諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年５月２０日（令和元年（行個）諮問第１６号）
答申日：令和２年３月１９日（令和元年度（行個）答申第１５９号）
事件名：本人に係る人権侵犯事件の特別事件調査結果報告書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表に掲げる文書１及び文書２に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月２５日付け法務省権調第２４号により法務大臣（以下「法務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，当該処分が不開示とした保有個人情報を開示するとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
別紙第１のとおり。
（２）意見書
別紙第２のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求人の審査請求に係る処分について
審査請求人から開示請求のあった保有個人情報の名称は，審査請求人が特定年月日Ｂ付けで特定法務局特定支局に人権救済の申立を行った人権侵犯事件記録のうち，特別事件調査結果報告書及びその添付書類（目録３及び目録９）である。
処分庁は，下記４の理由により，平成３１年３月２５日，保有個人情報の部分開示決定（原処分）をし，同日付け法務省権調第２４号「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」で審査請求人に通知した。
２ 「人権侵犯事件記録」に編綴される書類及びその記録内容について人権侵犯事件とは，国民に保障されている基本的人権が侵害された疑いのある事件をいい，法務省の人権擁護機関がこの人権侵犯事件について行う調査・処理の目的は，人権侵犯の疑いのある事案について，侵犯事実の有無を確かめ，その結果に基づき，相手方や関係者に対し人権尊重の意識を喚起して，当事者の自発的意思による自主的な侵害行為の停止，侵害状態の排除，被害の回復及び侵害の再発防止等を促すことである。人権侵犯事件記録に編綴される書類は，事件関係者から事情聴取した際の聴取報告書，事件の関係者から提出のあった資料，事件処理についての局内の決裁文書，及び救済手続に関する書類などである。これらの書類には，事件の概要，事件関係者の住所・氏名・職業・年齢，事件関係者から聴取した供述内容，局内における事件についての検討状況等が記録されている。
３ 審査請求の趣旨について
審査請求人は，法務大臣が行った平成３１年３月２５日付け部分開示決定処分を取り消し，概ね全部を開示とする決定を求めていると解される。
４ 部分開示を行った理由について
（１）審査請求の対象である上記特別事件調査結果報告書及びその添付書類（目録３及び目録９）（以下「本件特別事件調査結果報告書等」という。）の中には，人権侵犯事件に関する職員間の協議・検討の内容に関する情報が含まれている。
人権侵犯事件の処理に当たっては，証拠の評価，関係者の対応や事件に対する姿勢など様々な事情を総合的に判断して，どのような措置が自主的な紛争の解決に最適かを判断する必要がある。職員間での忌憚のない意見が事件関係者に開示されることになると，事件についての心証，供述の信用性への疑問，当事者の対応についての問題点などの意見をめぐって関係者から反発を招いたり，事件当事者間の関係を悪化させたりすることもあり得る。
また，人権侵犯事件に関する法務省の人権擁護機関の措置には強制力がなく，当事者の自発的意思による自主的な侵害行為の停止，侵害状態の排除，被害の回復及び侵害の再発防止等を促すものであることから，自主的な紛争の解決を図るためには，人権擁護機関の判断を説得的に説明し，当事者の理解を得るようにする必要がある。しかしながら，内部での様々な意見が当事者に開示されると，職員が，自己の意見に対する事件関係者の反応を意識し，率直な意見を述べたり，それを記録することをちゅうちょしたりする等して事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，これらの情報は法１４条７号柱書きの不開示情報に該当する。
（２）本件特別事件調査結果報告書等の中には，審査請求人以外の関係者からの事情聴取の内容又は当該被聴取者を推認させる情報が含まれている。人権侵犯事件においては一般に人権侵害をめぐって当事者間に紛争が発生しており，関係者が事件の調査に協力した事実や相手方その他の関係者に対する調査の内容等がその他の当該事件の関係者に開示されると，紛争が一層複雑化し，あるいは調査に協力した者が何らかの報復や不利益を受けるおそれがある場合が少なくない。人権侵犯事件の調査は，調査内容の秘匿を条件に関係者の協力を得ながら進めているのが実情であり，その秘匿が保障されなければ人権侵犯事件の適正迅速な調査処理に重大な支障が生じるおそれがある。すなわち，一般に相手方その他の関係者が情報の秘匿に極めて神経質であり，本件報告書を含む人権侵犯事件記録の取扱いに少なからぬ関心を払っている実情からは，審査請求人以外の者からの事情聴取の内容や当該被聴取者を推認することができる情報を審査請求人に開示すると，相手方その他の関係者が事実をありのまま述べることや証拠を提供することをちゅうちょしたり，調査そのものに協力したりすることを拒否するようになる。
このような事態となれば，十分な調査が実施できず，その結果，真相解明が困難となり，相手方へ啓発する等の実効的な被害者救済がなし得なくなるばかりでなく，人権救済制度そのものの適切な運用ができなくなることとなる。したがって，これらの情報は法１４条７号柱書きの不開示情報に該当する。
なお，関係者の住所，氏名等の個人識別情報のみを不開示とすることの是非については，たとえ当該個人識別情報のみを不開示としたとしても，事件関係者であれば，供述の内容から供述者を特定したり，特定には至らないにしても，供述者を推測したりすることは可能であることから，事件関係者間において無用のトラブルが発生し，人権侵害による被害者救済の目的が達成できないおそれがあるため，個人識別情報以外の部分を含めて不開示とせざるを得ない。
（３）本件特別事件調査結果報告書等の中には，審査請求人以外の特定の個人を識別する情報が含まれている。
これらの情報は，法１４条２号に該当するとともに，これが開示されることとなれば，相手方その他の関係者がありのままに事実を述べることをちゅうちょするようになるだけではなく，調査そのものに協力することも拒否するようになり，ひいては事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きの不開示情報にも該当する。
５ その他
審査請求の対象となっている本件特別事件調査結果報告書等のうち，不開示情報に該当する部分及び不開示理由のいずれに該当するかについては，別表のとおりである。
別表中，「不開示理由」欄の（１）ないし（３）は，不開示理由が上記４の（１）ないし（３）のいずれに当たるかを示している。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年５月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月７日審議
④ 同年７月１０日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同月１８日審査請求人から意見書の補正書を収受
⑥ 令和２年２月２８日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑦ 同年３月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件特別事件調査結果報告書等に記録された本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，別表に掲げる文書１ないし文書３に記録された保有個人情報を特定した上で，別表の「開示・不開示」欄のとおり，文書３に記録された保有個人情報については全部開示し，文書１及び文書２に記録された保有個人情報については，その一部（不開示部分は別表の「不開示部分」欄のとおり。なお，不開示理由は別表の「不開示理由」欄のとおりであり，同欄の（１）ないし（３）は，上記第３の４（１）ないし（３）の諮問庁の不開示理由の説明に順次対応する。）が法１４条２号及び７号柱書きの不開示情報に該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，不開示部分を開示するよう求めているものと解されるが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象保有個人情報が記録された文書について
当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，不開示部分は，文書１の特別事件調査結果報告書１頁の「相手方」欄の記載内容部分の一部，同２頁の「処理方針」の記載内容部分の全部，同２頁ないし４頁の「理由」の記載内容部分の全部，同４頁の「参考事項」の記載内容部分の全部，同５頁の「目録」の記載内容部分の一部，文書２（目録３）（６頁）の一部であることが認められる。
