，外部からサーバー等への侵入があった場合に，当該ファイルを容易に探索され改ざんやコピーがされ得るなどセキュリティ上の問題が発生することなど，国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法１４条７号柱書きに該当する旨の上記アの諮問庁の説明に不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足りる事情は認められないから，当該不開示部分の記載内容に照らせば，これらを開示した場合，電子ファイルが保存されているサーバーやフォルダの体系が明らかになり，不正アクセス等を意図する者により，当該ファイルを容易に探索され改ざんやコピーがされ得るなどセキュリティ上の問題が発生し，国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることは，否定できない。
したがって，当該不開示部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条６号並びに７号柱書き及びロに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号柱書き及びロに該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k07_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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