情報公開・個人情報保護審査会令和2年3月23日答申（令和元年度（行個）答申第162号）本人に対する療養補償…｜答申

諮問庁：厚生労働大臣

諮問日：平成３０年１１月６日（平成３０年（行個）諮問第１９９号）

答申日：令和２年３月２３日（令和元年度（行個）答申第１６２号）

事件名：本人に対する療養補償給付等の不支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件

答申書

第１　審査会の結論

「決定年月日平成３０年特定日の不支給決定通知特定番号に関わる，申請者特定市特定個人の診断書及び関係書類」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。

第２　審査請求人の主張の要旨

１　審査請求の趣旨

本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年５月２８日付け滋労発基０５２８第１号により滋賀労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。

２　審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。

（１）審査請求書

ア　開示された診断書及び関係書類には相当多数の不開示部分があるが，どの部分を法１４条何号該当として不開示にしたのかが個別に特定されていないので，不開示の理由を明らかにしたことになっていない。

イ　不開示部分を個別に検討するに，法１４条各号に該当しない。（中略）特に，労働基準監督署（以下「監督署」という。）が患者である審査請求人の申述に対応して調査結果を記載した部分，診察・治療にかかわった主治医等に照会した回答等を踏まえて監督署が調査結果を記載した部分，また，審査請求人にかかる特定疾病等の傷病につき主治医等に照会して得られた意見中「診断根拠」「治療経過」等を回答した部分は，患者（審査請求人）が自ら主治医等に照会し，回答を得られるべき患者の自己情報ともいうべき情報（実質的に患者が開示を受けられるカルテ記載と同質の情報）であり，これを不開示とされることは承服できない。これらの不開示部分は，本件開示決定通知書記載の理由によれば，法１４条１号，２号又は７号柱書きに該当するようであるが，本件開示請求に対しては，不開示の理由とすることはできないと考える。

本件開示請求は，審査請求人が特定疾病を発症したと同人自身が自認した上で，その経緯・因果関係・心理的負荷の程度を精査して労災該当の有無を検討するための開示請求であって，開示されるべき情報はそのための重要な情報である。このような開示請求の目的からしても不開示理由は承服できない。

敷衍すれば，審査請求人である患者がカルテ等の情報を請求できる制度に鑑みて，法１４条１号を理由とすることは，本件にあっては（審査請求人が特定疾病を自認しているから更に）「生命，健康，生活又は財産を害する情報」にあたるとはいえず，失当である。法１４条２号該当性についても，監督署が認定した調査結果や主治医等の判断根拠等の見解は，同条２号ただし書イに該当するというべきである。

さらに，法１４条７号柱書き該当性についても，「開示することにより，（中略）当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」とは言えない。むしろ，労災給付の不支給に対して審査請求制度が採用されている趣旨に鑑みれば，不支給の決定がどのような根拠・理由をもって適正になされたかを透明性をもって審査請求人に示すためにも，開示すべき情報である。

（別紙略）

（２）意見書

諮問庁から提出された理由説明書（下記第３の３）に対して意見を述べる。

ア　本件審査請求の経緯に争いはないものの，諮問庁が不開示を維持するとしている情報について，不開示は妥当ではない。そこで，諮問庁が理由説明書及び同別表により，不開示を維持する部分についての法１４条各号該当性を主張している部分につき，反論を述べる。

イ　具体的には，諮問庁が不開示を維持するとしている部分全てにつき諮問庁の主張する法１４条各号の「該当性を争う」ほか，文書２６（診療録等４）については，「審査請求人は事故の病状を診断書により，又はカルテ等の開示請求により診療録等の内容を知り得る立場であり，同条１号に該当するとはいえない。他の号の該当性についても「おそれ」の拡大解釈であり，不当である。」

第３　諮問庁の説明の要旨

１　本件審査請求の経緯

（１）審査請求人は，平成３０年３月２３日付け（同月２８日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はその取消しを求めて，平成３０年８月６日付け（同月８日受付）で本件審査請求を提起したものである。

２　諮問庁としての考え方

本件審査請求について，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示した上で，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。

３　理由

（１）本件対象保有個人情報の特定について

（略）

（２）不開示情報該当性について

本件対象保有個人情報のうち，別表の３欄に掲げる部分の不開示情報該当性は，以下のとおりである。

ア　法１４条１号の不開示情報

文書番号２６の不開示部分は，審査請求人の診療内容に関する情報等であり，開示することにより審査請求人の生命，健康，生活又は財産を害するおそれがあるため，法１４条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。

イ　法１４条２号の不開示情報

（ア）文書番号１①，２①，３①，５①，９①，１３，１５①，１７，１８，１９①，２０①，２１①，２２①，３０，４２①，４３ないし４８，５２①，５３①，５５①，５６，６０①，６１①，６３，６４①，６５①，６７①及び６８①の不開示部分は，審査請求人以外の住所，氏名など，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであるため，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。