（２）人権侵犯事件に関する職員間の協議・検討の内容に関する情報が含まれている部分について
ア 諮問庁の説明の要旨
不開示部分のうち，①文書１の「処理方針」，②同「理由」及び③同「参考事項」の各記載内容部分の全部には，人権侵犯事件に関する職員間の協議・検討の内容に関する情報が含まれている。
そして，上記の不開示部分を不開示とした理由は，上記第３の４及び５のとおりである。
イ 検討
上記アの不開示部分には，特定法務局特定支局内部における本件人権侵犯事件の取扱いや処理についての内部的な協議・検討を行った状況やその結果が，当該事案の処理に係る職員の率直な意見・評価又は心証等とともに記載されていると認められる。
そして，人権侵犯事件の調査事務は，様々な領域における幅広い事象を扱うものであり，また，その内容も機微にわたるものが多い上，その事実関係の調査や解決のための措置として任意的手段しか有しないこと等に照らせば，人権侵犯事件の調査事務に適切に対応するためには，法務局内部において忌たんのない意見交換を行い，十分な検討を行う機会が確保される必要があるものと認められる。かかる必要性に鑑みれば，当該不開示部分に記録された内部的な協議・検討の過程や結果，そこにおいて出された意見・評価又は心証等の情報が開示されることになると，法務局の職員において，今後の人権侵犯事件一般に係る事案の検討に際し，その内容が開示された場合の影響等を憂慮する余り，十分な検討や率直な意見を述べることを差し控えるなどし，自由かっ達な意見交換が行われなくなり，ひいては国の機関が行う人権擁護行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることは否定できないことから，当該不開示部分の上記ア①ないし③は，法１４条７号柱書きの不開示情報に該当すると認められ，同②については同条２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）審査請求人以外の関係者からの事情聴取の内容又は当該被聴取者を推認させる情報が含まれている部分について（既に検討済みの部分を除く。）
ア 諮問庁の説明の要旨
不開示部分のうち，文書１の「目録」の記載内容部分の一部には，審査請求人以外の関係者からの事情聴取の内容又は当該被聴取者を推認させる情報及び審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれている。
そして，上記の不開示部分を不開示とした理由は，上記第３の４（２）及び（３）並びに５のとおりである。
イ 検討
上記アの不開示部分には，特定の人権侵犯事件において，特定法務局特定支局による審査請求人以外の関係者からの事情聴取に関する情報が記載されていると認められる。
強制的な手段を持たない人権侵犯事件の調査は，その事務の性質等に照らし，関係者の協力を得ながら行われるものであり，もともと当事者間に何らかのトラブルや紛争が生じている場合も少なくないと認められることから，当該不開示部分に記載された情報が開示され，関係者に関する情報や事件の調査に協力した事実，その内容等が他の関係者等に明らかにされると，関係者が事実を述べたり証拠を提供することに消極的になるなどして，調査に協力することを拒否するようになるなど，人権侵犯事件の調査事務に支障を及ぼすおそれがあることは否定できない。
また，人権擁護機関の事実認定は，人権救済の申立人や被害者の申告内容のみならず，当該申立人や被害者以外の関係者に対する調査結果を踏まえたものであることから，当該不開示部分が開示されれば，調査の相手方その他の関係者の反発を招くおそれがあるばかりではなく，そもそも調査内容の秘匿を条件に関係者の協力を得つつ進めていく必要のある人権侵犯事件の調査手続自体に対する不信を招いたり，これに対する協力を得られなくなる事態を生じさせかねず，ひいては今後の国の機関が行う人権擁護行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることも否定できない。
したがって，当該不開示部分は，法１４条７号柱書きの不開示情報に該当すると認められることから，同条２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（４）審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれている部分について（既に検討済みの部分を除く。）
ア 諮問庁の説明の要旨
不開示部分のうち，①文書１の「相手方」欄の記載内容部分の一部，②文書２（目録３）の宛名及び本文の一部には，審査請求人以外の特定の個人を識別する情報が含まれている。
そして，上記の不開示部分を不開示とした理由は，上記第３の４（３）及び５のとおりである。
イ 検討
（ア）上記アの不開示部分のうち，文書１の「相手方」欄の記載内容部分の一部には，特定の個人に係る情報が含まれていると認められる。当該情報は，「相手方」欄に記載された氏名と一体として審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報と認められ，法１４条２号本文前段に該当し，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該情報は，特定の個人の氏名が既に開示されていることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該不開示部分は，法１４条２号に該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（イ）上記アの不開示部分のうち，文書２の宛名及び本文の一部には，審査請求人以外の特定の個人を識別する情報が含まれていると認められる。
そして，上記（２）イでみたとおりの人権侵犯事件の調査の特質等に照らせば，これらの情報が開示された場合，関係者がありのままに事実を述べることをちゅうちょするようになるだけではなく，調査そのものに協力することも拒否するようになったり，人権侵害の救済を求める人が法務省の人権擁護機関に被害の申告をすることを差し控えたりするおそれもあり，その情報の開示によって，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることは否定できない。したがって，当該不開示部分は，法１４条７号柱書きの不開示情報に該当すると認められることから，同条２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別表本件対象保有個人情報が記録された文書並びに不開示部分及び不開示理由
文書番号通し番号保有個人情報開示・不開示部分不開示理（頁）が記録された不開示由
文書
文書１１ないし特別事件調査△【相手方】欄の記（３）
５ 結果報告書載内容部分の一部
（特定年月日【処理方針】の記（１）
Ａ付け）載内容部分の全部
【理由】の記載内（１）ない
容部分の全部し（３）
【参考事項】の記（１）及び
載内容部分の全部（２）
「目録」の記載内（２）及び
容部分の一部（３）
文書２６文書（目録３）△宛名及び本文の一（３）部
文書３７ないし文書（目録９）〇
（注）「開示・不開示」欄の「〇」は全部開示されたことを，「△」は一部開示されたことをそれぞれ表す。
別紙第１審査請求書（補正後）
第１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の対象とする処分（法務省権調第２４号・平成３１年３月２５日付け保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知））を取消し，当該処分が不開示とした保有個人情報中，少なくとも別紙「情報目録」に記載の情報を開示する，との決定を求める。
＜本書面の末尾に添付した別紙（文書・資料など）の表示＞
１ 別紙１：法務省権調第２４号・平成３１年３月２５日付け保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知），
２ 別紙２：「法務省権調第２４号・平成３１年３月２５日付け保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」（以下「本件部分開示決定」という。）に基づく本請求人からの開示の申出書を受けて，法務大臣が平成３１年４月１５日に「写しの送付」の方法で部分開示した文書，
３ 別紙３：平成３１年１月２２日付け（同月２４日受付）保有個人情報開示請求書
４ 別紙４：行政機関から為された過去の情報公開または個人情報開示に関する，複数の新聞記事
５ 別紙５：「情報目録」
第２ 審査請求の理由
＜小目次＞
１ 本件個人情報開示請求，及び部分開示決定の内容
１）本請求人が「平成３１年１月２２日付け（同月２４日受付）保有個人情報開示請求書」で開示を請求した情報
２）法務大臣による「部分開示決定処分」の内容（不開示（黒塗り）の理由など）
２ 本件審査請求で開示を求める個人情報
３ 本件を検討するに際して前提となる裁判例・答申・学説の知識１）内閣府情報公開・個人情報保護審査会平成１８年３月１日答申（平成１７年度（行個）答申第１４号）
