諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年３月２７日（平成３１年（行個）諮問第５３号）
答申日：令和２年３月２３日（令和元年度（行個）答申第１６３号）
事件名：本人が行った療養補償給付の支給請求に係る事業主証明拒否の理由書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２８年特定日Ｂ付け事業主作成の事業主証明拒否の理由書」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１１月２０日付け福岡個開第３１２号により福岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 本件対象保有個人情報につき，原処分において不開示とされた部分の取消し及び開示を求める（事業主の印影を除く。）。
イ 事業主印影部分を除き，処分庁が掲げる不開示の理由は，いずれも誤りである。
（ア）労働基準行政が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼす恐れはないこと
ａ 審査請求人の労災保険請求に対する給付決定
（ａ）審査請求人は，平成２８年特定日Ａ，特定労働基準監督署長宛てに，労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号。以
下「労災保険法」という。）上の療養費用等として特定金額の
請求を行った（甲１）
（ｂ）特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）は，平成２９年特定日付で，審査請求人の上記請求
のとおり，保険給付を決定した（甲２）。
ｂ 処分庁が不開示とした理由が誤りであること
（ａ）処分庁は，本件開示決定通知書において，本件対象保有個人情報の利用目的を「保険給付の決定を行うため」としているが，上記ａ（ｂ）のように，既に請求どおり保険給付が決定されているのであるから，労働基準行政機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすとは考えられない。
（ｂ）本件対象保有個人情報は，傷病の発生日や発生状況等につき，労災保険法施行規則１２条２項に規定する事業主証明を行わないことについて，事業主がその理由を特定監督署に対し述べる内容であり，事業主の営業上の秘密事項に当たるとも考えられない。
（イ）不開示情報の除外理由に該当すること
ａ 労災保険適用の前提となる労働基準法上の災害補償義務（ａ）労災保険法は，業務上の疾病などの業務災害に対し迅速かつ公正な保護をするための労働者災害補償保険制度（労災保険制度）の創設等を目的として制定され，労働基準法（昭和２２年法律第４９号）と同日に公布，施行されている。業務災害に対する補償及び労災保険制度については，労働基準法８章が使用者の災害補償義務を規定する一方，労災保険法１２条の８第１項が同法に基づく保険給付を規定している。これらの関係につき，同条２項は，療養補償給付を始めとする同条１項１号ないし５号に定める各保険給付は，労働基準法７５条ないし７７条，７９条及び８０条において使用者が災害補償を行うべきものとされている事由が生じた場合に行われるものである旨を規定し，同法８４条１項は，労災保険法に基づく上記各保険給付が行われるべき場合には，使用者はその給付の範囲内において災害補償の義務を免れる旨を規定するなどしている。（中略）このような労災保険法の制定の目的並びに業務災害に対する補償に係る労働基準法及び労災保険法の規定の内容等に鑑みると，業務災害に関する労災保険制度は，労働基準法により使用者が負う災害補償義務の存在を前提として，使用者による災害補償に代わる保険給付を行う制度であるということができ，このような労災保険法に基づく保険給付の実質は，使用者の労働基準法上の災害補償義務を政府が保険給付の形式で行うものである（最高裁昭和５０年（オ）第６２１号同５２年１０月２５日第三小法廷判決・民集３１巻６号８３６頁，最高裁平成２５年（受）第２４３０号同２７年６月８日判決・裁判所ホームページ参照）
（ｂ）審査請求人は，事業主に対して，労働基準法上の災害補償義務に基づく療養補償を請求できる地位にあるところ，本件対象保有個人情報が記録された文書（以下「本件文書」という。）において事業主が述べる理由とは，労働基準法上の災害補償義務を争う理由にあたり，災害補償請求権を主張する審査請求人は，事業主が主張する理由を知ることができる地位にある。そうすると，当該情報は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報（法１４条２号イ）（原文ママ）に当たり，開示されるべきである。（中略）
ウ 審査資料
甲第１号証療養補償給付たる療養の費用請求書（略）
甲第２号証療養の費用支給決定通知書（略）
（以下略）
（２）意見書
ア 本件文書作成の経緯について
審査請求人は，平成２８年特定日Ａ，労災保険法施行規則第１２条２項に基づく事業主証明を受けずに労災保険請求を行い，これを受けた特定監督署がその４日後，特定事業場に対し，事業主証明拒否の理由を記載した書面の提出を依頼している（添付資料１）。上記特定監督署の依頼を受けて，特定事業場が本件文書を作成し，提出している。
イ 本件と類似する事案における厚生労働大臣の裁決事例（ア）平成２４年特定日付け厚生労働省特定文書番号厚生労働大臣裁決
ａ 上記事案は，本件同様，労災保険請求においては，業務災害にかかる負傷又は発病年月日並びに災害の原因及び発生状況について，被災労働者（労災保険請求者）が事業主の証明を受けなければならないところ，事業主が同証明を拒否した事案において，事業主から所轄監督署に提出された「請求書に事業主証明を行わない理由書」について被災労働者が行った開示請求に対してなされた一部開示の処分を変更し，同理由書について，新たに全部開示がなされた厚生労働大臣の裁決例である。
ｂ 上記裁決は，開示すべき理由について，「原処分庁において法１４条３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示としたところであるが，被災労働者の所属する事業場から被災労働者に対して当該審査請求対象部分と同一の情報が文書で郵送されて」ており，「審査請求対象部分は，既に被災労働者が知り得ているものと認められ，これを開示しても事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ・・・があるとは認められず・・・不開示情報に該当しないため，開示することが妥当である」としている（添付資料２）。
