諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年４月２３日（平成３１年（行個）諮問第７９号）
答申日：令和２年３月２３日（令和元年度（行個）答申第１６５号）
事件名：本人の労災認定に関連する聴取書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，別紙２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であるが，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年１月１５日付け群馬個開第９２号により群馬労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 本件開示請求は，労災請求人である私の主張と調査復命書による事実認定に相違がある事から，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）が事実認定した裏付けとなる証拠資料等の開示を請求しました。それにも係わらず，部分開示では到底納得できません。事業場から提出された証拠資料等については，故意にこれを部分開示にする必要がなく，労災認定の公正の確保の観点から全部開示すべきである。（中略）
イ 詳細
（ア）本件開示請求により開示を請求した文書について
私の労災請求に係る調査復命書では，職場の協力体制の事実認定として「一般的に他部署に応援を求めることはないと断定していることから，本件開示請求においては，これを裏付ける事業場から収集された証拠資料の開示を請求しました。
そして，事業場関係者からの証言は求めていません。仮に，事業場関係者からの証言を証拠とした場合であっても，この事業場関係者からの証言を裏付ける証拠資料の開示を求めました。
（イ）審査請求する理由について
ａ 私は労災認定の公正の確保の観点から，飽くまでも事業場から収集した証拠資料等の開示を求めています。また，本件の職場内における協力体制の場合には，私が知る限り，事業場から収集できる証拠資料には個人情報が含まれていません。仮に個人情報が含まれているとすれば，労災請求人である私に関連した証拠資料等になります。よって，部分開示にする理由が全くありません。飽くまでも全部開示すべきです。
ｂ （中略）精神障害の労災認定実務要領（以下「実務要領」という。）では，以下のとおりの指示が確認できます。（中略）つまり，労災請求人が職場における協力体制を拒否されたと主張した場合には，労災請求人からの聴取，事業場関係者からの聴取，事業場から支援等の内容などの収集に基づいて事実認定するように指示しています。こういった調査方法は裁判上でも求められており，妥当な調査方法であると考えます。
ｃ （中略）実務要領に基づく調査方法で検証しただけでは，調査復命書で事実認定した「一般的に他部署に応援を求めることはない」との結論には至りません。
仮に事業場関係者からの証言の中に「一般的に他部署に応援を求めることはない」との証言があったのであれば，労災請求人である私の主張と明らかに食い違っていることから，再聴取を行うべきです。しかしながら，私は，職場における応援体制の欠如に関する再聴取を全く受けておりません。（中略）
開示された文書だけでは「一般的に他部署に応援を求めることはない」との特定監督署の事実認定は絶対に確認できません。むしろ，「職場における応援体制の欠如を確認した」との事実認定が妥当だと考えられます。
ｄ （中略）特定事業場の従業員就業規則には，従業員は，事業場の方針・諸規則を守り，職制に定められた所属長の指示に従い，相互に協力して誠実に勤務しなければならない旨記載があります。更に，特定事業場のコンプライアンス・ガイドラインでは，困っている職員がいる場合には積極的に応援し，孤立させないよう求めています。（中略）
ｅ 以上の事を全て勘案し，そして労災認定の公正の確保の観点から，特定監督署の「一般的に他部署に応援を求めることはない」と事実認定した証拠となる資料等については，全部開示すべきであって，故意に部分開示することについては到底納得出来ません。よって，本件審査請求を行うに至りました。
（ウ）意見（略）（添付資料（略））
（２）意見書１（略）
（３）意見書２
ア 反論する趣旨
（ア）聴取書は，刑事訴訟法上の証拠能力を持つ極めて重要な文書である。
聴取書は，事業場関係者からの聴取書だけではなく，労災請求人の聴取書も存在する。よって，証言した内容の真偽は，労災請求人の証言は勿論のこと，裏付けとなる物的かつ客観的な証拠資料等によって行うべきであって，事業場関係者からの証言だけでもって事実の認定を行うことは，明らかに説得力がない。労災請求人の主張も十分に考慮されるべきである。（中略）
ちなみに，特定事業場では，業務を効率的に運用する為に，係を超えた業務応援を指示している。また，社会通念上から判断しても，職場における応援体制は当たり前である。
（イ）聴取書は，証言した本人に閲覧させる（若しくは読み聞かせる）ことになっている。これは，証言した内容に誤り等ないことを確認させる為に行うものであって，証言した本人が納得した場合には，聴取書に署名押印（若しくは署名指印）する。勿論，納得できない場合には，署名押印を拒絶できる。（中略）
イ 意見
（ア）以上のことを総合的に勘案すれば，以下のとおりになる。
ａ 労災請求人の聴取書の内容は，最大限尊重されるべきである。
ｂ 労災請求人が証言した内容と事業場関係者が証言した内容に食い違い，相違等がある場合には，改めて労災請求人から「再聴取」を実施するべきである。