２）最判平成１９年４月１７日判例時報１９７１号１０９頁（行政判例百選Ⅰ第七版３７事件）
４ 上記２の「本件審査請求で開示を求める個人情報」（別紙情報目録中の「情報１」から「情報５」まで）が開示されるべき理由
１）別紙情報目録中の「情報１」が開示されるべき理由
２）別紙情報目録中の「情報２」が開示されるべき理由
３）別紙情報目録中の「情報３」が開示されるべき理由
４）別紙情報目録中の「情報４」が開示されるべき理由
５）別紙情報目録中の「情報５」が開示されるべき理由
６）結語
１ 本件個人情報開示請求，及び，本件部分開示決定の内容＜小目次＞
１）本請求人が「平成３１年１月２２日付け（同月２４日受付）保有個人情報開示請求書」で開示を請求した情報
２）法務大臣による「部分開示決定処分」の内容（不開示（黒塗り）の理由など）
１）本請求人が「平成３１年１月２２日付け（同月２４日受付）保有個人情報開示請求書」で開示を請求した情報
本請求人は，平成３１年１月２２日付け（同月２４日受付）保有個人情報開示請求書で，別紙３の保有個人情報開示請求書を，法務大臣宛に提出した）。
法務大臣は，これを受付番号「特定受付番号Ａ」として受け付けた。２）法務大臣による「部分開示決定処分」の内容
ア 別紙１の「法務省権調第２４号・平成３１年３月２５日付け保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」
法務大臣は，上記１）の「開示請求」に対し，別紙１の「法務省権調第２４号・平成３１年３月２５日付け保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」にかかる決定（本件部分開示決定）を本請求人に通知した。
イ 別紙２に示す部分開示の実施
その後，法務大臣は，「本件部分開示決定」に基づく本請求人からの開示の申出書を受けて，平成３１年４月１５日，「写しの送付」の方法で，別紙２に示す全１４頁の文書を，その中の一部（第２頁の後半部分の全て，及び第３，４頁の全て）を不開示（黒塗り）として，部分開示した。
ウ 法務大臣が不開示（黒塗り）とした理由，
法務大臣が，「本件部分開示決定」において，別紙２に示す全１４頁の文書の中の一部（第２頁の後半部分の全て，及び第３，４頁の全て）を不開示（黒塗り）とした理由について，「本件部分開示決定」は，その第１頁の２において，「２不開示とした部分とその理由別紙２のとおり」と記載した。
そこで，この「２不開示とした部分とその理由別紙２のとおり」の別紙２の記載を見ると，次のとおりであった。
「１不開示とした処分とその理由
（１）本件開示請求に係る保有個人情報には，人権侵犯事件の調査・処理に関する職員間の協議・検討内容に関する情報
が含まれるところ，このような情報が開示されることにな
れば，今後の人権侵犯事件処理において，職員が率直な意
見を述べることをちゅうちょし，ひいては事務の適正な遂
行に支障を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法１４条７号柱書きに該当するため不開示とした。
（２）本件開示請求に係る保有個人情報には，人権侵犯事件において，開示請求者以外の者から聴取した事実及び被聴取
者や聴取内容等を推認させる情報が含まれるところ，この
ような情報が開示されることになれば，関係者がありのま
まに事実を述べることをちゅうちょするようになるだけで
なく，調査そのものに応じることも拒否するようになり，
ひいては事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるこ
とから，これらの情報は，法１４条７号柱書きに該当する
ため不開示とした。
（３）本件開示請求に係る保有個人情報には，開示請求者以外の特定の個人を識別する情報が含まれており，当該情報は，法１４条２号に該当すること，及びこのような情報が開示
されることになれば，関係者がありのままに事実を述べる
ことをちゅうちょするようになるだけでなく，調査そのも
のに応じることも拒否するようになり，ひいては事務の適
正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条
７号柱書きにも該当するため不開示とした。」
２ 本件審査請求で開示を求める個人情報
本件審査請求で開示を求める個人情報は，別紙５「情報目録」に記載した情報１～５である。
念のため，別紙５の「情報目録」に記載した情報１～５の内容を，以下に述べる。
下記第３の５の，情報目録（別紙５）のとおり。
３ 本件を検討するに際して前提となる裁判例・答申・学説などの知識＜小目次＞
１）「内閣府情報公開・個人情報保護審査会平成１８年３月１日答申（平成１７年度（行個）答申第１４号）」
２）「最判平成１９年４月１７日判例時報１９７１号１０９頁（行政判例百選Ⅰ第七版３７事件）」
３）個人情報開示のレベルと行政情報公開のレベルとの関係１）「内閣府情報公開・個人情報保護審査会平成１８年３月１日答申（平成１７年度（行個）答申第１４号）」
特定書籍Ａ〇頁は，法１４条７号柱書きの「その他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」に関して判断した」について判断した「内閣府情報公開・個人情報保護審査会平成１８年３月１日答申（平成１７年度（行個）答申第１４号）」を，次のように紹介している。「内閣府情報公開・個人情報保護審査会平成１８年３月１日答申（平成１７年度（行個）答申第１４号）は，人権相談業務に関する内部的な検討状況や検討経過等の情報のうち，意見・評価に係るものについては，これを開示すれば，法務局職員において，今後の事案検討に際し，率直な意見を述べることを差し控えるなどし，自由闊達な意見交換が行われなくなり，ひいては適切な事務処理に支障を及ぼすおそれがあることは否定できないから，本号柱書きに該当しうるが，すでに相談者本人に伝えている事実経過等に関する情報は本号柱書きに該当しないとする（不開示決定された情報のうち，本人に伝えられた部分および本人が知りうる部分は開示すべきとされた）。」（特定書籍Ａ〇頁より引用）
２）「情報単位論（独立一体説）」に関する「最判平成１９年４月１７日判例時報１９７１号１０９頁（行政判例百選Ⅰ第七版３７事件）」
ア 上記最判は，情報単位論（独立一体説）に関して，次のように判示した。
「４しかしながら，原審の上記３（３）の判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
本件予算執行書又は本件支出金調書中に，非公開情報に該当しない公務員の懇談会出席に関する情報が記載されている場合には，その記載が上記各文書中のいずれの箇所にあるかを問わず，すなわち，その記載が上記各文書中の「題名」欄ないし「執行の目的」欄，「執行の内容」欄にあるか，あるいはその余の箇所にあるかを問わず，すべてこれを公開すべきであり，このことは，本件の第１次上告審判決の命ずるところである。また，上記各文書中に，非公開情報に該当しない公務員の懇談会出席に関する情報とこれに該当する公務員以外の者の懇談会出席に関する情報とに共通する記載部分がある場合，それ自体非公開情報に該当すると認められる記載部分を除く記載部分は，公開すべき公務員の本件各懇談会出席に関する情報としてこれを公開すべきであり，本件条例６条２項の規定も，このような解釈を前提とするものと解される（最高裁平成１０年（行ツ）第１６７号同１５年１１月１１日第三小法廷判決・裁判集民事２１１号３４９頁参照）。
したがって，上記３（３）の各文書中の公務員の氏名や所属名，職名等の出席公務員が識別される部分は，公務員の本件各懇談会出席に関する情報としてすべてこれを公開すべきである。」
イ 上記「最判平成１９年４月１７日」の見解
上記に引用した判示内容からは，①公務員（例えば，特定市長，特定市副市長，市会議員，県議会議員，国会議員，特定市職員ら）の役職，氏，及び名，さらに，②公務員としての職務遂行に係る情報，③その他の公開情報は，非開示情報と共に記載されている場合であっても，「それ自体非公開情報に該当すると認められる記載部分を除く記載部分は，公開すべき公務員の本件各懇談会出席に関する情報として公開すべきである」，すなわち，当該非開示情報を除く記載部分は「すべてこれを公開すべき」とするのが，上記の最判の立場である。
ウ 上記「最判平成１９年４月１７日」に関する「行政判例百選Ⅰ第七版３７事件」に記載の評釈（同百選Ⅰ第七版の第７６－７７頁）の一部を引用すると，次の（ア）～（エ）のとおりである。（ア）「・・・非開示情報には，①法（注：行政機関情報公開法）５条１号の個人に関する情報のように，特定の個人を識別することができるか否かで判断する事項的非公開情報と，②法（注：行政機関情報公開法）５条２号～６号のように，不利益や支障等が生ずる「おそれ」があるかで判断する定性性的非公開情報とがある。・・・②は，「おそれ」を生じさせる範囲で非公開の範囲を限定することができる。」（同百選Ⅰ第七版第７６頁右欄より引用）
