諮問庁：国税庁長官
諮問日：平成３０年２月２６日（平成３０年（行個）諮問第２７号）
答申日：令和元年６月１０日（令和元年度（行個）答申第１７号）
事件名：本人に係る平成２９年度税理士試験採点前解答用紙（国税徴収法）等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年９月１１日付け官人６－４７により国税庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分を取り消し，保有個人情報の全部開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，以下のとおりである。
（１）審査請求書
処分庁は不開示とした理由として２点挙げ，法１４条７号柱書きの不開示情報に該当するとしているが，この主張は失当である。審査請求人は，平成２９年（行個）諮問第７１号「本人に係る平成２８年度税理士試験採点済み答案用紙（相続税法）の一部開示決定に関する件」において，採点済み答案用紙についても開示を求めているが，当該の審査請求において提出した意見書中，３－１－３及び３－３において述べた理由と同様の主張をする。よって本件は，当該事件と内容が密接に関連したものであるので，審議を併合して行うことを求めたい。
上記理由に，本件は採点前答案用紙を対象としたものであることから，以下の理由を付け加える。処分庁は，試験結果（合格又は不合格Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄのランク）と開示請求を行った答案を分析することで，機械的，断片的知識しか有しない者が高得点を獲得する可能性がある，つまり，高得点を獲得するための特殊な解答技術が生み出される旨主張している。しかし，仮に受験予備校が全ての受験者の採点前答案を集め，統計的分析を加えたとしても，おおよそそのようなことは不可能である。なぜなら，税理士試験の問題は大問２問構成，その中にさらに小問が複数あり，解答箇所は無数にある。解答の記述量は膨大であり，答案用紙も多数（Ａ３版用紙が国税徴収法で６枚，相続税法では１８枚。）に及ぶ。それに対して，試験結果として現状，受験者に通知されているのは科目全体に対する評価の合格又は不合格Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄの大雑把なランクのみである。また，合格者と上位不合格者の差は非常に僅かな差であると考えられる。これらをどのような技術を駆使して分析しようとも，どのような記述に対してどのような点が与えられたのか，そしてそこから高得点につながる解答方法を生み出すという，処分庁が危惧するようなことは起こり得ない。
現状，複数の予備校が税理士試験の解答作成の方法を指導しているが，それは意図を明快に伝えるための文章作成の基礎的な技術から導き出されるものである。それによって解答の形式がパターン化され一定の範囲に収まるのは極めて自然なことであり，望ましくないこととして特に防止しなければいけないことでもない。また，解答として求められる結論が一つであったとしても，それを表現する形式にはやはりいくつかのパターンが考えられる。解答として絶対唯一の完全体のようなものがあるわけではなく，実際の税理士試験で満点が与えられる解答例にもいくつかのヴァリエーションがあるのではないかと考えられる。そうだとすればなおさら，採点前答案を開示して高得点を得た解答例が判明したとしても，それが唯一絶対の解答ではないのだから，開示することに支障はない。
他の論述筆記を行う国家試験，例えば，司法書士試験や公認会計士試験では，採点前答案用紙の全部開示が当然に行われている。これらは何年も前から行われており，しかも税理士試験よりも一段と詳しい受験者の点数や偏差値といった成績の開示と共に行われており，それによって試験の実施に何の支障が起きることもなく継続されている。税理士試験もこれらの試験にならって開示を行うべきであるし，行わないのであれば，これらの試験と税理士試験の間にどのような性質的違いがあるのか，処分庁は合理的な説明を行わなければならないと考えられる。受験者が採点前答案の開示を望むのは，合格発表前により精度の高い自己採点を行いたいからである。試験は２時間という切迫した時間と緊張感があるので，試験後に受験者が自己の記憶から正確な解答を復元しようとしても限界があり，本人の意図しない間違いが生じている可能性もある。また，税理士試験の実施から合格発表までは約４か月という，他に類を見ない長期間となっており，それによる受験者の（次年度の受験科目選択に伴う）時間的，経済的負担はかなりのものである。採点前答案の開示が行われれば，その負担をいくらか軽減することができるから，特に支障がないのであれば開示をするべきである。
