諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年１０月１日（平成３０年（行個）諮問第１６９号）
答申日：令和２年３月２３日（令和元年度（行個）答申第１６１号）
事件名：本人の子の労働災害に係る労働者死傷病報告の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私の息子である特定個人が，平成２８年特定日に特定事業場の労働者として，特定住所，特定工事現場において労働災害に遭ったことから，特定労働基準監督署に提出された労働者死傷病報告全て。（全部開示を希望します。）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年６月４日付け東労発総個開第３０－２４５号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 本件死傷病報告書の必要不可欠性
審査請求人は，その長男である特定個人（以下「被災労働者」という。）が平成２８年特定日に元請である特定会社Ａ（以下「元請会社」という。）が行う特定工事の工事現場における特定会社Ｂ（以下第２において「相手会社」という。）の作業中の労災事故（以下「本件労災事故」という。）によって死亡して以降，相手会社からの説明は得られず，元請会社から本件労災事故の原因や周辺事情について説明を受け，元請会社と本件労災事故後の法的処理について交渉に臨んできた。
しかし，元請会社から受ける説明が真実なのか否か，審査請求人には客観的資料が乏しく不明である。
また，原処分で開示された内容には，経験年齢，被災労働者の傷病名や傷病部位及び被災労働者の位置関係等など，著しく事実と乖離している内容が記載されている。それらの事実内容は，死傷病報告を記載する時点では既に公知の事実となっていたか，または容易に知りうる事が出来た内容である。特に被災労働者の位置関係については，公知の事実と大きく乖離しているが，その情報は事故原因を知るうえで重要な要素を持っている。
以上の様に，審査請求人は本件労災事故の事実関係を知るうえで，相手会社から説明を受けることを拒まれ，元請会社からの説明以外に情報を得る事が出来ない状況にあり，尚且つその説明についてもそれが真実か否かも判断できない状況にある。
その判断を行う為，不開示とされた部分の開示を求めるものである。
イ 法１４条２号ロに該当すること
本項は，不開示とされた部分の全般を対象とする。
原処分における「不開示とした部分とその理由」として，「法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない」としているが，このうち，同号ただし書ロに該当しないとする当てはめは正しくない。
「人の財産を保護するために，開示することが必要である」と認められるからである。すなわち，本件労災事故では，審査請求人は，被災労働者が当該事故で死亡したことにより，相手会社に対する損害賠償請求権を取得する。そして，審査請求人が示談交渉や示談で合意できず裁判を提起する際には，事故発生現場の状況を当然に訴状に書かねばならない。訴状では，当時現場にいた労働者の氏名，職業を記載することが必要になる。
したがって，開示請求者以外の個人に関する氏名，職業は，法１４条２号ただし書ロで規定する「人の財産を保護するために開示することが必要であると認められる情報」に当たるため，開示すべきである。
ウ 法１４条２号に該当しないこと（作業における各人の役割）上記イによらずとも，平成２８年特定日に受付された死傷病報告の添付図「事故発生時作業員位置図」に記載されている作業時の作業員の役割，例えば玉掛者及び合図者又は手元作業等の作業時の各作業員の作業役割は，法１４条２号に規定されている情報には該当しない。現に，原処分において開示されている他の部分には，その作業員の作業役割が，「（手元作業）」との様に記載されている。この様に，作業役割については，法１４条２号に規定されている情報には該当しないゆえ，全て開示すべきである。
エ 法１４条２号に該当しないこと（６層目平面図の説明書き部）同じく上記イによらずとも，平成２８年特定日に受付された死傷病報告の添付図「事故発生時作業員位置図」のうち，「各層平面図」欄の右上段「６層目平面図」の説明文につき当該図をもとに推定される記載内容は，「（６段目から５層目へ移動中）」の様な内容であるが，これは単にこの図の説明である。この情報を不開示とする理由は法的にない。また，この図の説明文のみを不開示とすることで，図の全体を不開示と同様にみなさせている。開示すべきである。
オ 法１４条２号に該当しないこと（報告書作成者の職名）同じく上記イによらずとも，死傷病報告の「報告書作成者職氏名」欄の記載内容は，報告書を作成した者を特定出来る唯一の情報であり，報告書の記載内容の信憑性を担保する情報である。特に職名については，法１４条２号の規定には該当しない。なぜなら，この欄に記載を求められているのは現場代理人等の呼称であって，「職業」ではない。よって，職氏名のうち氏名以外は開示すべきである。（２）意見書
ア 概論
（ア）諮問庁の理由説明は，審査請求人による審査請求の趣旨及び理由に対して一切の説明をすることなく，単に見当違いの法解釈を述べている。
また，実情及び実態と真逆の労働基準監督署（以下「監督署」という。）の労働災害調査のあり方を厚生労働省の労働安全衛生行政の根幹として，持論を高説しているが，諮問の説明としては一切の意義を持たない。と同時に，被害者の遺族への配慮をまるで欠いて遺族を更に深く傷つけているだけである。