（イ）「平成１３年最判（注：最判平成１３年３月２７日民集５５巻２号５３０頁）で示された独立一体説は，多くの裁判例に影響を与え，・・・，特定の個人を識別することができる情報以外の不開示情報にあっては，非公開事由たる「「おそれ」等を生じさせる原因となる情報の範囲」を「独立一体」の範囲とすべきとする情報公開審査会答申平成１４・７・１７（平成１７年（行情）答申１２３号。以下「平成１４年答申」）も現れていた。」（同百選Ⅰ第七版第７７頁左欄より引用）
（ウ）「５本件判決の意義法（注：行政機関情報公開法）５条１号は，「個人識別部分」のみならず「その他部分」を含んでおり，法（注：行政機関情報公開法）６条２項は，個人識別部分を除くことにより個人の権利利益侵害の「おそれ」がなくなる場合に部分開示義務を課している。すると，個人識別部分のみが事項的非開示情報であり，「その他部分」は定性的非公開情報であると解することができる。そうであれば，「その他部分」につき非公開が認められるのは「おそれ」が存在する情報に限定されるから，同一文書中に「おそれ」が存在する情報と存在しない情報とが混在している場合に，後者が公開されるのは当然である。」（同百選Ⅰ第七版第７７頁右欄より引用）（エ）「・・・平成１４年答申以降，情報公開・個人情報保護審査会が独立一体説に基づく主張を基本的に退けていること・・・」（同百選Ⅰ第七版第７７頁右欄より引用）
エ 上記「最判平成１９年４月１７日」に関する学説の評釈（特定書籍Ｂ〇～〇頁）
上記最判について，特定書籍Ｂは，多数の学説を代表して，次のように述べている。
「最判平成１９・４・１７判時１９７１号１０９頁は，原審の前掲名古屋高判平成１７・１１・１７を批判し，非公開情報に該当しない公務員の懇談会出席に関する情報とこれに該当する公務員以外の者の懇談会出席に関する情報とに共通する記載部分がある場合，それ自体非公開情報に該当すると認められる記載部分を除く記載部分は，公開すべき公務員の本件各懇談会出席に関する情報として公開すべきであると判示した。この最高裁判決には，藤田宙靖裁判官の補足意見が付されており，そこにおいては，「情報単位論」を採用した前掲最判平成１３・３・２７，最判平成１４・２・２８は，法令の解釈を誤るものであり，その限りにおいて，これらの判例は，本来変更されてしかるべきと述べられている。最判平成１９・４・１７の解釈が，立法者意思にも従前の実務にも適合したものであり，開示により支障が生じない情報は最大限開示するという情報開示請求制度の理念にも適合したものといえよう。」
３）個人情報開示のレベルと行政情報公開のレベルとの関係上記「１）」の「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）」，及び上記「２）」の最判平成１９年４月１７日判例時報１９７１号１０９頁（行政百選Ⅰ第七版３７事件）は，行政情報公開に関するものである。
しかしながら，「少なくとも行政情報公開請求に基づき開示されるべき情報は，個人情報開示請求に基づく場合も開示されるべきであること」は，学説上もほぼ争いがない。例えば，特定書籍Ａの〇頁は，次のように述べている。
「行政機関情報公開法において開示されることになる情報が，本法（注：行政機関個人情報保護法）で開示請求される個人に関する情報に含まれている場合，本法で不開示とすることは適当でないことから，本法では，行政機関情報公開法で開示が義務づけられる情報は開示しなければならないこととしている。」（特定書籍Ａの〇頁より引用）
４ 上記「２」の「本件審査請求で開示を求める個人情報」（別紙情報目録中の「情報１」から「情報４」まで）が開示されるべき理由＜小目次＞
１）別紙情報目録中の「情報１」が開示されるべき理由
２）別紙情報目録中の「情報２」が開示されるべき理由
３）別紙情報目録中の「情報３」が開示されるべき理由
４）別紙情報目録中の「情報４」が開示されるべき理由
５）別紙情報目録中の「情報５」が開示されるべき理由
６）結語
１）別紙情報目録中の「情報１」が開示されるべき理由
ア 別紙情報目録中の「情報１」の内容
下記第３の５の情報目録（別紙５）の情報１のとおり。
イ 「情報１」が開示されるべき理由
（ア）「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）」
ａ 「情報１」中において，「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」（法１４条２号イ）の一例とされた，「当該公務員の個人を識別する情報としての所属名，役職名，氏，または名」は，「情報公開に関する公務員の氏名・不服申立て事案の事務処理に関する取扱い方針（各府省申合せ等）」中の「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）」に示された「慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報（例えば公務員の役職や氏名を示す情報）」に該当する。
ｂ そして，法務大臣が本件部分開示決定の不開示理由の（２）及び（３）において主張した，
（ⅰ）「法務局又は法務省の職員が聴取を行った被聴取者及びその聴取内容を推認させる情報」（本件部分開示決定がその不開示理由の（２）に基づき不開示・黒塗りとした情報）中，並びに
（ⅱ）「開示請求者以外の特定の個人を識別する情報」（本件部分開示決定がその不開示理由の（３）に基づき不開示・黒塗りとした情報）中，
には，「公務員の個人を識別する情報としての所属名，役職名，氏，または名」に該当する情報が，存在しているはずである。
ｃ よって，「情報１」中の「当該公務員の個人を識別する情報としての所属名，役職名，氏，または名」は，法務大臣の本件部分開示決定の不開示理由の（２）及び（３）に係る主張にかかわらず，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）」に基づき，開示されるべきである。
（イ）最判平成１９年４月１７日判例時報１９７１号１０９頁（行政百選Ⅰ第七版３７事件）
ａ 上記３の２）アのとおり。
ｂ よって，上記最判の情報単位論（独立一体説）に関する見解によるならば，公文書中に含まれている，「公務員の氏名や所属名，職名等の出席公務員が識別される部分」すなわち「当該公務員の個人を識別する情報としての所属名，役職名，氏，または名」は，法務大臣の本件部分開示決定の不開示理由の（２）及び（３）に係る主張にかかわらず，「すべてこれを公開すべきである。」
（ウ）個人情報開示のレベルと行政情報公開のレベルとの関係
ａ 上記「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）」，及び上記最判平成１９年４月１７日判例時報１９７１号１０９頁（行政百選Ⅰ第七版３７事件）は，行政情報公開に関するものである。
ｂ しかしながら，「少なくとも行政情報公開請求に基づき開示すべきレベルの情報は，個人情報開示請求においても開示されるべきこと」は，学説上もほぼ争いがない。
ｃ 例えば，特定書籍Ａの〇頁は，次のように述べている。「行政機関情報公開法において開示されることになる情報が，本法（注：行政機関個人情報保護法）で開示請求される個人に関する情報に含まれている場合，本法で不開示とすることは適当でないことから，本法では，行政機関情報公開法で開示が義務づけられる情報は開示しなければならないこととしている。」（特定書籍Ａの〇頁より引用）
２）別紙情報目録中の「情報２」が開示されるべき理由
ア 別紙情報目録中の「情報２」の内容
下記第３の５の情報目録（別紙５）の情報２のとおり。
イ 「情報２」が開示されるべき理由
ａ 上記１）イ（ア）ｂの情報中には，「公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」に該当する情報が，存在しているはずである。
ｂ よって，「情報２」に係る，法１４条２号ハに規定された「職及び当該職務遂行の内容に係る部分」は，法１４条２号ハに基づき開示されるべきである。
３）別紙情報目録中の「情報３」が開示されるべき理由
ア 別紙情報目録中の「情報３」の内容
下記第３の５の情報目録（別紙５）の情報３のとおり。
イ 「情報３」が開示されるべき理由
ａ 特定書籍Ａ〇頁によると，「内閣府情報公開・個人情報保護審査会平成１８年３月１日答申（平成１７年度（行個）答申第１４号）」は，「不開示決定された情報のうち本人に伝えられた部分および本人が知りうる部分は，法１４条７号柱書きに該当しないから，開示すべき」とした。
ｂ そして，上記１）イ（ア）ｂの情報中には，「本人に伝えられた部分および本人が知りうる部分」に該当する情報が，存在しているはずである。
ｃ よって，上記１）イ（ア）ｂの情報中の「本人に伝えられた部分および本人が知りうる部分」に該当する情報は，開示されるべきである。
４）別紙情報目録中の「情報４」が開示されるべき理由
ア 別紙情報目録中の「情報４」の内容
下記第３の５の情報目録（別紙５）の情報４のとおり。
イ 「情報４」が開示されるべき理由
ａ 国会議員・県議会議員・市議会議員又は副市長などの政治職の公務員による，行政機関又はその職員への電話又は面談等での「発言」，「口利き」又は「働き掛け」に係る事実及びそれらの内容については，我が国において，従来より，原則として，開示されている。
