諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１２月１８日（令和元年（行個）諮問第１５０号）
答申日：令和２年３月２７日（令和元年度（行個）答申第１６９号）
事件名：本人が特定年月頃に特定労働基準監督署に労災について相談した記録の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２年特定月頃，私，審査請求人が特定労働基準監督署において労災について相談した記録」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年６月２５日付け山口労発基０６２５第１号により山口労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求の理由
審査請求人の亡夫である特定個人の病名・死因を確認するため。（２）行政不服審査法の規定により審査請求を求める理由
特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）より「対象保有個人情報は廃棄済であるが，手書きカードは保管している」と繰り返し説明していただいている。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年６月１８日付け（同月１９日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が，本件対象保有個人情報は廃棄済みであり，保有していないとして不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はその取消しを求めて，令和元年９月１８日付け（同月１９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）本件対象保有個人情報の保有の有無について
原処分に当たり，処分庁において本件対象保有個人情報を確認したところ，審査請求人が開示を求めるような審査請求人の労災保険給付に関する相談記録は確認できなかった。
また，特定監督署における現行の「標準文書保存期間基準（保存期間表）」を確認したところ，本件対象保有個人情報が該当する行政文書類型の保存期間は５年と定められており，保存期間終了後は廃棄措置をとることとしている。したがって，審査請求人が求める保有個人情報が記録された文書については，文書を保有して相当期間経過していることから，既に廃棄済みと考えることが妥当である。
（３）本件審査請求における審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，「特定監督署より手書きカードは保管していると説明を受けている」と主張している。これについて処分庁に確認したところ，当該手書きカードは「保険給付記録票」を指しており，一般的に，労災保険給付受給者に関する概要を記録したものであることから，審査請求人が求める相談記録の性格を有するものではないとの説明であった。
したがって，本件審査請求において，当該手書きカードを本件対象保有個人情報に含めることは妥当ではないと考える。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報を保有していないため，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年３月１１日審議
④ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としているので，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３）及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象保有個人情報の保有の有無について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 特定監督署における現行の標準文書保存期間基準によると，本件対象保有個人情報が記録された文書が該当する行政文書類型の保存期間は５年と定められており，保存期間終了後は廃棄措置をとることとされている。したがって，審査請求人が開示を求める保有個人情報が記録された文書については，作成・保有してから３０年近く経過していることから，既に廃棄済みと考えられる。念のため，特定監督署の執務室及び書庫を探索したが，該当する文書の存在は確認できなかった。
イ 審査請求人が審査請求書で主張している「手書きカード」とは，審査請求人の亡夫の保険給付記録票と考えられるが，これは，労災保険の支給（不支給）決定をしたとき，所定の場合に，労災保険給付支給請求人に関する概要を記録するために作成するものであり，審査請求人が特定監督署に対し行った相談の記録ではない。
（２）当審査会において，諮問庁から特定監督署の標準文書保存期間基準の提示を受け，確認したところ，「労災保険給付」に係る行政文書の類型の一つとして「相談・投書・情報・連絡事項等処理台帳（石綿関連を除く）」が掲げられており，その保存期間は５年とされ，保存期間終了時は廃棄することとされていることが認められることから，審査請求人が平成２年特定月頃に特定監督署において労災について相談した記録は廃棄済みであるとする上記（１）アの諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。また，文書探索の範囲等についても不十分であるとはいえない。（３）また，当審査会において，諮問庁から労災保険給付事務取扱手引の提示を受け，確認したところ，休業（補償）給付の支給（不支給）決定をしたものについて，局・署の実情に応じ，保険給付記録票を作成し，適宜，給付内容等を記録する旨が記載されていることが認められることから，保険給付記録票については，労災保険給付支給請求人に関する概要を記録するために作成するものであって，審査請求人が特定監督署に対し行った相談の記録ではないとする上記（１）イの諮問庁の説明は是認できる。
（４）したがって，山口労働局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 付言
審査請求書（上記第２の２（２））によれば，審査請求人は，「手書きカード」，すなわち「保険給付記録票」の開示を求めているものと解される。諮問書中に教示や求補正の記録は含まれていないが，本件開示請求においては，何らかのやり取りの行き違いから，労災についての「相談記録」の開示を請求したものかと推察される。特定監督署の標準文書保存期間基準によれば，保険給付記録票の保存期間は３０年とされているところ，審査請求人が労災請求について相談したのは平成２年特定月頃とのことであり，また，審査請求人によると，特定監督署は「手書きカードは保管している」旨繰り返し説明しているというのであるから，本件審査請求とは別の問題として，法１３条３項の趣旨を踏まえ，処分庁においては，速やかに審査請求人に対して保険給付記録票の開示請求につき適切な教示を行うことが望まれる。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，山口労働局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k07_00008.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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