以上から，理由説明書の記述内容は，全てにおいて誤りであると考える。審査会には，審査請求人が提出した審査請求の趣旨及び理由につき審査し，開示を答申されることをお願いする。
（イ）審査請求に至る理由の補足説明
審査請求人は，本件労災事故の直後，災害現場を献花の為に訪れた折に災害状況を知ることが出来た。また死亡した息子の遺体を救急搬送先の病院で確認できた。併せて息子の死体検案書を入手できている。
本件対象文書である死傷病報告を本件開示請求により入手し，内容を確認したところ，記載内容の多くがまるで事実と相違していることに気が付いた。
相手会社に確認を取ったところ，明らかに虚偽報告をしているにも係わらず，「当該労働局に提出して受理されている」とだけ申し立て，公的機関に受理されたという権威付けをもって，あたかも当該死傷病報告に正当性があるかのように偽り続けている。平成３０年特定日に当該労働局に，本件死傷病報告は虚偽報告であり，労働安全衛生法１００条に違反している旨と調査を申し入れしたが，「調査結果は勿論だが，調査するかどうかも答えられない」との回答であり，所謂門前払いである。
その２日後，当該労働局特定課に同じく申し立てを行ったが，「原則的に提出されたものは受け取るものとしている」との回答であった。これに対し，「受け取る際に明らかに虚偽と知れるものは差し戻すことが当然であり，その処置をとらない事は，行政として労働災害における労災隠しの抑制に何ら効果が無く，それどころか助長することになる。現にこの様に労災隠し事案が発生している」旨重ねて申し立てたが，「それとこれとは別です」との回答に終始した。これも所謂門前払いである（中略）。
上記の経緯を踏まえると，単に受け取るのが原則であるならば，その報告書もこれまた単に全て開示されて然るべきものだろうと考えられるが，実際には数か所が不開示とされている。
不開示の理由として，虚偽の部分を不開示としたというならまだ理解できるが，何ら関係を持たないと考えられる部分が不開示とされている。このことから，不開示理由に疑義を抱くとともに，不開示理由を明らかにし，公にすることで，都道府県労働局の行政に対する認識が一般に抱かれている信頼認識と懸け離れていることを知らしめることは公共の利益に適うと考え，本件審査請求に及んだものである。（中略）
イ 諮問庁の理由説明への苦情又は反論
上記アで述べたが，諮問庁の理由説明書（下記第３の２及び３）に記載の理由は，法解釈の誤用であり，不適であると考える。（ア）「諮問庁としての考え方」（下記第３の２）について「本来であれば，原処分において，審査請求人が法１２条に定める開示請求権を有する者でないため，不開示とすべき事案に該当する」と本件開示請求自体を切って捨てている。これは諮問庁の認識を問われるべきものである。いったい労災請求を行った父親に死亡した息子についての情報の開示請求権が無いとしたら，死亡した者についての情報の開示請求権は誰にあるのか。議論を待つまでもなく自明のことである。
また，「既に本件対象保有個人情報を保有していることを明らかにした上で，部分開示決定を行っており，改めて当該原処分を取り消して，法１８条２項の規定を適用する意味がないことから，原処分は結論において妥当である」としているが，諮問庁の管轄下にある処分庁が原処分において誤りを犯したと自ら指摘していることであり，組織内不一致である。理由説明に挙げる以前に解決しておくべきことである。（中略）
「法１８条２項の規定」を引用しているが，同項は法１７条の規定により開示を拒否する場合か開示請求に係る保有個人情報を保有していないときに適用されるものである。諮問庁の説明中には法１７条に該当する理由が示されていない（原文ママ）。（中略）諮問庁は，平成１７年１０月１４日の金沢労基署長事件に対する最高裁決定での監督署の保管する資料に関しては訴訟等で利用できるとの判例を受けて，現在では訴訟件（原文ママ）を有する者からの開示請求に応じているとの認識を欠いている。つまり，諮問庁の判断は上記最高裁決定を受ける前に適用されていた判断であり，誤りであると考える。
（イ）「理由（２）」（下記第３の３（２））について
「（死傷病報告の情報は労働安全衛生行政の）根幹をなすもの」としていながら，行政が不法を保護するかの様な運用を自らの監督下の組織に行わせている。諮問庁の認識を改めると同時に監督下組織の運用の見直しと監督をすべきである。そもそも運用が適正に行われておれば，本件審査請求を行う必要が生じることも無かったものである。（中略）
（ウ）「理由（３）」（下記第３の３（３））について
法２条２項において「個人情報」とは「生存する個人に関する情報」であって，死者に関する情報は含まれないと述べているが，この項の適用を巡っては数々の議論がなされており，各行政機関においても混乱を招いている。本件審査請求にその様な条項を持ち出す諮問庁の説明は不適切である。
端的に言えば，個人情報に該当しないのであれば保護対象とならないのであって，個人情報の開示請求の前の行政文書の開示請求において公開されるものであると見做される。このパラドックス的な不備を抱えている条項をいきなり持ち出すことは不当である。また，平成２０年度（行個）答申第２２１号を突然に引き合いに出しているが，当該事例はまるっきり本件審査請求のケースとは相違している。（中略）平成２９年度（行個）答申２３号をはじめ本件審査請求に該当する多数のケースがあるので，それらを用いるべきである。