ｃ それでも事実の認定が困難な場合には，事業主から客観的な物的証拠資料を提出するように命じるべきである。
ｄ 以上のことは，実務要領（平成２７年１０月）の中で指示しており，こういった調査が「公正」ではないのか。
（イ）特定監督署特定個人が作成した調査復命書を読む限りでは，労災請求人からの証言が全て排除され否定されている。
労災請求人からの聴取書が存在していることは間違いのない事実であって，実際に私も聴取書の内容を閲覧し，納得した上で署名押印した。よって，私の聴取書を完全に無視する理由は一切ない。（ウ）事業場関係者からの聴取書については，（中略）犯罪行為の疑いが濃厚である。よって，事業場関係者からの証言が有効であると主張するならば，その証言内容を裏付ける客観的な物的証拠資料等の開示を要求する。
この要求が果たせないというのでは，私は到底納得できない。事業場関係者が証言した内容の真偽を確認する為にも，飽くまでも証言した内容を裏付ける客観的物的証拠資料等の開示を要求する。（４）意見書３（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年１２月２０日付け（同月２５日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人がその取消しを求めて，平成３１年１月２０日付け（同月２３日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分における不開示部分のうち下記３（２）ウに掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
本件審査請求に係る労災請求（以下「本件労災請求」という。）においては，関係者から聴取した内容をもとに，職場内での協力体制について「一般的に他部署に応援を求めることはない」と事実認定していることから，原処分では，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１及び文書２である聴取書に記録された保有個人情報を本件対象保有個人情報として特定した。これら聴取書は，被聴取者に読み聞かせ又は閲覧させて誤りがないと認めた場合に署名押印をするものであり，また，聴取内容を踏まえると，審査請求人の主張と著しく大きく相違しているとは認められず，聴取内容を裏付ける資料等まで収集する必要はないと判断されたため，実際に収集しておらず，保有していない。
なお，本件審査請求を契機として，念のため，群馬労働局で保有する本件労災請求に係る文書を確認したが，審査請求人が主張する文書はなかった。
（２）不開示情報該当性について
別表の３欄に掲げる部分の不開示情報該当性については，以下のとおりである。
ア 法１４条２号の不開示情報
（ア）文書１①及び２①の不開示部分は，審査請求人以外の特定の個人の住所，氏名など，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものである。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１②及び２②の不開示部分は，本件労災請求に係る処分を行うにあたり，特定監督署の調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取をした内容等である。聴取内容等に関する情報が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，当該特定の個人の権利利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条７号柱書きの不開示情報
文書１②及び２②の不開示部分は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定監督署の調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容等である。これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがあり，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きの不開示情報に該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 新たに開示する部分
文書１の聴取書１及び文書２の聴取書２に記載されている生年月日及び年齢の情報のうち，数字以外の部分は，法１４条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示する。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示した上で，別表の３欄に掲げる情報については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年４月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年５月１７日審査請求人から意見書１を収受
④ 同月２４日審議
⑤ 令和２年２月１０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月１８日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同月２５日審査請求人から意見書２及び意見書３を
収受