処分庁は，一体何を恐れてかたくなに税理士試験に関する情報開示を拒否する姿勢を見せているのか。正当な理由と呼べるようなものはないのに，とにかく開示拒否の結論ありきに感じられるが，それはこの法律の趣旨に反するものであるし，税理士試験に対する不信感につながっている。昨今，現在の国税庁長官を筆頭に処分庁の隠ぺい体質が市井で話題となっているが，本件のような開示が妥当と考えられるものにまで原則不開示の姿勢が徹底しているとすれば，それは改めるべきである。（２）意見書
ア 機械的，断片的知識しか有しない者が高得点を獲得する可能性について
（ア）具体性のない主張
審査請求人は，先に提出した審査請求書において，具体的に現状の試験問題を分析した上で処分庁が危惧するようなことは起こり得ない旨主張したのであるが，それに対する処分庁の理由説明書（下記第３）４（１）における説明は，全くこれに答えていない。事実に向き合おうとせず自らの主張のみを端的に繰り返す姿勢は不誠実極まりなく，採用すべきでない。
処分庁のいう「機械的，断片的知識しか有しない者が高得点を獲得する可能性」というのは，仮定に仮定を重ねた架空の産物であり，この前提を基にした「税理士試験の目的が達せられなくなるおそれ」には具体性がなく，妥当と言えない。
福岡地判平成２２年１月１８日（保有個人情報不開示決定取消等請求事件）では，「法１４条７号柱書に定める「支障」の程度は，名目的なものでは足りず，実質的なものが要求され，「おそれ」の程度も，単なる抽象的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が必要とされるものと解すべきである。」とされている。本件不開示部分は，同号の不開示情報には該当しないと考えられる。
（イ）類似の試験での事例
また，これも審査請求書に書いたことであるが，司法書士試験や公認会計士試験では，採点前答案用紙の全部開示が受験者の点数や偏差値といった成績の開示と共に行われており，それによって試験の実施に何の支障が起きることもなく継続されている。これらの試験と税理士試験の間にどのような性質的違いがあるのか問うたが，処分庁は説明をしていない。合理的な説明ができないのであれば，不開示としなければならない理由はないと考えるべきであろう。
イ 質問や照会が増加することについて
（ア）試験委員の受忍義務
処分庁は，理由説明書（下記第３）４（２）において，試験委員の負担について種々主張するのであるが，要は，事務局に対し試験に関する質問，照会，苦情が多い，と言っているのである。平成１９年５月２８日答申（平成１９年度（行情）答申第６４号）「平成１７年公認会計士第２次試験の合否決定に関する文書の一部開示決定に関する件」では，「そもそも試験委員の職責にかんがみると，試験問題の適否に関する批判や受験生等からの問い合わせが公認会計士・監査審査会事務局を通して多少あったとしても，その程度の負担は，受忍限度の範囲内であると言うべきであり，試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとまでは言えない。」としている。本件についても同様の理由で処分庁の主張は否定される。
（イ）増加する負担はない
処分庁は，本件不開示部分が開示されることによって質問等が増加すると予想される，としているが，これにも根拠はない。そもそも，処分庁は受験要項やウェブサイト上で，「試験問題，解答及び得点に関する照会には応じられません。」としており，試験委員や事務局が問合せに真摯に対応したことなどないのではないか。少なくとも，審査請求人は，試験問題の疑義や，試験会場での運営の不適切な行為について，問合せを文書で送付し（平成２９年８月２５日「第６７回税理士試験国税徴収法試験問題の疑義についての申入書」「大阪会場法人税法における試験監督の不手際についての申入書」），また，国税庁に直接出向き，試験の改善を要望する１８５筆の署名とともに税理士試験に関する質問を託し（平成３０年２月２日国税庁調整室連絡調整係担当者と面談）てきたが，ただの一度も国税庁から返答が来たことすらない。現状でも受験者等からの問い合わせに一切対応しない方針を貫いていることが問題であるのに，負担が増加する等という主張は，笑止千万である。
ウ 結論