ウ その他
諮問機関から期限の延長の連絡も無いまま，諮問期間の３か月を大きく過ぎてから審査会に諮問がなされている（原文ママ）。（中略）本件は行政機関の書類保存期限が迫っていることを認識し，必要な救済措置を考慮して頂きたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）本件審査請求の経緯
審査請求人は，平成３０年５月２５日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
これに対して，処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年６月１５日付けで審査請求を提起したものである。
（２）諮問庁としての考え方
本件審査請求については，本来であれば，審査請求人が法１２条に定める開示請求権を有する者でないため，原処分において不開示とすべき事案に該当するものであるが，既に本件対象保有個人情報を保有していることを明らかにした上で，一部開示決定を行っており，改めて原処分を取り消して法１８条２項の規定を適用する意味がないことから，原処分は結論において妥当であると考える。
（３）理由
ア 本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報が記録された文書は計５頁あり，具体的には，本件労災事故について特定会社Ｂ（以下「特定事業場」という。）から特定監督署に提出された労働者死傷病報告（当初）及びその添付図面２頁（３頁ないし５頁）並びに再提出された労働者死傷病報告及びその際のかがみ（１頁及び２頁）である。
イ 労働者死傷病報告について
労働者死傷病報告（以下「死傷病報告」という。）は，労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号。以下「安衛法」という。）１００条１項の規定及び労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号。以下「安衛規則」という。）９７条１項の規定に基づき，労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷，窒息又は急性中毒により死亡し，又は休業したとき，事業者がその事実について，所定の様式による報告書に記入し，それを所轄の労働基準監督署長（以下「監督署長」という。）あてに提出するものである。監督署長は，これにより労働災害の発生状況を把握するための監督指導等を行っている。また，このように監督署に提出された死傷病報告の情報は，その中で労働災害に係るもの全てを計上し，厚生労働省において把握した全ての労働災害として，年ごとにその統計データを公表し，かつ，その統計データを元に厚生労働省は労働災害防止に係る種々な施策や，法令改正等各種の施策を検討し，また，その施策の効果を判断するものであり，当該情報は厚生労働省における労働安全衛生行政の根幹をなすものである。
ウ 不開示情報該当性について
審査請求人は，本件労働災害で死亡した被災労働者の父親である。法２条２項において，「個人情報」とは，「生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により，特定の個人を識別できるもの」と規定されており，死者に関する情報は含まれないものとされているが，死者に関する情報が遺族の個人情報となる場合には，当該遺族は自己の個人情報として開示請求を行うことができるとされている。
平成２０年度（行個）答申第２２１号において，死者が労災保険給付を受けていた疾病に関して遺族として労災保険給付を請求し，支給を受けている又は過去に受けたことがある場合には，当該労災保険給付に係わる死者の情報に関しては，遺族も開示請求権を有しているとみなすとされている。
ただし，その趣旨は，例外的に遺族が死者の情報について開示請求権を有すると認められる場合であっても，死者の情報全てについて開示請求権があると解されるものではなく，その範囲は，労災保険給付に関わる死者の情報に限られるものと解するのが相当である。以上により，審査請求人の息子である被災労働者は死亡しているが，本件対象保有個人情報は，被災労働者の労災保険給付に関わる情報ではないため，審査請求人は法１２条１項に規定する開示請求権を有しているとは認められないことから，不開示とすることが妥当である。
エ 審査請求人の主張に対する反論について
審査請求人は，審査請求書の中で「人の財産を保護するために，開示することが必要である」旨主張するが，上記（３）で述べたとおり，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
オ 結論
以上のとおり，原処分は結論において妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
２ 補充理由説明書
理由説明書（上記１（２））において，諮問庁としては，本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないことを述べたところであるが，仮に保有個人情報であった場合の不開示情報該当性についても予備的に補充して説明する。
ア 法１４条２号該当性について