⑧ 同年３月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求に対し，処分庁は，別表に掲げる文書１及び文書２に記録された保有個人情報を特定し，その一部について，法１４条２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分及び事業場関係者からの証言を裏付ける資料等の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，審査請求人は，特定労働基準監督署長による労災保険給付の不支給決定を不服として，群馬労働者災害補償保険審査官に対し，労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており，原処分（平成３１年１月１５日）より以前に，同審査官の決定が行われており，審査請求人に当該決定書（以下「決定書」という。）が送付済みであるとのことである。
そうすると，審査請求人は，原処分以前に，決定書記載の内容は承知しているものと認められることから，以下の検討においては，諮問庁から提示された決定書の内容も踏まえることとする。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）本件開示請求書の記載（別紙の１（２））を踏まえると，審査請求人は，実務要領では「職場の支援・協力等の欠如」に関して「請求人及び事業場関係者からの聴取，事業場から支援等の内容，その対応時期に係る報告の収集」を指示していることを理由に，事業場関係者からの証言を裏付ける証拠資料の開示を求めているものと解される。
（２）この点につき，諮問庁は，補充理由説明書（上記第３の３（１））において，おおむね以下のとおり説明する。
本件労災請求においては，関係者から聴取した内容をもとに，職場内での協力体制について「一般的に他部署に応援を求めることはない」と事実認定していることから，原処分では，聴取書に記録された保有個人情報を本件対象保有個人情報として特定したが，これら聴取書は，被聴取者に読み聞かせ又は閲覧させて誤りがないと認めた場合に署名押印をするものであり，また，聴取内容を踏まえると，審査請求人の主張と著しく大きく相違しているとは認められず，聴取内容を裏付ける資料等まで収集する必要はないと判断されたため，実際に収集しておらず，保有していない。
なお，本件審査請求を契機として，念のため，群馬労働局で保管する本件労災請求に係る文書を確認したが，審査請求人が主張する文書はなかった。
（３）当審査会において見分した本件対象保有個人情報の内容も踏まえると，審査請求人が開示を求めている文書は保有していないとする上記（２）の諮問庁の説明は，特段不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって，群馬労働局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 文書１②及び２②は，審査請求人以外の特定の個人からの聴取内容である。当該部分の記載のうち，審査請求人以外の個人の氏名は，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人の職場の上司又は同僚の氏名であり，また，決定書に記載された内容と同一の内容又は当該情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であることから，同号ただし書イに該当すると認められる。また，同様の理由により，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
イ 文書１②及び２②の聴取内容のその余の部分は，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，決定書に記載された内容と同一の内容又は当該情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であることから，同号ただし書イに該当すると認められる。また，同様の理由により，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
ウ したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性について
文書１①及び２①は，聴取書に記載された審査請求人以外の被聴取者の氏名，住所，職業，生年月日及び署名である。これらは，それぞれ法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び７号柱書き該当性について
文書１②及び２②は，特定監督署の担当官が，審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容である。これらを開示すると，被聴取者が労災給付請求者である審査請求人からの批判等を恐れ，被聴取者自身が認識している事実関係等について直接的な申述を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は所属事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなどのおそれがあり，労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ その他について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，群馬労働者災害補償保険審査官の決定を不服として，審査請求人が労働保険審査会に再審査請求を行い，原処分後に，審査請求人に対して，当該事件に係る一連の審査資料がまとめられたいわゆる事件プリントが送付されているとのことであった。原処分時においては，当該事件プリントの内容を審査請求人が知り得る状況ではないが，当該事件プリントの送付により，当該事件プリントの記載情報については不開示とする事情は失われていると認められることから，諮問庁の現時点における対応としては，当該事件プリントにより審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。
