諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年３月２０日（平成３１年（行個）諮問第４８号）
答申日：令和元年５月２８日（令和元年度（行個）答申第１６号）
事件名：本人が特定年度に納付した国民年金保険料の領収（納付受託）済通知書の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
下記に掲げる文書１に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，下記に掲げる文書２に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
文書１私の平成Ｘ年度分の国民年金保険税納付済通知書すべて
文書２領収（納付受託）済通知書（平成Ｘ年７月分，平成Ｘ年８月分，平成Ｘ年９月分，平成Ｘ年１０月分～平成Ｙ年３月分）
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１１月１日付け厚生労働省発年１１０１第１１号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書，審査請求の取下げの確認に対する審査請求人の回答及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
次のとおり審査請求をします。
ア 当該不作為に係る処分についての申請の内容及び年月日
（ア）審査請求人は，平成３０年８月２３日，厚生労働大臣に対して，法１３条１項の規定に基づき，本件請求保有個人情報の開示を求める申請を行った。（受付番号略）
実施方法については，以下の通り。
「①済通原本の閲覧，②原本閲覧後，済通の裏表の原寸大コピーの交付」
（注）「済通」とは，「領収（納付受託）済通知書」のこと。以下第４までにおいて同じ。
（イ）審査請求人は，厚生労働大臣から，原処分の通知を受けた。（ウ）審査請求人は，厚生労働大臣に対して，平成３０年１１月５日受付の保有個人情報の開示の実施方法等申出書を提出した。
実施方法については，以下の通り。
「①済通原本の閲覧，②原本閲覧後，済通の裏表の原寸大コピーの交付」
特定職員から，実施方法等申出書の提出依頼があった。
しかしながら，開示請求時に，既に実施方法については申出済である。文脈から，同申出書中で「４３０円分の郵便切手を同封してください。」に二重線が引かれていることは，原本閲覧を回避する目的である。
（エ）審査請求人は，上記（ア）から（ウ）までの文書を持って，厚生労働省に行き，開示閲覧の実施を申し出た。
（オ）しかしながら，特定職員が提示した文書は，スキャン文書を印字した文書であった。請求（申出）内容とは，齟齬があった。
スキャン文書については，情報提供と言う形で取得した。コピー代は支払っていない。交付文書ならば，コピー代を請求される。（カ）審査請求人は，上記（ア）及び（イ）に沿った閲覧を行うように申し入れた。
（キ）特定職員は，時間を要しますが，請求内容通りに行いますと，確約した。
（ク）しかしながら，平成３０年１２月１９日現在，この約束は履行されていない。これは，不作為に該当する。
イ 審査請求の趣旨
上記ア（ウ）記載の開示請求実施方法等の申出書通りに，「①済通原本の閲覧，②原本閲覧後，済通の裏表の原寸大コピーの交付」の処分を速やかにするよう求める。
ウ 添付書類いずれも写しである。
（ア）保有個人情報開示請求書１通
（イ）開示決定通知書１通
（ウ）開示の実施方法等申出書１通
（エ）特定職員に申し入れたこと１通
（添付書類略）
（２）平成３１年１月７日付け「審査請求の取り下げの確認について」に対する審査請求人の回答
審査請求を取り下げない。
「済通の原本」として，見せられた文書は，ぎぞうのうたがいがある。理由．原始資料の表面にらく書きがされていた。
（注）諮問庁が，済通原本の閲覧及び済通の裏表の原寸大コピーの交付は実施されており，審査請求の趣旨は達成されているとして，審査請求を取り下げるか審査請求人に確認を求めたところ，上記の回答があった。
（３）意見書
ア 本件開示請求の目的は，再審資料の収集である。
具体的には，特定県内の特定コンビニエンスストア店舗で納付したことが明らかな済通の裏面印字の管理情報の収集である。裏面印字の管理情報＝「特定番号」であることを確認するためである。
訴訟提起しても，「特定コンビニエンスストア店舗で納付したことが明らかな済通」は，証拠調べが行われていないできた。（ア）特定事件番号不当利得返還請求事件特定裁判官特定書記官の場合
証拠保全命令申立てを行ったところ，疎明の記載がないことを理由に却下された。
しかしながら，書類不備について手直しの連絡を寄越さずに，特定裁判官はいきなり却下した。（裁判長の遡上審査権）民事訴訟法１３７条１項に違反している。