２頁及び３頁の報告書作成者職氏名欄並びに４頁の不開示部分には，審査請求人以外の本件労災事故に係る関係者氏名等の個人に関する情報が記載されており，これらは審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報，又は審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある情報であることから，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性について
１頁ないし３頁の上記アを除く不開示部分には，本件労災事故に関係する法人の印影，当該法人の情報や事業場内部の情報が記載されており，これらが開示されると，当該事業場において重篤な労働災害を発生させたことあるいは安全確保への取組の不十分さや事業運営状況を推認させること，労働関係法令の違反があることを推認させること等により，当該法人に対する信用を低下させ，取引関係や人材の確保等の面において同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１０月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 同年１１月５日審査請求人から意見書を収受
⑤ 平成３１年２月２８日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 令和元年１２月１１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑦ 令和２年２月４日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑧ 同年３月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号及び３号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報とは認められず，本来であれば不開示とすべき事案であったとし，原処分は結論において妥当としていることから，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について
（１）法は，個人情報の取扱いに関連する個人の権利利益を保護することを目的とするものであることから，法における「個人情報」の範囲を「生存する個人に関する情報」に限っており，開示請求対象として予定しているのは，「生存する個人に関する自己を本人とする保有個人情報」のみであるが，死者に関する個人情報であっても，それが同時に遺族等の個人情報となる場合には，当該遺族等が自己を本人とする個人情報として開示請求を行うことができると解される。
（２）そして，諮問庁は，保有個人情報該当性について，理由説明書（上記第３の３）において，おおむね以下のとおり説明する。
本件対象保有個人情報は，本件労災事故に関し，特定事業場から提出され，特定監督署が保有している死傷病報告に記録された保有個人情報である。そして，死傷病報告は，安衛法及び安衛規則に基づき，労働者が労働災害等により死亡し，又は休業したとき，事業者がその事実について，所定の報告書に記入し，それを所轄の監督署に提出するものであり，監督署長は，これにより労働災害の発生状況を把握するための監督指導等を行っている。
このように，本件対象保有個人情報は被災労働者の労災保険給付に関わる情報ではないため，審査請求人が法１２条１項に規定する開示請求権を有しているとは認められない。
（３）当審査会において安衛法及び安衛規則を確認したところ，上記（２）の諮問庁の説明のとおり，安衛法及びその委任を受けた安衛規則に基づいて，労働者が労働災害等により死亡等したときに，事業者は，所定の様式による死傷病報告書を所轄の監督署長に提出することとされており，当該所定の様式には，被災労働者の氏名，死亡日時，傷病名及び傷病部位等のほか，災害発生状況及び原因並びに災害発生時の状況を図示した略図を記載する欄が設けられていることが確認された。
また，本件対象保有個人情報を見分したところ，安衛規則で定める所定の様式に従って，本件労働災害の発生状況及び原因並びに本件労災事故発生時の状況に関する図等が記載されていることが認められる。（４）ところで，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させたところ，審査請求人は，その子である被災労働者の死亡後，その遺族として，労働者災害補償保険法に基づき遺族補償一時金を請求したところ，本件労働災害は業務上の事由によるものと判断されたため，その支給決定を受けたとのことである。
（５）そこで，当審査会において労働者災害補償保険法の規定を確認したところ，労働者の業務上の死亡等に関する保険給付の一つである遺族補償一時金は，同法１６条の６及び１６条の７により，労働者の死亡の当時，同法１６条の２第１項に定める遺族補償年金を受けることができる遺族（労働者の配偶者，子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹であって，労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた者のうち，同項各号の要件に該当するもの）がいないとき等に，①配偶者，②労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子，父母，孫及び祖父母，③前号に該当しない子，父母，孫及び祖父母並びに兄弟姉妹の順序により，これらの者のうちの一人が受けることができるとされていることが確認された。