ウ 審査請求人が特定事業場の代表者から携帯電話で告げられた当該理由について
（ア）審査請求人は，平成２８年特定日Ａの約２週間前に特定事業場の代表者から，労災保険請求が認められないとして，以下の理由を告げられている。
ａ 審査請求人が特定事業場に対して残業代請求訴訟を提起したこと
ｂ 上記ａの訴訟を取り下げる旨の特定事業場の代表者の命令を審査請求人が拒否したこと
ｃ 審査請求人が特定地域の弁護士事務所への訪問を拒否したこと（中略）
ｄ 審査請求人が特定事業場の商品を窃取又は横領したこと
ｅ 特定事業場側から残業を命じたわけではないこと
（イ）本件文書について，上記５点についての記載があれば，審査請求人が既に知り得た情報であり，上記イの裁決例と同様，特定事業場の印影及びその所属の個人名を除き，法１４条２号ただし書イ（原文ママ）に従い，開示されるべきである。
エ 添付資料１，２（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年１０月２９日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報を含む保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人は，そのうち本件対象保有個人情報について原処分の取消しを求めて，平成３０年１２月２６日付け（同月２８日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分における不開示部分のうち，本件対象保有個人情報について審査請求人が開示を求める部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，本件開示請求に対して処分庁が特定した保有個人情報が記録された文書のうち，別表の１欄に掲げる文書１（本件文書）に記録された保有個人情報である。審査請求人は，本件対象保有個人情報の不開示部分のうち，事業主印影部分を除く部分，すなわち文書１②に係る部分の開示を求めている。
（２）不開示情報該当性について
文書１②の別表の３欄に掲げる部分についての不開示情報該当性は，以下のとおりである。
ア 法１４条３号イの不開示情報
文書１②には，特定事業場の業務内容に関する情報等であり，当該事業場が一般に公にしていない内部情報が記載されている。これらの事業場の内部情報が開示された場合には，当該事業場が，当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該情報は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号ロの不開示情報
文書１②には，当該事業場が一般に公にしていない内部情報が記載されている。これらの情報は，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものである。このため，当該情報は，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書きの不開示情報
文書１②には，特定事業場の業務内容に関する情報等であり，当該事業場が一般に公にしていない内部情報が記載されている。
当該情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，これを開示した場合には，このことを知った事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力を躊躇させることとなり，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となるおそれがあり，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分のうち，審査請求人が開示を求める部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１５日審議
④ 令和元年５月２１日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和２年２月１９日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年３月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，事業場の印影を除く不開示部分（別表に掲げる文書１②の不開示部分）の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，以下，審査請求人が開示すべきとする部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
文書１②の不開示部分は，審査請求人が特定監督署に提出した労災請求書について特定事業場が事業主証明を拒否した理由の記載部分であるが，当該請求書に記載された内容等について事実が確認できていないため証明をしない旨を定型的な文言により述べているにすぎず，特定事業場の内部事情等が記載されているものとは認められない。そうすると，審査請求人は，同人の労災保険請求について特定事業場が事業主証明を拒否した事実を既に知っているのであるから，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分を開示しても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，また，労働基準監督機関が行う労災認定等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当しないと認められるので，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ ２対象文書名３諮問庁が不開示を維持するとして４３欄のういる部分ち開示すべき
文原処分における不開示部法１４条各部分書分号該当性
番３３７
号号号号
イ ロ柱
書き
文事業主証明拒否①２頁事業主印影○書の理由書（資料②２頁不開示部分（①○○○全て
１ Ｎｏ．３０）を除く。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k07_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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