（即時抗告）１３７条３項の規定は，素人の本人訴訟のため，知らず行使できなかった。（略）
特定裁判官に対し，訴状及び準備書面で，「特定県内の特定コンビニエンスストア店舗で納付したことが明らかな済通」の証拠調べを申し立てたが，被告に第１準備書面を提出させずに，突然に終局宣言を行った。
（イ）特定事件番号不当利得返還請求事件特定裁判官の場合「特定番号受付特定コンビニエンスストア店舗納付の済通の必要性」を述べ，証拠調べを申し立てた。
しかしながら，特定裁判官は，第１回控訴審で，終局強行した。（ウ）上告提起特定事件番号及び上告受理申立て特定事件番号特定最高裁判事の場合
唯一の証拠である「特定コンビニエンスストア店舗で納付したことが明らかな済通」の証拠調べを行わずに，申し立てた側を負けさせたのは違法である。
このことは，実質的に唯一の証拠方法であるならば，特段の事情のない限り，その取調べは必ずなされなければならないというのが判例の立場である。（最高裁昭和５３年３月２３日判決判例時報８８５号１１８頁）を理由としたが，却下された。（略）
イ 諮問庁の理由説明書の主張について
（ア）平成３０年１１月３０日付けの原本送付依頼は，１２月２５日の閲覧に対して行われている。
しかしながら，実施希望日１１月７日に対しては，原本送付依頼は行っていない。
このことから，原本の送付は行われていない。
（イ）平成３０年８月２３日開示請求書（文書番号略）
開示請求文言＝「私の平成Ｘ年度分の国民健康保険税納付済通知書すべて」（原文ママ）
済通の閲覧実施方法については，「閲覧」と「写しの交付」とを希望している。
（ウ）平成３０年１１月１日開示決定通知書（文書番号略）（エ）平成３０年１１月１日閲覧実施方法回答実施希望日１１月７日（文書番号略）
済通の閲覧実施方法については，「閲覧」と「写しの交付」とを回答している。
実施方法は，開示請求書に記載済みである。閲覧実施方法を再度求められたのは，この時だけである。
（オ）平成３０年１１月３０日済通の原本送付依頼（文書番号略）上記から，開示請求時には，済通の原本送付依頼を行っていないことが分かる。
（カ）理由説明書の主張について（その１）
ａ 『平成３０年１１月２日付けで・・保有個人情報の全部の閲覧及び全部の写しの交付を希望する旨申出があった・・』
補足「閲覧とは，原本閲覧のことである。」
ｂ 『平成３０年１１月８日，・・特定コンビニエンスストア本部から取り寄せた写しにより閲覧させようとしたところ・・』事実を都合よく粉飾した主張である。
「取り寄せた写し」とは，表面であり，原寸ではなく，Ａ４大の文書であった。
当初から原本閲覧を求めており，写しの場合，閲覧とは言わない。
原本閲覧の目的は，原本裏面印字の管理情報である。
写しの閲覧ならば，交通費１０００円と往復３時間を使って，厚生労働省には行かない。郵送で済む話である。
平成３０年８月２３日付け保有個人情報開示請求書及び平成３０年１１月２日付け実施方法等申出書には，閲覧及び交付となっている。
言い換えると，平成３０年１１月２日付け実施方法等申出書は，必要なく，郵送交付にするための文書であると思料する。担当職員は「取り寄せた写し」と表現している。「取り寄せた原本」とは表現していない。
スキャンデータであることを知りながら，閲覧させた証拠である。（略）
（キ）（略）
（ク）理由説明書の主張について（その２）
ａ 『・・原本の全部を閲覧させており・・』
特定コンビニエンスストア本部の偽造又は厚生労働大臣による偽造である。
ｂ（ａ）『請求者が主張する「らく書き」については・・済通の表面に１８桁の数字が印字されている・・この数字は・・納付場所のコンビニ本部において・・済通の管理に使用するためのものである。』
厚生労働大臣は，１８桁の数字が管理情報であることを認めた。済通原本という原始資料の表面に管理情報を印字することの可否である。
（ｂ）開示請求文書は，「特定県内の特定コンビニエンスストア店舗で納付したことが明らかな済通」である。
裏面印字の管理コードに，特定番号が印字されていれば，特定コンビニエンスストア本部が，国保税横領を行った証拠として，再審請求が行える。
（ｃ）銀行店舗で納付すると，管理情報は裏面に印字される。裏面は，印字するために空白になっている。
しかしながら，特定コンビニエンスストア店舗で納付した済通は，表面に管理情報が印字されている。
表面印字については，偽造であると考える根拠は以下の通り。厚生労働大臣は，管理コードの表面印字は認めていないこと。厚生労働大臣は，管理コードの意味を知らないこと。
（ｄ）特定コンビニエンスストア本部は，スキャン保存は認められていないが，スキャン画像の上に管理コードを追加して保存して利用していた。
本件開示請求に対しては，原始資料である済通の代わりに，保存しているスキャンデータを印字して，厚生労働省に送付した。