以上のことから，処分庁の主張はいずれも不当又は過当であり，本件不開示部分に法１４条７号柱書きの不開示情報に該当すると認められる点はない。よって，原処分を取り消し，全部開示を行うべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求等について
本件開示請求は，処分庁に対して「平成２９年度第６７回税理士試験（国税徴収法，相続税法）における本人の答案用紙（採点前）」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）の開示を求めるものである。
処分庁は，平成２９年９月１１日付け官人６－４７により，その一部については，法１４条７号柱書きの不開示情報に該当するとして，法１８条１項に基づき一部開示決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，保有個人情報の全部開示を求めていることから，以下，原処分で不開示とした部分（以下「本件不開示部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 税理士試験制度について
（１）税理士試験の目的及び実施機関
税理士試験は，税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として，会計学（簿記論及び財務諸表論）と税法（所得税法，法人税法，相続税法，消費税法又は酒税法，国税徴収法，地方税法のうち住民税又は事業税に係る部分並びに地方税法のうち固定資産税に係る部分）に属する１１科目について行われており（税理士法６条），第６７回税理士試験については，平成２９年８月８日から１０日に実施されている。
税理士試験は，国税審議会が行うこととなっており（税理士法１２条），このため国税審議会には税理士試験の問題の作成若しくは採点を行う，試験委員が置かれている（国税審議会令２条３項）。
試験委員は，豊富な実務経験や学識経験を有した者が任命されており，採点に当たっては，８月頃から１０月頃の期間のうち約２か月かけて，自己の専門的知見に基づき，個々の答案について，単に結果のみでなく，解答を導き出す思考過程や計算過程なども十分に考慮するなど，税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定しており，その公平性及び妥当性が確保されるよう十分注意しながら行っている。
国税審議会には，税理士法の規定により国税審議会の権限に属させられた事項を処理する分科会として，税理士分科会が置かれ（国税審議会令６条），税理士分科会の税理士試験に関する庶務は，国税庁長官官房人事課試験係（以下「事務局」という。）がつかさどる（国税庁事務分掌規則３０条）。
事務局は，税理士試験に係る物品や役務の調達などの事務から，税理士試験受験者の問合せ等の対応，税理士試験の免除手続の処理などの一切の庶務を係長及び主任の２名のみで行っている。
（２）税理士試験における成績通知の概要
税理士試験は記述式による筆記の方法により行い，各科目とも合格基準点は満点の６０パーセントである（税理士法施行令６条）。合格科目が会計学に属する２科目及び税法に属する３科目（所得税法又は法人税法は必修）の合計５科目に達したときに合格者となる。税理士試験は科目合格制をとっており，一度に５科目受験する必要はなく，一度合格した科目については，申請により，その後に行われる試験において当該科目の試験を免除される（税理士法７条１項）。
成績については，合格科目が５科目（免除科目を含む。）に達した者には合格証書で通知し，その他の受験者には，合格科目については税理士試験等結果通知書で合格した旨を通知し，不合格科目については得点をＡからＤ（Ａ＝５９～５０，Ｂ＝４９～４０，Ｃ＝３９～３０，Ｄ＝２９～０）のランクで表示した税理士試験結果通知書を郵送している。
３ 本件文書について
本件文書は，審査請求人が受験した平成２９年度（第６７回）税理士試験における国税徴収法及び相続税法に関する答案用紙であり，本件不開示部分は，答案用紙の解答欄部分である。
４ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）上記２（１）のとおり，税理士試験は，税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的としているところ，本件不開示部分を開示すれば，開示された答案の解答欄の内容と後日送付される上記２（２）の合格証書，税理士試験等結果通知書又は税理士試験結果通知書により通知される合否等との分析，同様の開示請求を行った他の開示請求者との情報交換，合格又は不合格の答案の解答欄の収集・分析を行った受験予備校の受験技術等により，開示されることで明らかとなる合格答案を基に，合格しやすい答案を作成するためのノウハウが編み出され，機械的，断片的知識しか有しない者が高得点を獲得する可能性が高くなることから，税理士試験の目的が達せられなくなるおそれがある。
