諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年３月２７日（平成３１年（行個）諮問第５４号）
答申日：令和２年３月２３日（令和元年度（行個）答申第１６４号）
事件名：本人が行った療養補償給付の支給請求に係る報告書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書８に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１１月２０日付け福岡個開第３１２号により福岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 別紙に掲げる文書１ないし文書８について，原処分における不開示部分の取消し及び開示を求める。
ただし，聴取，面談又は電話照会の各対象者以外の個人名の記載並びに事業主及び個人名の印影部分を除く。
イ 処分庁が掲げる不開示とすべき理由は，いずれも誤りである。（ア）労働基準行政が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼす恐れはないこと
ａ 審査請求人の労災保険請求に対する給付決定
（ａ）審査請求人は，平成２８年特定日Ａ，特定労働基準監督署長宛てに，労災保険法上の療養費用等として特定金額の請求を行
った（甲１号証）。
（ｂ）特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）は，平成２９年特定日Ｇ付で，審査請求人の上記請
求のとおり，保険給付を決定した（甲２号証）。
ｂ 処分庁が不開示とした理由が誤りであること
本件対象保有個人情報は，審査請求人の傷病の発生日や発生状況等について特定監督署が保険給付の要否判断のための調査を行うに際し，使用者側に提出を求めた資料や同監督署で作成された文書である。そして，処分庁は，本件開示決定通知書において，開示する保有個人情報の利用目的を「保険給付の決定を行うため」としているが，上記ａ（ｂ）のように，既に請求どおり保険給付が決定されているのであるから，労働基準行政機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすとは考えられない。（イ）不開示情報の除外事由に該当すること
法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報（法１４条２号イ）（原文ママ）は，不開示情報の除外事由とされており，本件対象保有個人情報は，開示されるべきである。
ａ 審査請求人の上記労災保険（療養費）請求は，審査請求人の使用者が労災保険法施行規則１２条２項に規定する事業主証明を行わなかったことから，審査請求人が直接，事業主証明を得ずに，特定監督署に対し行ったものである。そして特定監督署は，当該使用者に対し，「業務に関連するストレスが原因となり特定疾病を発病したとして」労災保険法に基づき提出された「請求に対し，支給可否の判断をする必要があり，労災保険法４６条に基づき」下記の資料を「提出して頂きますようお願いします」とされている（甲３号証）。また，審査請求人の労災保険請求書においては，医師の証明欄にて，「職場での過重な労働（１ヶ月１００時間残業）により，不眠，頭痛，体調不良となり受診」とある。
ｂ 本件対象保有個人情報は，審査請求人の就労状況に関する調査過程において，使用者が作成したものや特定監督署が使用者や関係者に聴取面談を行った際の記録である。
ｃ 本件対象保有個人情報には，使用者の営業に関する秘密等の情報が含まれているとは考えられず，審査請求人が知ることができる情報である。
（ウ）結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報は開示されるべきであり，原処分は取り消されるべきである。
（エ）審査資料（略）
甲第１号証療養補償給付たる療養の費用請求書
甲第２号証療養の費用支給決定通知書
甲第３号証平成２８年特定日Ｂ付け特定監督署発「『報告書』の作成及び各種資料の提出依頼について」
（以下略）
（２）意見書
ア 諮問庁による裁決事例とその趣旨
（ア）厚生労働省特定番号平成２４年特定日付厚生労働大臣裁決は，労災保険請求において，業務災害たる負傷又は発病年月日並びに災害の原因及び発生状況について，被災労働者（労災保険請求者）が事業主の証明を受けなければならないところ，事業主が同証明を拒否した事案において，事業主から所轄監督署に提出された「請求書に事業主証明を行わない理由書」について被災労働者が行った開示請求に対してなされた一部開示の処分を変更し，同理由書に記載の全てについて，新たに開示がなされた裁決例である。
上記裁決では，「原処分庁において法１４条３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示としたところであるが，被災労働者の所属する事業場から被災労働者に対して当該審査請求対象部分と同一の情報が文書で郵送されて」おり，「審査請求対象部分は，既に被災労働者が知り得ているものと認められ，これを開示しても事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ・・・があるとは認められず・・・不開示に該当しないため，開示することが妥当である」としている（添付資料１）。
（イ）上記裁決では，開示すべきであるとする根拠法令が示されていないけれども，「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」（法１４条２号ただし書イ）は，不開示情報から除外されている。
したがって，本件において審査請求人は，本件対象保有個人情報が，法１４条２号ただし書イの「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」にあたることについて，以下に意見を述べたい。
イ 訴訟手続における法令に基づく閲覧交付等について
（ア）審査請求手続における法令に基づく当事者への交付手続
ａ 審査請求人が開示を求めるのは，審査請求人の労災保険請求に対する支給可否判断の為に行われた調査において，労災保険法４７条に基づき，特定監督署が行った会社関係者に対する聴取等の記録である（添付資料２）。