偽造の目的は，裏面印字の特定番号を隠す為であり，国保税
（原文ママ）の公金横領を隠ぺいするためである。
（ケ）以下は，主張根拠である印字関係の不開示決定書である。（略）
ウ インカメラ審理を申立てる
厚生労働大臣が騙されるくらいの精巧な偽造である。取り寄せて，鑑定を求める。
（ア）鑑定内容は，地の文字が印字されたあとで，納付後に管理情報が印字されているはずである。
申請人が閲覧した文書は，地の文字と管理情報とが同時に印刷されていると判断した。
（イ）裏面に特定番号の管理情報の存否。
（ウ）管理情報に対応する意味内容の確認。
本件は，公金を取り扱う特定コンビニエンスストア本部による刑事犯罪である可能性が，極めて高い。
エ まとめ情個審に求めること。
インカメラ審理の結果により，以下の対応を求める。
（ア）済通が偽造であった場合。
真正文書である済通の開示を求める。
同時に，特定コンビニエンスストア本部を，公文書偽造罪で告訴すること。
また，個人情報を無断でスキャン保存することは，契約違反であることを認めること。
（イ）済通が真正であった場合。
済通は，個人情報であり，原始資料であること。
原始資料の表面に，無断で管理情報を印字した行為は，公文書改竄であること。刑事告訴を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，法１３条１項の規定に基づき，平成３０年８月２３日付け（同日受付）で処分庁に対し，「私の平成Ｘ年度分の国民年金保険税納付済通知書すべて」の開示請求を行った。
（２）これに対して，同年１１月１日付けで，処分庁が原処分を行った。（３）平成３０年１１月２日付け（同月５日受付）で審査請求人から「保有個人情報の開示の実施方法等申出書」（略）が提出され，同月７日に本件対象保有個人情報の全部の閲覧及び全部の写しの交付を希望する旨申出があった（後日，審査請求人より期日を同月８日に変更する旨電話連絡あり）。
（４）平成３０年１１月８日，審査請求人が厚生労働省に来訪したので，本件対象保有個人情報の全部を保管先（注）から取り寄せた写しにより閲覧させようとしたところ，審査請求人から原本の閲覧を求められたため，原本を保管先から取り寄せ次第，審査請求人へ文書で連絡する旨説明し，審査請求人から了承を得た。
（注）本件において，国民年金保険料はコンビニエンスストアで納付されており，その際の領収（納付受託）済通知書は，国民年金保険料の納付受託取扱要領に基づき，コンビニエンスストア（本部）において保管されている。
（５）厚生労働省は，本件対象保有個人情報の原本を保管先から取り寄せ，平成３０年１２月１８日付けの文書で閲覧希望期日を審査請求人に照会したところ，同月２５日に審査請求人が厚生労働省に来訪したため，本件対象保有個人情報の原本の全部の閲覧及び原寸大の写しを交付した。（６）その後，平成３０年１２月１９日付け（同月２５日受付）で，「「①済通原本の閲覧」，②原本閲覧後，済通の裏表の原寸大コピーの交付」の処分を速やかにするよう求める。」旨の審査請求書が送付された。（７）しかしながら，上記（５）のとおり，既に本件対象保有個人情報の原本の全部の閲覧及び原寸大の写しの交付は行われていることから，厚生労働省は審査請求人に対し，平成３１年１月７日付けの文書で，審査請求の取下げの意思を確認したが，「「済通の原本」として，見せられた文書はぎぞうのうたがいがある。理由．原始資料の表面にらく書きがされていた。」（原文ママ）との理由から審査請求は取り下げない旨の回答があった。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に対し，審査請求人は，開示された本件対象保有個人情報は落書きされており偽造の疑いがある旨の主張をしているが，本件対象保有個人情報の原本の全部の閲覧等をさせており，下記の理由から，審査請求人の主張は失当であると考える。
３ 理由
審査請求人が主張する「らく書き」については，諮問書に添付したとおり，開示を実施した本件対象保有個人情報の書面上に見当たらず，また，開示した本件対象保有個人情報の原本は，厚生労働省が，審査請求人が国民年金保険料を納付委託したコンビニエンスストア本部から取り寄せたものであり，審査請求人の主張するような偽造された文書ではない。なお，当該領収（納付受託）済通知書の表面に１８桁の数字が印字されているが，この数字は，保険料の納付が行われたコンビニエンスストアにおいて，領収（納付受託）済通知書の管理に使用するためのものである。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報の原本の全部の閲覧及び写しの交付を行っており，本件審査請求は棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１５日審査請求人から意見書を収受