このことは，多くの新聞記事等に記載されているとおりである。例えば，次のような新聞記事（記事の内容は省略する。以下①ないし⑦の新聞記事を総称して「特定報道記事ＡないしＧ」という。）が存在している。
① 特定年月日Ｃ付け特定報道記事Ａ（特定報道機関）の「〇〇」というタイトルの記事
② 特定年月日Ｄ付け特定報道記事Ｂの「〇〇」というタイトルの記事
③ 特定年月日Ｅ付け特定報道記事Ｃの「〇〇」というタイトルの記事
④ 特定年月日Ｆ付け特定報道記事Ｄの「〇〇」というタイトルの記事
⑤ 特定年月日Ｇ付け特定報道記事Ｅの「〇〇」というタイトルの記事
⑥ 特定年月日Ｈ付け特定報道記事Ｆの「〇〇」というタイトルの記事
⑦ 特定年月日Ｉ付け特定報道記事Ｇの「〇〇」というタイトルの記事
ｂ そして，上記１）イ（ア）ｂの情報中には，「国会議員・県議会議員・市議会議員又は副市長などの政治職の公務員による，行政機関又はその職員への電話又は面談等での「発言」，「口利き」又は「働き掛け」に係る事実及びそれらの内容」に該当する情報が，存在しているはずである。
ｃ よって，上記１）イ（ア）ｂの情報中の「国会議員・県議会議員・市議会議員又は副市長などの政治職の公務員による，行政機関又はその職員への電話又は面談等での「発言」，「口利き」又は「働き掛け」に係る事実及びそれらの内容」に該当する情報は，開示されるべきである。
５）別紙情報目録中の「情報５」が開示されるべき理由
ア 別紙情報目録中の「情報５」の内容
下記第３の５の情報目録（別紙５）の情報５のとおり。
イ 「情報５」が開示されるべき理由
「情報５」が開示されるべき理由中には，上記「ア」で述べた，情報単位論（独立一体説）を否定した（特定書籍Ｂ〇頁参照）上記「最判平成１９年４月１７日判例時報１９７１号１０９頁（行政判例百選Ⅰ第七版３７事件）の見解が含まれる。
この「情報５」が開示されるべき理由は，上記「ア」で述べた「情報５」に関する内容から，自ずと明らかである。
６）結語
よって，別紙５「情報目録」中の「情報１」から「情報５」までに記載の各情報は，開示されるべきである。
第３ 添付書類（別紙（文書・資料など））
１ 別紙１：法務省権調第２４号・平成３１年３月２５日付け保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知），
２ 別紙２：法務省権調第２４号・平成３１年３月２５日付け保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」（本件部分開示決定）に基づく本請求人からの開示の申出書を受けて，法務大臣が「写しの送付」（本請求者側は平成３１年４月１５日に受付）の方法で部分開示した文書，
３ 別紙３：平成３１年１月２２日付け（同月２４日受付）保有個人情報開示請求書
４ 別紙４：行政機関から為された過去の情報公開または個人情報開示に関する，複数の新聞記事（特定報道記事ＡないしＧ）
５ 別紙５：「情報目録」（以下のとおり。）
情報目録（別紙５）
本請求者が特定年月日Ｂ付けで特定法務局特定支局に人権救済の申立てを行った人権侵犯事件（以下「本件侵犯事件」という）に関して，法務省人権擁護局が保有している「特別事件調査結果報告書（特定年月日Ａ付け）」〔「平成３０年４月４日付け保有個人情報開示請求書」（法務省受付番号：特定受付番号Ｂ。）中の「１」に係る文書〕の中に存在している保有個人情報である次の情報１～５であって，「法務省権調第２４号・平成３１年３月２５日付け通知に係る保有個人情報の開示をする旨の決定」（本件部分開示決定）において黒塗りとされた部分に含まれる次の情報１～５。
情報１
「特別事件調査結果報告書（特定年月日Ａ付け）」の中に存在すると法務大臣が本件部分開示決定の不開示理由の（２）及び（３）において主張している，
（ⅰ）「法務局又は法務省の職員が聴取を行った被聴取者及びその聴取内容を推認させる情報」（本件部分開示決定がその不開示理由の（２）に基づき不開示・黒塗りとした情報）中の，並びに
（ⅱ）「開示請求者以外の特定の個人を識別する情報」（本件部分開示決定がその不開示理由の（３）に基づき不開示・黒塗りとした情報）中の，「法令の規定により又は慣行として，開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」（法１４条２号イに規定された情報）であって，例えば次の１）から３）までの情報。
すなわち，
１）本件侵犯事件において原告が人権侵犯を行った者であると申告していた相手方である，計９名の公務員（当時）〔①特定個人Ａ（特定年度の特定市長），②特定個人Ｂ（特定年度特定市教育委員会特定役職Ａ），③特定個人Ｃ（同教育委員会特定役職Ｂ），④特定個人Ｄ（同教育委員会特定役職Ｃ），⑤特定個人Ｅ（同教育委員会特定役職Ｄ），⑥特定個人Ｆ（同教育委員会管理下の特定小学校特定役職Ｅ），⑦特定個人Ｇ（同教育委員会特定役職Ｆ），⑧特定個人Ｈ（特定年度特定市特定区特定役職Ｇ），及び⑨特定個人Ｉ（特定年度特定市特定区特定役職Ｈ）〕の，「当該公務員の個人を識別する情報」としての所属名，役職名，氏，または名。２）「本件侵犯事件の相手方たる計９名の公務員（上記「１）」参照）」からの相談等に対し，当時，特定市の特別職公務員（顧問特定有資格者たる特定市特別職公務員）として対応していた，①特定個人Ｊ及び②特定個人Ｋの，「公務員（特別職公務員）としての個人を識別する情報」としての所属名，役職名，氏，または名。
３）「「本件侵犯事件の調査対象とされた者」ではなかった公務員」の，「当該公務員の個人を識別する情報」としての所属名，役職名，氏，または名。
例えば，国会議員・県議会議員・市議会議員又は特定市副市長などの公務員，すなわち，「本件侵犯事件の相手方たる計９名の公務員（上記「１）」参照」以外の公務員，及び「計２名の顧問特定有資格者たる特定市特別職公務員（上記「２）」参照）」以外の公務員の，「当該公務員の個人を識別する情報」としての所属名，役職名，氏，または名。※注１：「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）」
ａ 「情報１」中において，「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」（法１４条２号イ）の一例とされた，「当該公務員の個人を識別する情報としての所属名，役職名，氏，または名」は，「情報公開に関する公務員の氏名・不服申立て事案の事務処理に関する取扱い方針（各府省申合せ等）」中の「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）」に示された「慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報（例えば公務員の役職や氏名を示す情報）」に該当する。
ｂ よって，「情報１」中の「当該公務員の個人を識別する情報としての所属名，役職名，氏，または名」は，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）」に基づき，開示されるべきである。
※注２：最判平成１９年４月１７日判例時報１９７１号１０９頁（行政百選Ⅰ第七版３７事件）
ａ 最判平成１９年４月１７日判例時報１９７１号１０９頁（行政判例百選Ⅰ第七版３７事件）は，情報単位論（独立一体説）に関して，次のように判示して，これを否定した（特定書籍Ｂ〇頁参照）。「４しかしながら，原審の上記３（３）の判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
本件予算執行書又は本件支出金調書中に，非公開情報に該当しない公務員の懇談会出席に関する情報が記載されている場合には，その記載が上記各文書中のいずれの箇所にあるかを問わず，すなわち，その記載が上記各文書中の「題名」欄ないし「執行の目的」欄，「執行の内容」欄にあるか，あるいはその余の箇所にあるかを問わず，すべてこれを公開すべきであり，このことは，本件の第１次上告審判決の命ずるところである。
また，上記各文書中に，非公開情報に該当しない公務員の懇談会出席に関する情報とこれに該当する公務員以外の者の懇談会出席に関する情報とに共通する記載部分がある場合，それ自体非公開情報に該当すると認められる記載部分を除く記載部分は，公開すべき公務員の本件各懇談会出席に関する情報としてこれを公開すべきであり，本件条例６条２項の規定も，このような解釈を前提とするものと解される（最高裁平成１０年（行ツ）第１６７号同１５年１１月１１日第三小法廷判決・裁判集民事２１１号３４９頁参照）。
したがって，上記３（３）の各文書中の公務員の氏名や所属名，職名等の出席公務員が識別される部分は，公務員の本件各懇談会出席に関する情報としてすべてこれを公開すべきである。」
ｂ 上記ａで引用した情報単位論（独立一体説）を否定した上記最判の見解によるならば，公文書中に含まれている，「公務員の氏名や所属名，職名等の出席公務員が識別される部分」すなわち「当該公務員の個人を識別する情報としての所属名，役職名，氏，または名」は，「すべてこれを公開すべきである。」