ｂ 労災保険請求者は，所轄監督署の不支給処分等に対し，労災保険審査官に対して審査請求をすることができ，同審査官の決定に不服のある者は，労働保険審査会に対して再審査請求をすることができる（労災保険法３８条１項，労働保険審査官及び労働保険審査会法（以下「労審法」という。）２条１項及び２５条１項）。そして，当該審査請求手続において労災保険請求可否の処分をした所轄監督署は，労災保険審査官に対し，当該処分の理由となる事実を証する文書その他の物件を提出することができ（労審法１４条の３第２項），労災保険請求者は，同提出文書の写しの交付を求めることができるとされ（同法１６条の３第１項前文），同規定は再審査請求手続においても準用されている（同法５０条）。
不服審査手続の実務としては，労働保険審査会に再審査請求がなされた際は，所轄監督署が入手及び作成した文書は，全て同審査会を通じて，労災保険請求者側に公開審理資料として交付されることとなっている（公知の事実）。
ｃ 労働保険審査会が裁決の中で言及する被災労働者所属事業所関係者の証言等
（ａ）労働保険審査会平成２５年特定番号Ａ事件裁決（添付資料３）当該裁決は，労災保険法第１２条の８第１項４号の遺族補償給付の不支給処分に対する再審査請求を受けた裁決である。（ｂ）労働保険審査会平成２５年特定番号Ｂ事件裁決（添付資料４）当該裁決は，労災保険法１２条の８第１項２号の休業補償給付の不支給処分に対する再審査請求を受けた裁決である。（ｃ）労働保険審査会平成２９年特定番号事件裁決（添付資料５）当該裁決は，労災保険法１２条の８第１項２号の休業補償給付の不支給処分に対する再審査請求を受けた裁決である。（ｄ）上記（ａ）ないし（ｃ）の各裁決中には，被災労働者と同じ事業所に勤務するその同僚や上司又は上司とみられる者の証言の記録について言及された部分があり，これらの記録文書は，労災保険法４７条に基づき，当該所轄監督署にて作成若しくは入手され，公開審理資料として，労災保険請求者に交付されたものとみられる（労審法１６条の３第１項前文及びこれを準用する同法５０条）。
ｄ 上記各裁決事例と本件について
本件対象文書が記録された文書は，労災保険法４７条に基づき，所轄監督署が事業場の関係者（労災保険請求者の上司や同僚等）に対して聴取や面談等を行い，その記録として作成されたものである。つまり，法１４条３号ロに規定された「任意に提供」されたものと解することは相当ではない。
上記各裁決例において事業場関係者について言及されているとおり，本件対象保有個人情報は，審査請求人への開示が予定されている情報である。幸い審査請求人は，不支給処分を受けることなく請求どおり療養費用の支給を受けることができたため，上記各裁決のような不服申立て（審査請求及び再審査請求）に至っていないに過ぎない。
（イ）行政訴訟における事実上の開示（提出書証副本の交付）行政事件訴訟においては，行政事件訴訟法に定めがない事項については，民事訴訟の例によるとされ（行政事件訴訟法７条），行政事件訴訟を含む民事訴訟の当事者は，裁判所書記官に対し，訴訟記録の謄写の交付を請求することができる（民事訴訟法９１条３項）。そして，文書を書証として提出するときは，その写し２通（中略）を提出しなければならないとされ（民事訴訟規則１３７条１項），訴訟当事者に交付されない書証を証拠とする判決は，許されていない。
以下の裁判例においては，労災保険の不支給処分取消訴訟において，被告である国（中略）側から，各所轄監督署において入手若しくは作成された文書が書証として提出されたことがうかがわれる。
ａ 岐阜地方裁判所平成１８年（行ウ）第４号療養補償給付等不支給処分取消等請求事件・平成２０年２月１４日判決（添付資料６）が言及する関係者の証言等
ｂ 大阪地方裁判所平成１９年（行ウ）第１１号療養補償給付不支給決定処分取消等請求事件・平成２０年１２月２２日判決（添付資料７）が言及する関係者の証言等
ｃ 東京地方裁判所平成１９年（行ウ）第４５６号療養補償給付等不支給処分取消等請求事件・平成２１年５月１８日判決（添付資料８）が言及する関係者の証言等
ｄ 大分地方裁判所平成２４年（行ウ）第６号不支給処分取消請求事件・平成２７年１０月２９日判決（添付資料９）が言及する関係当事者の証言等
ｅ 上記ａないしｄの不支給処分取消等請求事件の各判決には，それぞれ原告の上司又は同僚の証言，原告とその上司とのやりとり，同僚の供述及び上司の供述について言及された部分があり，これらは，所轄監督署の聴取調査記録が書証提出されたか又は法廷での証人尋問調書が作成されたか，いずれかの手続により当該訴訟原告に交付されていることが明らかである（民事訴訟法９１条３項，民事訴訟規則１３７条１項）。
（ウ）小括
行政不服審査であれ，行政訴訟であれ，被災労働者の労災保険請求を受けた所轄監督署の調査において，当該労働者の勤務先事業場関係者による同監督署への証言や供述の記録は，法令（労審法１６条の３第１項前文及びこれを準用する同法５０条，民事訴訟規則１３７条１項）に基づき，被災労働者たる労災保険請求者，本件においては審査請求人において，知ることが予定されている情報である。
ウ 上記イに記載した裁決例及び裁判例に鑑みれば，本件対象保有個人情報は，「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」に該当し（法第１４条２号ただし書イ），不開示から除外され，開示されるべき情報である。
（添付資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年１０月２９日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対し，処分庁が本件対象保有個人情報について一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人がその取消しを求めて，平成３１年１月１０日付け（同月１５日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分における不開示部分のうち，審査請求人が開示を求める部分については，その一部（空欄部分や定型的で明らかな部分）を新たに開示した上で，別表の３欄に掲げる情報については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，「平成２８年特定日Ａ付けで開示請求者特定個人が特定労働基準監督署長宛てに行った労働者災害補償保険法上の療補償給付たる療養の費用の請求に関して，特定労働基準監督署が決定した「特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書の全て」のうち，特定事業場側から特定監督署（長）宛てに提出された又は同監督署において作成された特定の書面とされたところの，具体的には，別紙に掲げる文書１ないし文書８の各文書に記録された保有個人情報である。（２）不開示情報該当性について