④ 令和元年５月１０日審議
⑤ 同月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件請求保有個人情報の開示請求につき，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その全部を開示する原処分を行ったところ，審査請求人は，開示実施された文書は，表面に落書きがあるため，偽造の疑いがあり，開示を求めた原本とは異なるとして，改めて原本の開示を求めており，本件対象保有個人情報の特定に誤りがある旨主張しているものと解される。これに対し，諮問庁は，審査請求人に対して開示実施した文書は偽造されたものではなく，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）理由説明書の記載（上記第３）及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象保有個人情報の特定について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 経緯等
（ア）本件対象保有個人情報が記録された文書は，審査請求人がコンビニエンスストアにて国民年金保険料を納付した際の「領収（納付受託）済通知書」（以下，第５において「通知書」という。）であり，通知書は，「国民年金保険料の納付受託取扱要領」（平成２７年４月厚生労働省年金局事業管理課・日本年金機構国民年金部。以下「取扱要領」という。）に基づき，コンビニエンスストア本部において保管することとされている。
（イ）処分庁は，本件対象保有個人情報を特定するため審査請求人に対して補正を求め，審査請求人からコンビニエンスストアの店舗名，納付年月日等の情報の提供を受け，保管先として特定したコンビニエンスストア本部から，審査請求人に係る通知書（本件対象保有個人情報が記録された文書）の写しを取り寄せた上で，平成３０年１１月８日に審査請求人に対し閲覧させようとしたところ，審査請求人からは，原本の閲覧を求められた。
（ウ）このため，処分庁は，特定コンビニエンスストア本部に対し，文書により通知書の原本の送付依頼を行い，これを同本部から取り寄せた上で，同年１２月２５日に，審査請求人に対し，原本の閲覧及びその裏表の原寸大の写しの交付を行った。
（エ）一方で，審査請求人からは，開示実施後，同年１２月２５日受付で，原本の閲覧及びその裏表の原寸大コピーの交付を求める旨の審査請求書が提出された。処分庁は，既に上記（ウ）に掲げる開示実施を行っていたことから，審査請求人に対し，審査請求の取下げの意思を確認したが，「原本として，見せられた文書はぎぞうのうたがいがある。理由．原始資料の表面にらく書きがされていた。」との理由から審査請求は取り下げない旨の回答があり，本件審査請求の趣旨が確認されたものである。
イ 本件対象保有個人情報の特定について
（ア）審査請求人が主張する「らく書き」については，開示を実施した原本には見当たらず，また，当該原本は，処分庁が特定コンビニエンスストア本部に対し文書により適切に取り寄せたものであり，審査請求人の主張するような偽造された文書ではない。
（イ）なお，原本である通知書の表面に１８桁の数字が印字されているが，この数字は，保険料の納付が行われたコンビニエンスストアにおいて，通知書の管理に使用するためのものである。
（ウ）以上のとおり，本件対象保有個人情報の特定は妥当であり，その原本の閲覧及び写しの交付を行っている。
（２）当審査会において，諮問書に添付されている，取扱要領，特定コンビニエンスストア本部に対し原本の送付を依頼した文書（以下「依頼文書」という。）及び本件対象保有個人情報が記録された文書（通知書）を確認したところ，諮問庁の説明のとおり，取扱要領には，通知書はコンビニエンスストア本部で保管することとする旨が記載され，依頼文書には，厚生労働省年金局事業管理課長から特定コンビニエンスストアの代表取締役に宛てて本件対象保有個人情報が記録された文書の原本の送付を依頼する内容が記載され，また，本件対象保有個人情報が記録された文書は，文書２に掲げる特定年月分の通知書であり，かつ，落書きに類するものは特段見られないことから，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であるとする上記（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，また，これを覆すに足りる事情も認められない。したがって，厚生労働省において本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した決定については，厚生労働省において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。