諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１１月１４日（令和元年（行個）諮問第１２５号）
答申日：令和２年３月２７日（令和元年度（行個）答申第１６６号）
事件名：本人に係る障害者虐待防止法に基づく措置を行った際の記録（特定課室保有）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私の個人情報が記載されている１雇用環境・均等室が保有する障害者虐待防止法に基づく措置を行った際の記録一式（平成２８年度）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月１０日付け三労個開第３０－９５－２号により三重労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
なお，審査請求人から意見書が提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨申出がなされていることから，その内容は記載しない。特定職員３名が関わっていたり，後任の後任の特定職員から聞いたかなり前から今現在まで，個人情報の行政文書の県と雇用環境・均等室間でやり取りの際の取扱い，県も県として明記がないし，県庁内全ての組織，行政文書で特殊な個人情報を普通郵便で送り，確認もしなくて，自分達を離れて紛失があれば，相手と郵便局の責任と，みっともない責任のなすり合いで，平成２８年の担当者の事を確認してほしいと現在の担当の特定職員に伝えると，同年の担当の特定職員は覚えていないと言うし，近くにあった内容がこれかなと適当にアバウトに確認もする現在の担当職員は，上司の特定職員から私の話を聞き，暴言，失言，脅し，つまり電話で虐待までした。その時の電話での私と現在の担当職員のやり取りは全て録音をしており，証拠として持っている。組織も役職の職員も，資質が悪すぎる。ですからこの文書の部分不開示も全て全開示して，職員も内容（中身）も厳しく精査，確認が必要です。全開示をよろしくお願いします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年３月１３日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が一部不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年８月１５日付け（同月１９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示するとともに，その余の部分については，法の適用条項を追加した上で，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報が記録された文書として特定された文書は計１１文書あり，そのうち原処分において不開示とされた部分があるものは，別表の１欄に掲げる文書６，８及び９ないし１１である。これらは，それぞれ以下に該当する。
ア 決裁・供覧（使用者による障害者虐待に係る情報提供）（文書９）
イ 使用者による障害者虐待に係る情報提供（文書６）
ウ 使用者による障害者虐待に係る事案の報告（文書８，１０及び１１）
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性について
文書１１③の不開示部分には，被申出人である特定事業場の担当者の氏名・役職が記載されている。当該情報は，法１４条２号本文前段に定める開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しない。このため，当該部分は，同号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ及びロ該当性について
文書８並びに文書１１①及び⑤の不開示部分には，被申出人である特定事業場の主張が記載されている。これらの情報は，法人に関する情報であり，開示することにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされている情報であることから，法１４条３号イ及びロに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条５号該当性及び７号イ該当性について
文書１０①の不開示部分には，労働基準監督官による申告処理の過程において労働基準監督官が行った監督指導の手法等に係る情報が記載されている。これらの情報が開示されることにより，監督指導に必要な資料が隠蔽されることにより正確な事実の把握が困難となり，検査事務という性格を持つ監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては法違反の発見ができなくなるおそれがある。さらには，このような法違反が発見されない状況は事業者の法違反行為を惹起することとなり，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれが生じる。以上から，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当するため，法の適用条項としてこれらを追加した上で，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条７号柱書き該当性について
文書６並びに文書１１①及び⑥の不開示部分には，国の機関が行う障害者の虐待防止に関する相談・通報に係る事務に関する情報が記載されている。これらの情報は，開示することにより，行政の対応方法や指導等に支障を及ぼすおそれがあり，また，事業主について事実確認に係る任意の協力を妨げるおそれがあるため，障害者虐待防止法に係る業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
文書６，文書９，文書１０②並びに文書１１②，④及び⑦については，法１４条各号に規定する不開示情報に該当しない情報であることから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，「組織も役職の職員も資質が悪すぎる。ですからこの文書の部分非開示も全て全開示して職員も中身（内容）も厳しく精査，確認が必要」等と主張しているが，法の規定に基づく開示請求に対しては，上記（１）ないし（３）のとおり，対象を特定した上で，保有個人情報ごとに法１４条各号に基づいて開示，不開示を判断しているものであり，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分のうち上記３（３）に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，適用条項として法１４条５号及び７号イを追加した上で，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１１月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月３日審議