６ 付言
処分庁は，本件開示請求を受けて特定した保有個人情報の名称として，本件開示請求の記載内容とほぼ同一の文言を本件開示決定通知書に記載した上で，原処分を行っているが，本来，特段の支障がない限り，開示決定通知書には，特定した保有個人情報が記録された文書の名称を具体的に記載すべきであったのであるから，処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応することが望まれる。
７ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，群馬労働局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の４欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求保有個人情報が記録された文書
（１）私の労災認定に関連し，特定労働基準監督署が作成した調査復命書では，職場内での協力体制について「一般的に他部署に応援を求めることはない」と断定した。私は職場内での協力体制は，協力を拒否されたと主張している。よって，特定労働基準監督署が「一般的に他部署に応援を求めることはない」と断定した裏付け資料等の開示を請求する。詳細は別紙に記載しました。
（２）別紙
精神障害の労災認定実務要領（調査要領）によれば，『職場の支援・協力等の欠如（仕事のやり方の見直し改善，応援体制の確立，責任の分散，当該労働者からの相談への対処等の支援（心理的支持等を含む）・協力がなされていない等）』とある。そして，これに関しては，請求人及び事業場関係者からの聴取，事業場から支援等の内容，その対応時期に係る報告の収集を指示しています。
では，この調査要領に沿って，具体的に当てはめてみます。
労災請求人である私の主張→協力を要請したが，当時の支店長から拒否された。
事業場関係者からの証言→不明（聴取書の全部不開示の為）。
事業場から収集した資料等→確認できません。
以上の調査手法については，あらゆる項目について調査要領の中で指示しています。
よって，特定労働基準監督署においても，私の労災認定に当たっては，労災請求人からの聴取，事業場関係者からの聴取，裏付けとなる資料等の収集を行っている筈です。しかも，「労災補償行政は，本省労働基準局長の指揮監督の下，『組織的に行うもの』であるとともに，『同一の基準』により，『全国斉一的な対応』を行う必要がある」としています。よって，同一の基準，全国斉一的な対応の観点から，特定労働基準監督署が職場内での協力体制について，「一般的に他部署に応援を求めることはない」と断定した裏付けとなる資料等の開示を請求する。
事業場関係者からの証言は求めないが，仮に事業場関係者からの証言を証拠とした場合であっても，これを裏付ける資料等の開示を請求する。理由は，「労災認定の公正の確保」の観点から開示を求めているからです。なお，特定事業場コンプライアンス・ガイドラインでは，職場内での協力体制を求めています。困っている職員がいる場合には積極的に応援し，孤立させない様に求めている。そして，常に仲間意識をもって業務を行うことを指示しており，こういった職場が風通しの良い職場であるとしています。
よって，協力体制を否定する職員は，コンプライアンス・ガイドラインから逸脱しており，上司が協力体制を拒絶した場合には，明らかにパワーハラスメント行為です。
＊精神障害の労災認定実務要領（調査要領）に基づいた保有個人情報開示請求については，今後も請求させていただきます。予めご了承願います。
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
私の労災認定に関連し，特定労働基準監督署が作成した調査復命書では，職場内での協力体制について「一般的に他部署に応援を求めることはない」と断定した。私は職場内での協力体制は，協力を拒否されたと主張している。よって，特定労働基準監督署が「一般的に他部署に応援を求めることはない」と判断した裏付け資料等の開示を請求する。詳細は別紙に記載しました。（別紙略）
別表
１ ２３諮問庁が不開示を維持する４開示すべき部分文書文書としている部分
番号名不開示部分法１４条各号
該当性
２号７号柱
書き
文書聴取①１頁住所，職○
１ 書１業，氏名，生年月
日の数字部分，５
頁２行目署名
② １頁９行目な○○１頁１８行目ないし２０行目及びいし５頁１行目２１行目１４文字目ないし２３行目，２頁１行目ないし１７行目，
４頁２行目，３行目，６行目，７
行目，１０行目，１１行目及び１
９行目ないし２１行目
文書聴取①１頁住所，職○
２ 書２業，氏名，生年月
日の数字部分，３
頁９行目署名
② １頁９行目な○○１頁１９行目１８文字目ないし２いし３頁８行目１行目，２頁６行目ないし７行目６文字目及び１０行目８文字目な
いし１２行目，３頁１行目及び２
行目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k07_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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