ｃ すなわち，上記のとおり，最判平成１９年４月１７日判例時報１９７１号１０９頁（行政判例百選Ⅰ第七版３７事件）は，「上記各文書中に，非公開情報に該当しない公務員の懇談会出席に関する情報とこれに該当する公務員以外の者の懇談会出席に関する情報とに共通する記載部分がある場合，それ自体非公開情報に該当すると認められる記載部分を除く記載部分は，公開すべき公務員の本件各懇談会出席に関する情報としてこれを公開すべきであり，本件条例６条２項の規定も，このような解釈を前提とするものと解される」と判示した。
ｄ このような，最判平成１９年４月１７日判例時報１９７１号１０９頁（行政判例百選Ⅰ第七版３７事件）が判示した，情報単位論（独立一体説）を否定する最判の見解からは，「黒塗り・非開示とした，上記１枚目の後半部分から最終頁（第１５頁）までの全て」の中に，「人権侵犯事件の調査・処理に関する職員間の協議・検討内容に関する情報が（一部に）含まれているから」（※上記「含まれる」は「一部に含まれる」を含む言葉であるから，「公文書中の例えば１枚目の後半部分から最終頁（第１５頁）までの全て」中に，上記「職員間の協議・検討内容に関する情報」以外の情報が含まれていることは，論理上，明らかである。）というだけで，すなわち，「人権侵犯事件の調査・処理に関する職員間の協議・検討内容に関する情報だけが含まれているから，すなわち，「人権侵犯事件の調査・処理に関する職員間の協議・検討内容に関する情報だけが含まれているから，すなわち，「人権侵犯事件の調査・処理に関する職員間の協議・検討内容に関する情報以外の情報は全く含まれていないから」という訳ではないにもかかわらず，「公文書中の例えば１枚目の後半部分から最終頁（第１５頁）までの全て」を黒塗り・非開示とすることは，それ自体に論理の飛躍があり，主張自体失当であり，上記最判平成１９年４月１７日判例時報１９７１号１０９頁（行政判例百選Ⅰ第七版３７事件）に違反するものである。
※注３：個人情報開示のレベルと行政情報公開のレベルとの関係
ａ 上記「注１」の「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）」，及び上記「注２」の最判平成１９年４月１７日判例時報１９７１号１０９（行政百選Ⅰ第七版３７事件）は，行政情報公開に関するものである。
ｂ しかしながら，「少なくとも行政情報公開請求に基づき開示すべきレベルの情報は，個人情報開示請求においても開示されるべきこと」は，学説上もほぼ争いがない。
ｃ 例えば，特定書籍Ａの〇頁は，次のように述べている。
「行政機関情報公開法において開示されることになる情報が，本法（注：行政機関個人情報保護法）で開示請求される個人に関する情報に含まれている場合，本法で不開示とすることは適当でないことから，本法では，行政機関情報公開法で開示が義務づけられる情報は開示しなければならないこととしている。」（「特定書籍Ａ」の〇頁より引用）
情報２
「特別事件調査結果報告書（特定年月日Ｂ付け）」の中に存在すると法務大臣が本件部分開示決定の不開示理由の（２）及び（３）において主張している，
（ⅰ）「法務局又は法務省の職員が聴取を行った被聴取者及びその聴取内容を推認させる情報」（本件部分開示決定がその不開示理由の（２）に基づき不開示・黒塗りとした情報）中の，並びに
（ⅱ）「開示請求者以外の特定の個人を識別する情報」（本件部分開示決定がその不開示理由の（３）に基づき不開示・黒塗りとした情報）中の，「公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」に該当する情報（法１４条２号ハに規定された「職及び当該職務遂行の内容に係る部分」を参照）情報３
「特別事件調査結果報告書（特定年月日Ｂ付け）」の中に存在すると法務大臣が本件部分開示決定の不開示理由の（２）及び（３）において主張している，
（ⅰ）「法務局又は法務省の職員が聴取を行った被聴取者及びその聴取内容を推認させる情報」（本件部分開示決定がその不開示理由の（２）に基づき不開示・黒塗りとした情報）中の，並びに
（ⅱ）「開示請求者以外の特定の個人を識別する情報」（本件部分開示決定がその不開示理由の（３）に基づき不開示・黒塗りとした情報）中の，「開示請求者本人が知りうる部分に係る情報」（内閣府情報公開・個人情報保護審査会平成１８年３月１日答申（平成１７年度（行個）答申第１４号）が開示すべきと決定した情報）
例えば，①特定法務局特定支局の公務員（法務事務官）である特定個人Ｌ，②同特定個人Ｍ，③特定団体，④特定団体代表者・特定個人Ｎ，及び⑤特定団体代表者・特定個人Ｏなどに係る情報，ならびに本件侵犯事件における事実に係る情報。
注：特定書籍Ａ〇頁によると，「内閣府情報公開・個人情報保護審査会平成１８年３月１日答申（平成１７年度（行個）答申第１４号）」は，「不開示決定された情報のうち本人に伝えられた部分および本人が知りうる部分は，法１４条７号柱書きに該当しないから，開示すべき」とした。情報４
「特別事件調査結果報告書（特定年月日Ａ付け）」の中に存在すると法務大臣が本件部分開示決定の不開示理由の（２）及び（３）において主張している，
（ⅰ）「法務局又は法務省の職員が聴取を行った被聴取者及びその聴取内容を推認させる情報」（本件部分開示決定がその不開示理由の（２）に基づき不開示・黒塗りとした情報）中の，並びに
（ⅱ）「開示請求者以外の特定の個人を識別する情報」（本件部分開示決定がその不開示理由の（３）に基づき不開示・黒塗りとした情報）中の，国会議員・県議会議員・市議会議員又は特定市副市長などの公務員（特に，本件侵犯事件の事案に関して，「調査対象」とされていなかった公務員＝「人権侵犯を行った者として申告された相手方」とされていなかった公務員）が，「本件侵犯事件」に関して，法務局又は法務省の職員に対し，電話又は面談等で「発言」し，「口利き」し又は「働き掛け」をした事実及びそれらの内容。
※注：国会議員・県議会議員・市議会議員又は副市長などの政治職の公務員による，行政機関又はその職員への電話又は面談等での「発言」，「口利き」又は「働き掛け」に係る事実及びそれらの内容については，我が国において，従来より，原則として，開示されていることは，多くの新聞記事等に記載されているとおりである。
例えば，特定報道記事ＡないしＧが存在している。
情報５
本件部分開示対象文書である「特別事件調査結果報告書（特定年月日Ａ付け）」の中の，
「本件部分開示決定がその通知書の「１不開示とした処分とその理由」という項目中で「不開示とした情報」中の下記（Ａ）～（Ｃ）の各部分」を除く残りの部分に記載された情報であって，
「本件予算執行書又は本件支出金調書中に，非公開情報に該当しない公務員の懇談会出席に関する情報が記載されている場合には，その記載が上記各文書中のいずれの箇所にあるかを問わず，すなわち，その記載が上記各文書中の「題名」欄ないし「執行の目的」欄，「執行の内容」欄にあるか，あるいはその余の箇所にあるかを問わず，すべてこれを公開すべきであり，このことは，本件の第１次上告審判決の命ずるところである。また，上記各文書中に，非公開情報に該当しない公務員の懇談会出席に関する情報とこれに該当する公務員以外の者の懇談会出席に関する情報とに共通する記載部分がある場合，それ自体非公開情報に該当すると認められる記載部分を除く記載部分は，公開すべき公務員の本件各懇談会出席に関する情報としてこれを公開すべきであり，本件条例６条２項の規定も，このような解釈を前提とするものと解される（最高裁平成１０年（行ツ）第１６７号同１５年１１月１１日第三小法廷判決・裁判集民事２１１号３４９頁参照）」と判示して，情報単位論（独立一体説）を否定した（特定書籍Ｂ〇頁参照）上記「最判平成１９年４月１７日判例時報１９７１号１０９頁（行政判例百選Ⅰ第七版３７事件）の見解に基づくならば，「非公開情報に該当しない公務員の発言・行為等に関する情報とこれに該当する公務員以外の者の発言・行為等に関する情報とに共通する記載部分がある場合，それ自体非公開情報に該当すると認められる記載部分を除く記載部分は，公開すべき公務員の発言・行為等に関する情報としてこれを公開すべき」とされるべき情報，が記載された部分の情報。（Ａ）「当該人権侵犯事件の調査・処理に関する職員間の協議・検討内容に関する情報」のみが記載された部分。
（Ｂ）「当該人権侵犯事件に関して，開示請求者以外の者であって，且つ，「①当該人権侵犯事件の加害者として本請求者から申告されて被調査対象となった公務員，または②当該事件の解明のために法務局又は法務省の職員が事件の調査のために聴取対象とする必要があると判断した公務員」ではない公務員
から聴取した事実および被聴取者や聴取内容等を推認させる情報」のみが記載された部分。
（注：例えば，（ａ）特定年Ｂないし特定年Ｃ頃のいずれかにおいて特定市の特別職公務員（顧問特定有資格者たる特定市特別職公務員）として特定市から委嘱されていた①特定個人Ｊ及び②特定個人Ｋ，（ｂ）国会議員・県議会議員・市議会議員又は特定市副市長などの公務員，又は（ｃ）本件人権侵犯事件又はその調査に関して法務局又は法務省の職員に対し何らかの働き掛け（電話，面談またはメールなどによる働き掛けであって，口利きなどをも含む）を行なった公務員など。）
（Ｃ）「当該人権侵犯事件に関して，開示請求者以外の特定の個人であって，且つ，
「①当該人権侵犯事件の加害者として本請求者から申告されて被調査対象となった公務員，または②当該事件の解明のために法務局又は法務省の職員が事件の調査のために聴取対象とする必要があると判断した公務員」ではない公務員