別表の３欄に掲げる部分についての不開示情報該当性は，以下のとおりである。
ア 法１４条２号イの不開示情報
（ア）文書１①，２①，３①，４①，５①，６①，７①及び８①は，審査請求人以外の住所，氏名など，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものである。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，かつ同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書３②，４②，５②，６②，７②及び８②には，特定監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うにあたり，審査請求人以外の特定の個人から聴取をした内容等が記載されている。聴取内容等に関する情報が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，かつ同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イの不開示情報
（ア）文書１②及び２②は，特定事業場等の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであることから，これらの情報が開示された場合には，偽造により悪用されるおそれがあるなど，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１③及び２③には，特定事業場の業務内容に関する情報等の記載があり，これらは当該事業場等が一般に公にしていない内部情報である。事業場の内部情報が開示された場合には，当該事業場が，当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号ロの不開示情報
文書１③及び２③には，当該事業場が一般に公にしていない内部情報の記載がある。これらの情報は，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条７号柱書きの不開示情報
（ア）文書３②，４②，５②，６②，７②及び８②には，特定監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うにあたり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等の記載がある。（中略）
これらの情報が開示された場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがあり，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１③及び２③は，特定事業場の業務内容に関する情報等であり，当該事業場等が一般に公にしていない内部情報である。
当該情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，これを開示された場合には，当該事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となり，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分のうち，審査請求人が開示を求める部分については，その一部を新たに開示した上で，別表の３欄に掲げる情報については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１５日審議
④ 令和元年５月２１日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和２年２月１９日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年３月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，聴取等の対象者以外の個人の氏名並びに事業場及び個人の印影を除く不開示部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，不開示とすることが妥当としていることから，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，以下，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番２には，特定監督署の依頼に基づき特定事業場が提出した報告内容が記載されているが，審査請求人の勤務状況，学歴及び職歴であり，審査請求人が知り得る情報と認められる。
このため，これを開示しても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う労災認定等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また，行政機関の要請を受けて，開示しないという条件で特定事業から任意に提供されたものとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番４は，特定監督署が特定事業場に対して依頼した内容の記載部分であり，原処分で開示されている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
