諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１１月１８日（令和元年（行個）諮問第１２６号）
答申日：令和２年３月２７日（令和元年度（行個）答申第１６７号）
事件名：本人に係る障害者虐待防止法に基づく措置を行った際の記録（特定部保有）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私の個人情報が記載されている１労働基準部が保有する障害者虐待防止法に基づく措置を行った際の記録一式（平成２８年度）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月１０日付け三労個開第３０－９６－１号により三重労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
なお，審査請求人から意見書が提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨申出がなされていることから，その内容は記載しない。特定職員３名が関わっていたり，後任の後任の紛争調整官の特定氏は，私から直接同氏に当時の内容について（言っても），現在の担当の紛争調整官の同氏は確認もしないし，確認する必要もない（と言う。）その電話での私と同氏のやり取り全ての録音を証拠として持っているし，他に開示請求をしたら，私と同氏のやり取りを相談として１枚の行政文書として残し，私は，既に全部開示を受けて，それを持っているのですが，同氏は，虚偽めいた事を書き，さも自分はちゃんと対応したように見せかけ文書を作成している。
今の雇用環境・均等室は，Ｈ２８年の特定氏がいたときとは全く別の組織。組織として，職員，三重労働局全体が全職員（男，女）ダメで腐りきっていると思う，現在の紛争調整官の特定氏の１枚の行政文書は後日，消去＝利用停止をしようと考えています。
こういった職務にも忠実でもなく，腐りきったダメな組織，人たち，法令遵守でもなく，臨機応変も全くだめな３つの行政文書の不開示部分は，即刻全部開示をしていただいて，Ｈ２８年当時の内容，対応（につき），職員全員を厳しくきつく精査，確認，変更と，Ｈ２８年以降現在の後任者への引継ぎや市民（私）に対しての対応を厳しくきつく正しく精査確認をして（判読できず）ほしいくらいです。（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年３月１３日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が一部不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年８月１５日付け（同月１９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示した上で，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報が記載されている文書は，審査請求人から三重労働局に対して行われた労働相談を端緒とする監督指導に係る関係書類であり，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１及び文書２である。（２）不開示情報該当性について
ア 担当官が作成又は収集した文書（文書１）
文書１①には，労働基準監督官（以下「監督官」という。）による労働相談を端緒として監督官が行った監督指導の手法に係る情報が記載されている。これらの情報が開示されれば，監督指導に必要な資料が隠蔽されることにより正確な事実の把握が困難となり，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては法違反の発見ができなくなるおそれがある。さらには，このような法違反が発見されない状況は，事業者の法違反行為を惹起し，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれが生じる。このため，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 監督復命書（文書２）
監督復命書は，監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書である。監督復命書には，一般的には，監督復命書の標題が付され，完結区分，監督種別，整理番号，事業場キー，監督年月日，労働保険番号，業種，労働者数，家内労働委託業務，監督重点対象区分，特別監督対象区分，事業の名称，事業場の名称，事業場の所在地，代表者職氏名，店社，労働組合，監督官氏名印，週所定労働時間，最も賃金の低い者の額，署長判決，副所長決裁，主任（課長）決裁，参考事項・意見，Ｎｏ．，違反法条項・指導事項等，是正期日（命令の期日を含む），確認までの間，備考１及び２，面接者職氏名，別添等が記載されている。
（ア）文書２①の「参考事項・意見」欄
当該部分には，担当官の意見や行政の判断の基礎となる情報が記載されている。これらの情報が開示されれば，労働基準監督機関の意思決定等の経過等が明らかになるため，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。
このため，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書２①のその余の部分
当該部分には，監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は，監督官が認定した事実に基づいた具体的な情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。これらの記載が開示されれば，当該事業場に対する信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，当該部分には，法人に関する情報であって，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で監督官に任意に提供されたものが含まれている。これらは，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
さらに，これらの情報には，特定事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として，監督官に対して明らかにした事業所の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されれば，当該事業場を始めとする事業場と労働基準監督署との信頼関係が失われ，今後監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり，また，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。
以上のことから，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち，文書１②及び文書２②については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，不開示部分について「即刻全部開示をするように」等と主張しているが，法の規定項に基づく開示請求に対しては，上記（２）及び（３）のとおり，保有個人情報ごとに法１４条各号に基づいて開示・不開示を適切に判断しているものであり，審査請求人の主張は上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件開示請求については，原処分における不開示部分のうち上記３（３）に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに基づき，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１１月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月３日審議
④ 令和２年１月２０日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年３月１１日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は不開示部分の開示を求めるが，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示した上で，その余の部分については，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当し，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）通番１
当該部分は，労働相談票（使用者による障害者虐待）の「虐待の内容及び発生要因」欄の記載の一部であり，三重労働局の担当官が監督指導を実施した際に確認した内容が記載されているが，特定事業場に勤務していた審査請求人の勤務時間及びその管理に関する内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，また，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条５号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）通番２
ア 「監督重点対象区分」欄，「最も賃金の低い者の額」欄，「署長判決」欄及び１８頁の「参考事項・意見」欄１９行目１２文字目ないし最終文字
当該部分のうち「署長判決」欄に記載された特定労働基準監督署の署長の印影は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，副署長及び監督官の印影が原処分において開示されていることからすると，署長の印影についても，同号ただし書イに該当し，審査請求人が知り得る情報であると認められる。その余の部分（「署長判決」欄の結果区分を含む。）は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
当該部分は，監督復命書の記載の一部であるが，いずれも原処分において開示されている情報又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものとも認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ その余の部分
当該部分は，監督復命書の「週所定労働時間」欄の記載及び監督復命書１８頁の「参考事項・意見」欄の記載の一部である。
当該部分には，三重労働局の担当官が監督指導を実施した際に確認した内容が記載されているが，特定事業場に勤務していた審査請求人の勤務時間及びその管理並びに当該特定事業場の週所定労働時間に関する内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ 本件文書２原処分における不開示部分３左の
文書文書名頁通不開示部分法１４条うち新た
番号番各号該当に開示す
性等べき部分
文書担当官１な１①１５頁の「虐待の内容及び発生５号及び全て
１ が作成いし要因」欄の１行目１文字目ないし７号イ又は収１６３行目２３文字目，４行目ないし
集した１０行目
文書－②①を除く不開示部分新たに開－
示
文書監督復１７２①１７頁の「監督重点対象区分」２号（署全て
２ 命書及び欄，「週所定労働時間」欄，「最長判決欄
１８ も賃金の低い者の額」欄，「署長の印影部
判決」欄，１８頁の「参考事項・分），３
意見」欄の７行目１文字目ないし号イ及び
８行目３３文字目，１０行目ないロ，５号
し１８行目，１９行目１２文字目並びに７
ないし最終文字号イ
－②①を除く不開示部分新たに開－
示
（注）
１ 本件文書に頁番号は付番されていないが，１枚目ないし１８枚目に１頁ないし１８頁と付番したものを「頁」として記載している。
２ 理由説明書・別表の下線部の記載に誤りがあったため，当審査会事務局において訂正した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k07_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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