を識別する情報」のみが記載された部分。
（注：上記（Ｂ）の注と同じ。）
別紙第２意見書（補正後）（資料は省略する。）
本件に関しては，処分取消訴訟を予定しているので，厳正中立な審査を行うと共に，裁決には詳細な理由を付されることを，強く希望する。
１ 諮問庁が部分開示決定により「不開示とした部分」
諮問庁（法務大臣）は，「法務省権調第２４号・平成３１年３月２５日付け決定」の通知（部分開示）に基づき，本書面の末尾に添付した「資料１」に示す公文書の写しを，本請求人に送付した。
この「資料１」を見ると，諮問庁が不開示とした部分中で，問題がある部分は，次の１）と２）の２つである。
１）「資料１」の２～５枚目の「理由」の全て
「資料１」に示すように，諮問庁は，「資料１」の２～５枚目の「理由」の全てを，不開示（黒塗り）とした。
２）「資料１」の６枚目の書簡中の相手方（調査対象者の一人）の氏名「資料１」に示すように，諮問庁は，「資料１」の６枚目の「特定法務局特定支局担当：特定個人Ｌ」が作成し送付した「特定年月日Ｊ付け書簡」中の相手方（同支局が人権侵犯調査のために連絡を要請した調査対象者の一人である相手方）の氏名を，不開示（黒塗り）とした。
２ 本件審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，本請求人が平成３１年（２０１９年）４月１７日付け「審査請求書の補正書」に添付した「別紙５（情報目録）」に記載された情報１－５を開示する，との決定を求める，というものである。本書面の末尾の「資料１」に，この「別紙５（情報目録）」と同じ内容を示す。
また，この「別紙５（情報目録）」に記載された情報１－５については，本書面の末尾近くの「４本件審査請求の「審査請求の趣旨」において本請求人が開示を請求する情報１－５（平成３１年（２０１９年）４月１７日付け「審査請求書の補正書」に添付した「別紙５（情報目録）」に記載された情報１－５）」の項目中に，転載している。
３ 「諮問庁からの理由説明書」に記載された「「資料１」の２～５枚目の「理由」の全て」を不開示とした理由と，それに対する反論
１）諮問庁が「「資料１」の２～５枚目の「理由」の全て」を不開示とした理由
「諮問庁からの理由説明書」によると，諮問庁は，「「資料１」の２～５枚目の「理由」の全て」について，①「職員間の協議・検討の内容に関する情報」，②「審査請求人以外の関係者からの事情聴取の内容又は当該被聴取者を推認させる情報」，及び③「審査請求人以外の特定の個人を識別する情報」が④「含まれている」こと（一部に「含まれている」こと）を理由として，その全て（「「資料１」の２～５枚目の「理由」の全て」）を，不開示とした。
２）「諮問庁が提示した不開示理由」に対する反論
① 「職員間の協議・検討の内容に関する情報」に対して
「職員間の協議・検討の内容に関する情報」を法１４条７号柱書きに該当すると解するならば，ほとんどの情報が不開示とされることになり，到底許されない。
「職員間の協議・検討の内容に係る情報」のみを法１４条７号柱書きに該当すると解するだけで必要かつ十分である。
よって，上記①「職員間の協議・検討の内容に関する情報」を不開示とした諮問庁決定は，法１４条７号柱書きに関する誤った解釈に基づく決定であったから，「不法な不開示理由」を提示した不開示処分として，違法である。
② 「審査請求人以外の関係者からの事情聴取の内容又は当該被聴取者を推認させる情報」に対して
「令和１年（２０１９年）７月８日付けの諮問庁からの理由説明書」は，「審査請求人以外の関係者からの事情聴取の内容又は当該被聴取者を推認させる情報」が含まれていることを不開示理由として不開示処分をしているが，この点について，次のとおり，本請求人の意見を述べる。
ａ 「諮問庁が提示した不開示理由」中の上記②中の「審査請求人以外の関係者」
ａ）上記②「審査請求人以外の関係者」中の，「本件人権侵犯事案に職務として関与した公務員」の氏名・役職，及び当該公務員の職及び職務遂行の内容に係る部分
（ⅰ）上記②「審査請求人以外の関係者」中の「本件人権侵犯事案に公務上関与していた公務員」（法１４条２号イ）
法１４条２号イは，「慣行として開示請求者が知ることができ又は知ることが予定されている情報」を，同２号の不開示理由から排除している。
この点について，本件では，上記②中の「審査請求人以外の関係者」として，「本件人権侵犯事案の対象となっていた特定事業」（特定市の教育委員会及び特定区役所等の職務として実施されていた事業）に職務上関与していた公務員が多数，存在していたところ，このような「本件人権侵犯事案に公務上関与していた公務員」を開示対象とすることは，次の「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）」で示されたように，慣行的扱いとされている。
すなわち，「事案に職務として関与した公務員の個人を識別する情報としての所属名，役職名，氏，または名」は，「情報公開に関する公務員の氏名・不服申立て事案の事務処理に関する取扱い方針（各府省申合せ等）」中の「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）」に示された「慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報（例えば公務員の役職や氏名を示す情報）」に該当する，と解するのが一般である（例えば，現・最高裁判事の著特定書籍Ｂの〇頁）。
（ⅱ）現・最高裁判事の著特定書籍Ａの〇頁
なお，上記「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）」は情報公開請求に対するものであるが，情報公開請求に対して開示すべき情報は，当然，個人情報開示請求に対しても開示すべきものとされている（例えば，現・最高裁判事の著特定書籍Ａの〇頁）。
（ⅲ）本件人権侵犯事案に職務として関与した，計９名の公務員そして，このような「本件人権侵犯事案に職務として関与した公務員の氏名及び役職」としては，例えば，本請求人が平成３１年（２０１９年）４月１７日付け「審査請求書の補正書」に添付した「別紙５（情報目録）」の「情報１」中に記載した，次の計９名の公務員の氏名及び役職が，含まれる。
本件侵犯事件において原告が人権侵犯を行った者であると申告していた相手方である，計９名の公務員（下記において肩書はいずれも特定年Ｄ当時）
① 特定個人Ａ（特定年度の特定市長），
② 特定個人Ｂ（特定年度特定市教育委員会特定役職Ａ），
③ 特定個人Ｃ（同教育委員会特定役職Ｂ），
④ 特定個人Ｄ（同教育委員会特定役職Ｃ），
⑤ 特定個人Ｅ（同教育委員会特定役職Ｄ），
⑥ 特定個人Ｆ（同教育委員会管理下の特定小学校特定役職Ｅ），
⑦ 特定個人Ｇ（同教育委員会特定役職Ｆ），
⑧ 特定個人Ｈ（特定年度特定市特定区特定役職Ｇ），及び
⑨ 特定個人Ｉ（特定年度特定市特定区特定役職Ｈ）（ⅳ）「諮問庁が提示した不開示理由」中の上記②「審査請求人以外の関係者からの事情聴取の内容」中の「本件人権侵犯事案に職務として関与した計９名の公務員」の職及び「職務遂行の内容」に係る部分
「諮問庁が提示した不開示理由」中の上記②「審査請求人以外の関係者からの事情聴取の内容」の中には，「本件人権侵犯事案に職務として関与した計９名の公務員」の職及び「職務遂行の内容」に係る部分が含まれているところ，このような「本件人権侵犯事案に職務として関与した計９名の公務員」の職及び「職務遂行の内容」に係る部分が，不開示理由から除外されることは，法１４条２号ハに明記されている。
ｂ）「特定個人Ｎ」及び「特定個人Ｏ」の氏名
さらに，「同教育委員会が委嘱していた特定事業の管理指導員であった「特定個人Ｎ」（特定団体代表者・監督をも兼務）」及び「特定個人Ｏ」（本件人権侵犯の相手方）の氏名等も，不開示情報に該当しない。
なぜなら，「特定個人Ｎ（特定団体代表者・監督をも兼務）」の氏名等は，添付の「資料２」の３枚目にも示すように，法１４条２号の「イ」（慣行として知ることが予定されている情報。）又は「ハ」（公務員等の職及び職務遂行の内容に係る部分）に該当する情報であるから，である。
ｂ 上記②中の「当該被聴取者を推認させる情報」
また，諮問庁は，上記②中の「当該被聴取者を推認させる情報」を不開示情報と主張している。
しかしながら，上記②中の「当該被聴取者」が，上記「本件人権侵犯事案に公務上関与していた公務員」又は「特定個人Ｎ（特定団体代表者・監督をも兼務）」であるときは，法１４条２号の「イ」（慣行として知ることが予定されている情報）又は「ハ」（公務員の職及び職務遂行の内容に係る部分）に該当する情報となる。
ｃ 上記②中の「審査請求人以外の関係者からの事情聴取の内容」ａ）諮問庁の主張
諮問庁は，上記②中の「審査請求人以外の関係者からの事情聴取の内容」が不開示情報であると主張している。
ｂ）「本件人権侵犯事案に公務上関与していた公務員」から事情聴取した内容
しかしながら，上記②中の「審査請求人以外の関係者からの事情聴取の内容」が，上記「本件人権侵犯事案に公務上関与していた公務員」から事情聴取した内容であるときは，当該事情聴取の内容は，法１４条２号の「イ」（慣行として知ることが予定されている情報）又は「ハ」（公務員の職及び職務遂行の内容に係る部分）に該当する情報として，開示の対象となる。