（６）そうすると，遺族補償一時金の支給決定を受けた審査請求人は，本件労働災害に関し，その子である被災労働者が勤務していた特定事業場に対する損害賠償請求権を取得し得る立場にあると考えられるところ，上記（３）後段のとおり，本件対象保有個人情報は，本件労働災害の発生状況及び原因並びに本件労災事故発生時の状況に関する図等であり，いずれも損害賠償請求権の存否に密接に関連する情報であると認められる。（７）以上により，本件対象保有個人情報は，被災労働者に関する個人情報であると同時に，その遺族である審査請求人を本人とする保有個人情報にも該当すると認められるので，審査請求人は，本件対象保有個人情報に対する開示請求権を有すると認められる。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別紙の１ないし３に掲げる部分）について
ア 別紙の１に掲げる部分
当該部分は，本件労働災害に係る工事の元請会社の名称であり，被災労働者の父である審査請求人が知り得る情報であると認められることから，これを開示しても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
イ 別紙の２に掲げる部分
当該部分は，死傷病報告（再提出）の作成者が所属する事業場名及び当該作成者の職名の記載である。当該部分は，本来，続いて記載されている当該作成者の氏名の情報と一体として法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められるが，これらの情報は，原処分において開示されている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得るものと認められる。このため，当該部分は，同号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
ウ 別紙の３に掲げる部分
当該部分には，被災労働者が勤務していた特定事業場の作業員の本件労災事故の発生現場における役割及び災害発生時の動作が記載されている。これらの情報は，各作業員の氏名と一体として法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。次に，法１５条２項の部分開示について検討すると，各作業員の氏名は原処分において不開示とされているところ，当該部分の記載内容から各作業員を識別することはできず，これを開示しても，当該作業員の権利利益が害されるおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別紙に掲げる部分を除く部分）について
ア １頁ないし３頁の印影部分
当該部分は，特定事業場の印影であるが，当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであると認められることから，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ ２頁及び３頁の「労働者数」欄
当該部分は，特定事業場の労働者数であるが，当該事業場の内部情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められず，これを開示すると，取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ ２頁の「報告書作成者職氏名」欄
当該部分は，死傷病報告（再提出）の作成者の署名であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
死傷病報告の作成者の署名については，当該作成者の氏名を審査請求人が知り得る場合であっても，自署まで開示する慣行があるとは認められないため，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
エ ３頁の「報告書作成者職氏名」欄及び４頁の氏名部分
当該部分は，死傷病報告（当初）の「報告書作成者職氏名」欄に記載された同報告書の作成者の所属する事業場名，当該作成者の職名及び署名並びに特定事業場の作業員の氏名であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号及び３号イに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とすべきであったとしていることについては，本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当し，別紙に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び３号イに該当すると認められるので不開示としたことは妥当であるが，別紙に掲げる部分は，同条２号及び３号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙開示すべき部分
１ ２頁及び３頁の「構内下請事業の場合は親事業場の名称，建設業の場合は元方事業場の名称」欄
２ ２頁の「報告書作成者職氏名」欄１行目ないし２行目５文字目
３ ４頁の不開示部分（氏名を除く。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k07_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。