諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１１月１８日（令和元年（行個）諮問第１２９号）
答申日：令和２年３月２７日（令和元年度（行個）答申第１６８号）
事件名：本人に係る障害者虐待防止法に基づく措置を行った際の記録（特定部保有）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私の個人情報が記載されている１職業安定部が保有する障害者虐待防止法に基づく措置を行った際の記録一式（平成２８年度）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月１０日付け三労個開第３０－９７－１号により三重労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
なお，審査請求人から意見書が提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨申出がなされていることから，その内容は記載しない。（中略）私から，電話でハローワーク，特定市，三重労働局，同職業対策課，組織，元職員男女，現職員男女を厚生労働省に伝えていて，多分その内容は，厚生労働省の方で行政文書として残っていると思うし，三重労働局職業安定部，安定課の特定職員，総務課，ハローワークの特定職員は，よく背景や，人物，流れを全て知っています。
前置きの文面分かりにくくて申し訳ないのですが，こういった，常識を知らない，スキルのない，人の事分からない通り一遍と口先だけだった特定職員たちの対応でも一部開示では，中身も間違っています。全て開示をし，本人たちや組織も含め，厳しく，強くきつく，甘えがある組織，職員さんで国の職員さんだから市民を障害者で軽視をしているので，厳しく，精査，確認をしていただき，間違った対応をした職員，内容などは，資質，意識内容は改めてほしい。
そういうためにも部分非開示は全て開示を切に希望します。よろしくお願いいたします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年３月１３日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年８月１５日付け（同月１９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示した上で，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報が記載されている文書は，審査請求人から三重労働局に対して行われた労働相談を端緒とする障害者虐待法に基づく措置を行った際の記録一式として同局職業安定部が保有する文書であり，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１及び文書２である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性について
文書１②及び文書２⑥の不開示部分には，審査請求人以外の特定の個人の氏名が含まれている。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ及びロ該当性について
文書１④並びに文書２⑦，⑨，⑩，⑪及び⑬の不開示部分には，特定事業所に関する情報及び特定事業所に対する特定公共職業安定所の対応に関する情報が含まれている。これらの情報を開示した場合，当該事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。また，これらの情報は，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされている情報である。このため，当該部分は，法１４条３号イ及びロに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性について
文書１①及び④並びに文書２⑧及び⑫の不開示部分には，国の機関が行う障害者の虐待防止に関する相談・通報に係る事務に関する情報が記載されている。これを開示すると，行政の対応方針や指導内容等に支障を及ぼすおそれがあり，また，事実確認に係る事業主の任意の協力を妨げるおそれがあり，障害者虐待防止法に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
文書１③及び⑤については，法１４条各号に規定する不開示情報に該当しない情報であることから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，不開示理由が不明であるとして不開示部分の全部開示を求めているが，法の規定に基づく開示請求に対しては，上記（１）及び（２）のとおり，保有個人情報ごとに法１４条各号の規定に基づき開示又は不開示を判断しているものであり，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分のうち上記３（３）に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１１月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月３日審議
④ 令和２年１月２０日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年３月１１日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は不開示部分の開示を求めるが，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示した上で，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１
当該部分には，三重労働局の担当官の特定事業場に対する対応が記載されているが，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分は，これを開示しても，障害者の雇用促進に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当せず，開示すべきである。
イ 通番２及び通番４
当該部分は，障害者虐待を行ったとして通報のあった特定事業場が三重労働局から訪問指導を受けた際の応対者の職氏名であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
ウ 通番３
当該部分は，労働相談票（使用者による障害者虐待）の「虐待の内容及び発生要因」欄の記載の一部であり，三重労働局の担当官の特定事業場に対する対応が記載されているが，原処分において開示されている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，障害者の雇用促進に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものとも認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当せず，開示すべきである。
エ 通番６及び通番１０
当該部分は，三重労働局が特定事業場に対し訪問指導を行った際に当該事業場から聴取した内容及びこれに対する所見であるが，原処分において開示されている情報から推認できる内容又は原処分において開示されている審査請求人の申立内容に係る争点についての一般的説明が記載されているにすぎず，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当せず，開示すべきである。
オ 通番８
当該部分は，三重労働局が特定事業場に対し訪問指導を行った際に当該事業場から聴取した内容であるが，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番１
当該部分には，三重労働局の担当官が特定事業場から聴取した内容を踏まえた担当官の見解が記載されており，審査請求人が知り得る情報とは認められない。このため，当該部分を開示すると，障害者の雇用促進に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 通番３
当該部分は，労働相談票（使用者による障害者虐待）の「虐待の内容及び発生要因」欄の記載の一部であるが，三重労働局の担当官が聴取した特定事業場の内部情報が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められず，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条３号ロ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 通番５，通番７，通番９及び通番１１
当該部分は，三重労働局の担当官が特定事業場から聴取した内容及びこれに対する担当官の助言であるが，特定事業場の内部情報が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条３号イに該当し，同号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ 本件文書２原処分における不開示部分３左のうち文文書名頁通不開示部分法１４新たに開示す書番条各号べき部分
番該当性
号等
文使用者の障害３１①特記事項１行７号柱１行目１文字書者虐待に係る目ないし３行目書き目ないし３１
１ 事案の報告文字目
５ ２②「虐待の内容２号全て
及び発生要因」
欄２行目５文字
目ないし８文字
目
－③「虐待の内容新たに－
及び発生要因」開示
欄１０行目及び
１１行目
３ ④「虐待の内容３号イ「虐待の内容及び発生要因」及び及び発生要
欄１４行目１文ロ，７因」欄１４行
字目ないし１９号柱書目，１８行目
行目４０文字目き１文字目ない
し１９行目４
０文字目
－⑤「虐待の内容新たに－
及び発生要因」開示
欄１９行目４１
文字目ないし２
０行目２１文字
目
文審査請求人の６４⑥３行目４文字２号全て書申立てに対応目ないし７文字
２ した事業所訪目
問指導５⑦２１行目ない３号イ－
し２３行目及びロ
６ ⑧２５行目ない７号柱全て
し２９行目書き
７ ７⑨４行目２８文３号イ－
字目ないし８行及びロ
目
８ ⑩１０行目３１３号イ全て
文字目ないし１及びロ
１行目
９ ⑪１４行目ない３号イ－
し２２行目及びロ
１ ⑫２４行目ない７号柱全て
０ し２６行目書き
１ ⑬２９行目３号イ－
１ 及びロ
（注）
１ 本件文書に頁番号は付番されていないが，１枚目ないし７枚目に１頁ないし７頁と付番したものを「頁」として記載している。
２ 理由説明書・別表の下線部の記載に誤りがあったため，当審査会事務局において訂正した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k07_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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