ｃ）「意見・評価に係る情報」ではない「事実経過に係る情報」（内閣府情報公開・個人情報保護審査会平成１８年３月１日答申（平成１７年度（行個）答申第１４号））
特定書籍Ａ〇頁は，法１４条７号柱書きの「その他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」に関して判断した」について判断した「内閣府情報公開・個人情報保護審査会平成１８年３月１日答申（平成１７年度（行個）答申第１４号）を，次のように紹介している。
「内閣府情報公開・個人情報保護審査会平成１８年３月１日答申（平成１７年度（行個）答申第１４号）は，人権相談業務に関する内部的な検討状況や検討過程等の情報のうち，意見・評価に係るものについては，これを開示すれば，法務局職員において，今後の事案検討に際し，率直な意見を述べることを差し控えるなどし，自由闊達な意見交換が行われなくなり，ひいては適切な事務処理に支障を及ぼすおそれがあることは否定できないから，本号柱書きに該当しうるが，すでに相談者本人に伝えている事実経過等に関する情報は本号柱書きに該当しないとする（不開示決定された情報のうち，本人に伝えられた部分および本人が知りうる部分は開示すべきとされた）。」（特定書籍Ａ〇頁より引用）
よって，「審査請求人以外の関係者からの事情聴取の内容」であっても，上記内閣府情報公開・個人情報保護審査会平成１８年３月１日答申（平成１７年度（行個）答申第１４号）の見解に沿って，「意見・評価に係る情報」ではない「事実経過に係る情報」は開示されるべきである。
③ 「審査請求人以外の特定の個人を識別する情報」に対して
ａ まず，諮問庁は，上記②中の「審査請求人以外の関係者」とは別に，上記③中の「審査請求人以外の特定の個人」という文言を使用しているが，上記②中の「審査請求人以外の関係者」と上記③中の「審査請求人以外の特定の個人」とを区別する意味はない。
ｂ そして，上記③中の「審査請求人以外の特定の個人」を識別する情報についても，上記②中の「審査請求人以外の関係者」で述べたところと全く同様に，（ⅰ）上記「本件人権侵犯事案に公務上関与していた公務員」又は（ⅱ）「特定個人Ｎ（特定団体代表者・監督をも兼務）」であるならば，法１４条２号の「イ」（慣行として知ることが予定されている情報）又は「ハ」（公務員の職及び職務遂行の内容に係る部分）に該当する情報となる。
④ 「含まれている」こと（一部に「含まれている」こと）に対して
ａ 諮問庁による，「含まれている」（一部に「含まれている」）との主張
諮問庁は，上記①～③の各情報が「含まれている」（一部に「含まれている」）と主張し，当該主張を理由として，「「資料１」の２～５枚目の「理由」の全て」を，不開示（黒塗り）とした。
ｂ 「「資料１」の２～５枚目の「理由」」中の上記①～③の情報が「含まれていない」部分
上記ａの諮問庁の主張は，「「資料１」の２～５枚目の「理由」」中の上記①～③の情報が「含まれていない」部分については，諮問庁に開示義務があるということを，その論理的前提としている。すなわち，諮問庁も，上記主張の前提として，「「資料１」の２～５枚目の「理由」」中の上記①～③の情報が「含まれていない」部分については，自らに開示義務があることを自認している。しかしながら，諮問庁は，「「資料１」の２～５枚目の「理由」の全て」が上記①～③の各情報により満たされていること，すなわち，「「資料１」の２～５枚目の「理由」の全て」の中に上記①～③の各情報以外の「開示すべき情報」が存在していないことについて，全く主張をしていない（立証もしていないが，この点はここでは措く）。
すなわち，「「資料１」の２～５枚目の「理由」」については，原則として開示する義務があるのであるから，諮問庁としては，この「「資料１」の２～５枚目の「理由」の全て」を不開示にするためには，「「資料１」の２～５枚目の「理由」の全て」が上記①～③の各情報により満たされていること，すなわち，「「資料１」の２～５枚目の「理由」の全て」の中に上記①～③の各情報以外の「開示すべき情報」が存在していないことを，少なくとも「不開示理由」として「主張」する必要があった。
それにもかかわらず，諮問庁は，その主張をすることなく，「「資料１」の２～５枚目の「理由」の全て」を不開示とした。
よって，諮問庁が「「資料１」の２～５枚目の「理由」の全て」を不開示とした理由（当該理由を述べた主張）は，「「資料１」の２～５枚目の「理由」の全て」を不開示とする理由として極めて不十分なものであり，当該主張も立証を待つまでもない「主張自体失当」に当たるものであった。
よって，諮問庁は，このような不十分な理由を提示して「「資料
１ 」の２～５枚目の「理由」の全て」を不開示とする決定をしたから，当該決定には，理由提示義務を懈怠した違法がある。以上より，諮問庁の本件処分には，「「資料１」の２～５枚目の「理由」」中の上記①～③の情報が「含まれていない」部分について，開示すべき義務を負っているにもかかわらず，当該開示義務を懈怠した違法がある。
ｃ 情報単位論を否定した最判平成１９年４月１７日判例時報１９７１号１０９頁（行政百選Ⅰ第七版３７事件）
ａ）なお，上記ｂについて，諮問庁は，「「資料１」の２～５枚目の「理由」」中の上記①～③の情報が「含まれていない」部分は，独立した情報ではないから開示対象にならないという見解（情報単位論）に立って，開示義務を否定する可能性があるので，このような見解（情報単位論）について付言しておく。
ｂ）最判平成１９年４月１７日判例時報１９７１号１０９頁（行政百選Ⅰ第七版３７事件）
情報単位論（独立一体説）に関して，最判平成１９年４月１７日判例時報１９７１号１０９頁（行政百選Ⅰ第七版３７事件）は，次のように判示した。
「４しかしながら，原審の上記３（３）の判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
本件予算執行書又は本件支出金調書中に，非公開情報に該当しない公務員の懇談会出席に関する情報が記載されている場合には，その記載が上記各文書中のいずれの箇所にあるかを問わず，すなわち，その記載が上記各文書中の「題名」欄ないし「執行の目的」欄，「執行の内容」欄にあるか，あるいはその余の箇所にあるかを問わず，すべてこれを公開すべきであり，このことは，本件の第１次上告審判決の命ずるところである。また，上記各文書中に，非公開情報に該当しない公務員の懇談会出席に関する情報とこれに該当する公務員以外の者の懇談会出席に関する情報とに共通する記載部分がある場合，それ自体非公開情報に該当すると認められる記載部分を除く記載部分は，公開すべき公務員の本件各懇談会出席に関する情報としてこれを公開すべきであり，本件条例６条２項の規定も，このような解釈を前提とするものと解される（最高裁平成１０年（行ツ）第１６７号同１５年１１月１１日第三小法廷判決・裁判集民事２１１号３４９頁参照）。
したがって，上記３（３）の各文書中の公務員の氏名や所属名，職名等の出席公務員が識別される部分は，公務員の本件各懇談会出席に関する情報としてすべてこれを公開すべきである。」
ｃ）上記「ｂ）」で引用した最判平成１９年４月１７日判例時報１９７１号１０９頁（行政百選Ⅰ第七版３７事件）に関して，特定現最高裁判事は，「この最高裁判決には，藤田宙靖裁判官の補足意見が付せられており，そこにおいては，「情報単位論」を採用した前掲最判・・・は，法令の解釈を誤るものであり，その限りにおいて，これらの判例は，本来変更されてしかるべきと述べられている。最判平成１９・４・１７の解釈が，・・・開示により支障が生じない情報は最大限開示するという情報開示制度の理念にも適合したものといえよう。」と述べられている（特定書籍Ｂ〇頁）。
４ 本件審査請求の「審査請求の趣旨」において本請求人が開示を請求する「情報１－５」（平成３１年（２０１９年）４月１７日付け「審査請求書の補正書」に添付した「別紙５（情報目録）」に記載された，情報１-５）＜※以下は，上記「別紙５（情報目録）」より引用＞
情報１ないし情報５（別紙第１の審査請求書（補正後）の第３の５の情報目録（別紙５）のとおり。）
５ 添付資料
１）資料１
諮問庁が法務省権調第２４号・平成３１年３月２５日付け決定通知（部分開示）に基づき本請求人に送付して開示した公文書の写し
２）資料２
諮問庁が「特定個人Ｎ（特定団体代表者・監督をも兼務）」という民間人の氏名を「本件侵犯事件の相手方の一人＝調査対象者の一人」として特定していることを最近においても本請求人に開示していた事実を示す，諮問庁が本請求人に送付して開示した公文書の写し抜粋（法務省権調第２５号・平成３１年３月２５日付け「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」とこれに基づき法務大臣が本請求者に送付して開示した公文書の写し抜粋）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k07_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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