（２）また，税理士試験の答案に対する採点については，税理士試験の目的を達するため，試験委員が，自己の専門的知見に基づき，個々の答案について，単に結果のみでなく，解答を導き出す思考過程や計算過程なども十分に考慮するなど，柔軟な評価がなされる必要があることから，答案の具体的な採点は試験委員の裁量に委ねられている。
具体的には，試験委員は，採点に当たり，各受験生が独自に表現した答案について，自己の専門的知見に基づき，最終の結果（論述問題であれば結論，計算問題であれば計算結果）のみならず，途中の計算過程や思考過程を十分反映させるよう配意して採点し，受験者が出題のポイントを正しく理解しているかどうかの判定を行っている。
本件不開示部分を開示すれば，試験問題，開示された答案の解答欄の内容，後日送付される上記２（２）の合格証書，税理士試験等結果通知書又は税理士試験結果通知書により通知される合否等を基にし，試験結果に不満を持つ受験者等が，試験委員及び事務局に対し，開示された答案の解答欄に係る採点及び合否の当否等に関する質問，照会，苦情等を行う件数がこれまで以上に増加すると予想され，それぞれの有する業務に支障が生じるおそれがある。加えて，後に生じる個々の受験者からの苦情や非難を回避することを考慮するあまり，試験委員が答案に対して適正な評価を与えることが困難になり，問題作成においても，税理士となるのに必要な学識及び応用能力を問うような良問の作成が困難になり，事後の問合せ等に対して画一的に回答できるよう，形式的な採点が可能な問題作成に陥るおそれがあるほか，試験委員の負担が増すことで，優秀な学者や実務家が試験委員の就任に応じてくれなくなること等から，税理士試験の目的が達せられなくなるおそれがある。
（３）以上のことから，本件不開示部分を開示することで，税理士試験の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法１４条７号柱書きの不開示情報に該当すると認められる。
５ 結論
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，本件不開示部分は法１４条７号柱書きの不開示情報に該当すると認められるため，原処分において不開示としたことは妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年２月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月９日審議
④ 同月２０日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年６月２８日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 平成３１年１月２４日審議
⑦ 同年２月１５日審議
⑧ 同年３月７日審議
⑨ 同年４月１１日審議
⑩ 令和元年５月２３日審議
⑪ 同年６月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報のうち，別紙２に掲げる部分（本件不開示部分）を法１４条７号柱書きに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件不開示部分を見分したところ，審査請求人本人が受験した第６７回試験の答案用紙に本人が記載した解答であって，当該解答に対する配点・減点などの採点情報や採点を行った試験委員によるコメントなどの書き込み等は記載されていないことが認められる。（２）諮問庁は，税理士試験の成績通知の概要及び本件不開示部分の不開示情報該当性について，上記第３の２及び４において以下のとおり説明する。
ア 税理士試験は，科目合格制をとっており，一度に５科目受験する必要はなく，一度合格した科目については，申請により，その後に行われる試験において当該科目の試験を免除される。
イ 不合格科目については，第６７回試験においては，得点のランクが通知されている。