④ 令和２年１月２０日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年３月１１日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は不開示部分の開示を求めるが，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示した上で，その余の部分については，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号柱書き及びイに該当するとして不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１及び通番３
当該部分には，三重労働局の担当官の特定事業場に対する対応が記載されているが，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，障害者の雇用促進に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。さらに，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものとも認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２
当該部分は，労働相談票（使用者による障害者虐待）の「虐待の内容及び発生要因」欄の記載の一部であり，三重労働局の担当官が監督指導を実施した際に確認した内容が記載されているが，特定事業場に勤務していた審査請求人の勤務時間及びその管理に関する内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条５号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番４
当該部分は，労働相談票（使用者による障害者虐待）の「虐待の内容及び発生要因」欄に記載された，三重労働局から訪問指導を受けた特定事業場の応対者の職氏名であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
エ 通番５及び通番６
当該部分は，労働相談票（使用者による障害者虐待）の「虐待の内容及び発生要因」欄の記載の一部であり，三重労働局の担当官の特定事業場に対する対応が記載されているが，原処分において開示されている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，障害者の雇用促進に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番１及び通番３
当該部分には，三重労働局の担当官が特定事業場から聴取した内容を踏まえた担当官の見解が記載されており，いずれも審査請求人が知り得る情報とは認められない。
このため，当該部分を開示すると，障害者の雇用促進に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 通番５
当該部分は，労働相談票（使用者による障害者虐待）の「虐待の内容及び発生要因」欄の記載の一部であるが，三重労働局の担当官が聴取した特定事業場の内部情報が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分を開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号柱書き及びイに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ 本件文書２原処分における不開示部分３左のう
文書文書名頁通不開示部分法１４条ち新たに開
番号番各号該当示すべき部
性等分
文書使用者によ１４- 「４労働局における虐待の新たに開-
６ る障害者虐及び判断」１行目１４文字目ない示
待に係る情１５し２行目６文字目，２行目２
報提供１文字目ないし３行目４文字
目
文書使用者によ１７１特記事項１行目ないし３行目３号イ及特記事項１
８ る障害者虐びロ並び行目１文字
待に係る事に７号柱目ないし３
案の報告書き１文字目
文書決裁・供覧１８- 別添決裁文書案１の「４労新たに開-
９ （使用者にない働局における虐待の判断」１示
よる障害者し行目１４文字目ないし２行目
虐待に係る２０６文字目，２行目２１文字目
情報提供）ないし３行目４文字目
文書使用者によ２１２①２４頁労働相談票（使用者５号及び全て１０る障害者虐ないによる障害者虐待）の「虐待７号イ待に係る事しの内容及び発生要因」欄１行
案の報告２４目１文字目ないし３行目２３
文字目，４行目ないし１０行
目
- ②２４頁労働相談票（使用者新たに開-
による障害者虐待）の「虐待示
の内容及び発生要因」欄の上
記以外の部分
文書使用者によ２５３①特記事項１行目ないし３行３号イ及特記事項１１１る障害者虐ない目びロ並び行目１文字
待に係る事し２に７号柱目ないし３
案の報告７書き１文字目
- ②労働相談票（使用者による新たに開-
障害者虐待）の「虐待の内容示
及び発生要因」欄１行目１文
字目ないし１１文字目
４ ③労働相談票（使用者による２号全て
障害者虐待）の「虐待の内容
及び発生要因」欄２行目５文
字目ないし８文字目
- ④労働相談票（使用者による新たに開-障害者虐待）の「虐待の内容示
及び発生要因」欄１０行目及
び１１行目
５ ⑤労働相談票（使用者による３号イ及１４行目障害者虐待）の「虐待の内容びロ
及び発生要因」欄１４行目１
文字目ないし１７行目２１文
字目
６ ⑥労働相談票（使用者による７号柱書全て障害者虐待）の「虐待の内容き
及び発生要因」欄１８行目１
文字目ないし１９行目４１文
字目
- ⑦労働相談票（使用者による新たに開-障害者虐待）の「虐待の内容示
及び発生要因」欄１９行目４
２文字目ないし２０行目２１
文字目
（注）
１ 本件文書に頁番号は付番されていないが，１枚目ないし２７枚目に１頁ないし２７頁と付番したものを「頁」として記載している。
２ 理由説明書・別表の下線部の記載に誤りがあったため，当審査会事務局において訂正した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k07_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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