（ア）通番１及び通番３は，事業場提出資料に記載された審査請求人以外の個人の職氏名であり，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，氏名等個人識別部分であることから，部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番５，通番７，通番９，通番１１，通番１３及び通番１５は，聴取書等に記載された被聴取者の氏名，署名，職業，住所，生年月日，審査請求人との関係及び架電先であり，それぞれ一体として法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。次に，法１４条２号ただし書該当性について検討すると，原処分において被聴取者の氏名が開示されているが，これは誤って開示されたものであることから，これを含めて同号ただし書イに該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
次に，法１５条２項による部分開示について検討すると，当該部分は，個人識別部分であることから，部分開示の余地もない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び７号柱書き該当性
通番６，通番８，通番１０，通番１２，通番１４及び通番１６は，特定監督署の担当官が審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容等である。
このため，これらを開示すると，被聴取者が，労災給付請求者からの批判等を恐れ，被聴取者等自身が認識している事実関係等について直接的な申述を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は所属事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となるおそれがあり，労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書き該当性
通番２及び通番４は，特定監督署の担当官の求めに応じて特定事業場から提出された報告内容であり，審査請求人が知り得る情報とは認められない。
このため，これを開示すると，当該事業場だけでなく関係事業者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど，正確な事実関係を把握することが困難となり，労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
処分庁は，原処分において，本来不開示とすべき被聴取者の氏名について開示決定しており，この点について，諮問庁も，誤って開示決定した事実を認めている。
このような事態は，処分庁における法の理解が欠如しているといわざるを得ず，処分庁に対する信頼を損なうものであるのみならず，法が保護しようとする法益の侵害を招くものであり，処分庁においては，今後，同様のことがないよう正確かつ慎重な対応をすべきである。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の４欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，別表の４欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象保有個人情報が記録された文書
文書１平成２８年特定日Ｄ付け事業主作成の報告書
文書２平成２８年特定日Ｃ付け事業主報告書別紙
文書３平成２９年特定日Ａ付け聴取実施の特定個人Ａに対する聴取書文書４平成２９年特定日Ｂ付け聴取実施の特定個人Ｂに対する聴取書文書５平成２９年特定日Ｃ付け特定個人Ｃとの面談顛末書文書６平成２９年特定日Ｄ付け特定個人Ｄへの電話照会顛末書文書７平成２９年特定日Ｅ実施の特定個人Ｃへの電話録取書文書８平成２９年特定日Ｆ実施の特定個人Ｂへの電話録取書
別表
１ ２対象文３諮問庁が不開示を維持するとしている部分通番４３書名欄の
文不開示部分法１４条各号該うち
書当性開示
番２３３７すべ
号号号号号き部
イ ロ柱分
書き
文報告書（資①２頁作成者所属及び氏名○１書料Ｎｏ．２②２頁事業主印影○
１ ２）③２頁不開示部分（①及び②○○○２項番４を除く。），３頁不開示部分ないし
，４頁不開示部分（「特記事６及び
項」欄を除く。），５頁不開１０の
示部分（自由記載欄を除く。回答部
），６頁不開示部分（項目８分（欄
の自由記載欄を除く。），７外のメ
頁不開示部分（項目１１を除モを含
く。）む。）
文報告書（別①２頁作成者所属及び氏名○３書紙）（資料②２頁事業主印影○
２ Ｎｏ．２３③２頁不開示部分（①及び②○○○４８行目）を除く。）ないし
１０行
目
文聴取書１（①２頁住所，職業，氏名欄不○５書資料Ｎｏ．開示部分，生年月日の数字部
３ ３８）分，５頁２０行目署名
② ２頁９行目ないし５頁１９○○６
行目（項番を除く。）
③ ５頁印影○
文聴取書２（①２頁住所，職業，氏名欄不○７書資料Ｎｏ．開示部分，生年月日の数字部
４ ３９）分，５頁２行目署名
② ２頁９行目ないし５頁１行○○８
目（項番を除く。）
③ ５頁印影○
文面談内容顛①２頁「相手方」欄不開示部○９書末書（資料分
５ Ｎｏ．４１②２頁「要旨」欄不開示部分○○１０），３頁及び４頁不開示部分
文電話照会顛①２頁「相手方」欄不開示部○１１書末書（資料分（敬称部分を除く。）
６ Ｎｏ．４２②２頁「要旨」欄不開示部分○○１２），３頁不開示部分
文電話録取書①２頁職業，氏名欄不開示部○１３書１（資料Ｎ分，４行目架電先
７ ｏ．５１）②２頁不開示部分（①を除く○○１４。），３頁不開示部分
文電話録取書①２頁職業，４行目架電先○１５書２（資料Ｎ②２頁不開示部分（①を除く○○１６
８ ｏ．５２）。），３頁不開示部分
注）理由説明書及びその別表の文書番号２ないし９は，当審査会事務局において，文書１ないし文書８に訂正した。
理由説明書・別表の文書番号８及び９の下線部に誤りがあったため，当審査会事務局において訂正した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k07_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。