（イ）文書番号１②，２②，１５②，１９②，２０②，２１②，２２②，３２，４０，４２②，５２②，６０②，６１②，６４②，６５②，６６及び６８②の不開示部分は，特定監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うにあたり，審査請求人以外の特定の個人から聴取をした内容等である。聴取内容等に関する情報が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，その権利利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。

ウ　法１４条３号イの不開示情報

（ア）文書番号５②，９②，１１，２８，５３②，５５②，６１③，６４③，６７②及び６８③の不開示部分は，特定事業場等の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであることから，これらの情報が開示された場合には，偽造により悪用されるおそれがある等，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。

（イ）文書番号１③，２③，３②，２６，３２，４０，４９，５８及び５９の不開示部分は，特定事業場の業務内容に関する情報等であり，当該事業場等が一般に公にしていない内部情報である。事業場の内部情報が開示された場合には，当該事業場が，当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。

（注）上記の下線部については，諮問庁に確認の上，当審査会事務局において訂正した。

エ　法１４条７号柱書きの不開示情報

（ア）文書番号１②，２②，１５②，１９②，２０②，２１②，２２②，４２②，５２②，６０②，６１②，６４②，６５②，６６及び６８②の不開示部分は，特定監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。（中略）これらの情報を開示すると，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがあり，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。

（イ）文書番号３②，２６，３２，４０，４９及び５９の不開示部分は，特定事業場の業務内容に関する情報等であり，当該事業場等が一般に公にしていない内部情報である。（中略）これらの情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，これを開示すると，このことを知った事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となり，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。

４　結論

以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示した上で，別表の３欄に掲げる情報については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。

第４　調査審議の経過

当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。

①　平成３０年１１月６日諮問の受理

②　同日諮問庁から理由説明書を収受

③　同月２９日審議

④　同年１２月７日審査請求人から意見書を収受

⑤　令和２年２月１０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議

⑥　同月１９日審議

⑦　同年３月１８日審議

第５　審査会の判断の理由

１　本件対象保有個人情報について

本件対象保有個人情報は，具体的には，別表の１欄に掲げる文書番号１ないし文書番号６８の各文書に記録された保有個人情報である。処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条１号，２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。

これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分（別表の３欄に掲げる部分）については，なお不開示とすることが妥当としていることから，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，以下，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。

２　不開示情報該当性について

（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について

ア　文書番号１②，２②及び２０②について

当該部分は，特定監督署の依頼に基づき医師が提出した意見書の内容であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報と認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。

また，同様の理由により，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。

したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。

イ　文書番号３②，４９及び５９について

当該部分は，特定監督署の依頼により特定医療機関から提出された審査請求人についての診断書等及びその資料件名であるが，原処分において開示されている情報と同様の内容又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から推認し得る情報であり，審査請求人が知り得る情報と認められる。このため，これを開示しても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。

したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。

ウ　文書番号１７，２０①，２２①，３０，４４，４５，５３①，５５①，６３，６４①，６５①，６７①及び６８①について

当該部分は，審査請求人以外の個人の氏名，署名及び印影であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報と認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。

したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。

エ　文書番号２６について

当該部分は，審査請求人の診療録等であるが，原処分において開示されている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報と認められる。これらは，審査請求人の生命，健康，生活又は財産を害するおそれがある情報とは認められず，また，これを開示しても，特定医療機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。

したがって，当該部分は，法１４条１号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。

オ　文書番号４０について

当該部分は，審査請求人の主治医から転院先の医療機関に対し送付された審査請求人に係る診療情報の報告内容であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報に該当するが，審査請求人が知り得る情報と認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。

また，これを開示しても，特定医療機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，また，労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。

したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。

カ　文書番号５８について

当該部分には，審査請求人が勤務していた特定事業場に関する内部情報が記載されているが，原処分において開示されている情報から推認し得る情報であり，審査請求人が知り得る情報と認められる。このため，これを開示しても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。

したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。

キ　文書番号６１②及び６６について

当該部分は，審査請求人の主治医が共済組合の求めに応じて提出した審査請求人の傷病についての回答書であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報に該当するが，審査請求人が知り得る情報と認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。

また，同様の理由により，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。

したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。

（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について

ア　法１４条２号該当性について

（ア）文書番号１①及び２①は，「事業場以外における当該労働者との相関図」欄に記載された関係者の氏名，生年月日及び審査請求人との関係性であり，かつ，被聴取者には○印が記載されている。関係者の氏名，生年月日及び審査請求人との関係性並びに被聴取者であることを示す○印の有無は，一体として法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。

また，当該部分は一体として個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。