ウ 本件不開示部分を開示すれば，①開示された答案の解答欄の内容と，合否及び得点のランク等の収集・分析を行った受験予備校等の受験技術等により，合格しやすい答案を作成するためのノウハウが編み出され，機械的，断片的知識しか有しない者が高得点を獲得する可能性が高くなることから，税理士試験の目的が達せられなくなるおそれがあること，②試験問題，答案の解答欄の内容及び通知される合否等を基にし，受験者等による試験委員に対する自己の答案に係る採点の当否等に関する苦情件数が増加すると予想され，加えて，このような苦情や非難を回避することを考慮するあまり，試験委員が答案に対して適正な評価を与えることが困難になり，問題作成においても税理士となるのに必要な学識及び応用能力を問うような良問の作成が困難になり，事後の問合せ等に対して画一的に回答できるよう，形式的な採点が可能な問題作成に陥るおそれがあること等から，税理士試験の目的が達せられなくなるおそれがある。
（３）また，当審査会事務局職員をして，本件不開示部分の不開示情報該当性について，諮問庁に対し更に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 税理士試験は他の国家資格試験と比べ，受験者数が多い状況にあり，一方で作問を担当する試験委員の人数は少ない状況にある。
イ 過去の試験においては，試験委員個人に対して，税理士試験とは関係ないことについての質問がされた事例や，インターネット等に誹謗中傷が繰り返し投稿された事例が発生している。
また，過去の試験においては，事務局に対して，不合格判定となった者から，受験案内で周知しているとおり照会には応じられない旨の回答を行っても採点誤りを主張する事例等の，採点結果に関する多数の問合せが発生している。
ウ 上記ア及びイの状況からすると，試験委員は現に多くの批判等にさらされているところ，本件不開示部分を開示した場合には，更に苦情や質問等が増加する可能性があり，試験委員がより一層多くの批判にさらされることにつながるおそれがあるほか，特に民間有識者の試験委員の成り手が確保できなくなるおそれも生じる。
試験委員に対する批判については，一定の受忍義務があることは理解できるものの，現に，度を越した誹謗中傷が繰り返し発生していることを踏まえれば，本件不開示部分を開示した場合，試験委員の任命に大きな支障が生じることが強く懸念され，税理士試験の目的が達せられなくなるおそれがある。
（４）審査請求人は，他の国家資格試験において採点前答案用紙の全部開示が行われ，試験の実施に何の支障も起きていない旨主張し，税理士試験との間に性質的違いがないのであれば本件不開示部分を開示すべきである旨主張する。
当審査会において，司法書士試験や公認会計士試験等の国家資格試験における採点前答案用紙の開示状況等を含む情報開示に対する取組状況を確認したところ，採点前答案用紙の全部開示が行われているものが多くみられ，審査請求人の主張には，もっともな面もみられる。ただ，国家資格試験における情報開示に対する取組は，当該国家資格試験の実施機関が，検討・決定した後，開示に対応する体制を整えた上で行われているものであり，審査請求人が主張する他の国家資格試験において試験の実施に支障が起きていないことをもって，諮問庁が主張する上記（２）ウ及び（３）ウのおそれが税理士試験においてないとまで断ずることにはちゅうちょを覚える。
（５）国家資格試験に関連する情報については，他の多くの国家資格試験にみられるように，これを開示する方向にあり，ひとり税理士試験のみがこれと異なってよいとされるわけではないと思われる。今後，国税審議会が試験制度全体の仕組みについて検討を行うことが望まれるが，少なくとも現時点において，当審査会が諮問庁の主張するおそれはないと断じて，本件不開示部分の開示を認めることは相当ではないと考える。（６）したがって，本件不開示部分を開示することは，現時点では税理士試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認めざるを得ず，法１４条７号柱書きに該当するとして，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙１本件対象保有個人情報が記録された文書
１ 平成２９年度（第６７回）税理士試験採点前答案用紙（国税徴収法）
２ 平成２９年度（第６７回）税理士試験採点前答案用紙（相続税法）別紙２本件不開示部分
本件文書枚目不開示部分
別紙１の１１ないし６解答欄
別紙１の２１ないし１８解答欄
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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