諮問庁：法務大臣
諮問日：平成３１年２月４日（平成３１年（行個）諮問第１０号）
答申日：令和元年６月１１日（令和元年度（行個）答申第２０号）
事件名：本人に係る個別面接評定票の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書３に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年９月２１日付け大管発第２７１６号をもって大阪矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，本件対象保有個人情報のうち，「個別面接評定票」（平成３０年度大阪矯正管区）（ただし，平成３０年度地域連携スタッフ（非常勤職員）採用試験について，請求人に係る部分）の一部非開示を取り消し，全部を開示することを求める。
２ 審査請求の理由
平成３０年９月２１日，処分庁がした平成３０年９月２１日付けの処分（大管発第２７１６号）から審査請求に係る処分の内容１に記載する処分を受けた。
この処分の内容の１開示する個人情報（３）「個別面接評定票」（平成３０年度大阪矯正管区）（ただし，平成３０年度地域連携スタッフ（非常勤職員）採用試験について，請求人に係る部分）について，２不開示とした部分とその理由（３）で，「個別面接評定票」の「評定，判定及び総合判定の理由等」を不開示とした。
その不開示理由は，当該評定，判定及び総合判定結果等が開示されると，当該試験に対する質問や苦情，批判，いわれのない非難等（以下，第２において「質問等」という。）がなされるおそれがあるという理由で，当該情報の開示が法１４条６号及び同７号に該当するとしている。
しかし，開示請求者の作文試験評定結果は開示しているのに，個別面接評定票「評定」，「判定［自由記入欄］，［対象官職への適格性］」，【主任試験官の記入欄［総合判定の理由］】（以下「評定等」という。）は非開示である。
個別面接評定の評定項目，着眼点が明確に規定されており，評価の客観性が担保されているならば「質問等」がなされても的確に対応できるはずであり，「質問等」の不開示理由は詭弁である。作文試験評定結果は開示についても同様の「質問等」がなされる恐れがあるのに開示し，「評定等」は不開示なのは責任逃れと言わざるを得ず，極めて不合理で失当，矛盾する。したがって，処分庁がした平成３０年９月２１日付けの処分（大管発第２７１６号）の一部（２不開示とした部分（３））を取り消し，「評定等」を開示することを求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，保有個人情報開示請求書により開示請求し，処分庁が，平成３０年９月２１日付け大管発第２７１６号保有個人情報の開示をする旨の決定についてにより，別紙に掲げる文書１から文書３までの一部開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，文書３（本件対象保有個人情報）の一部を不開示（以下「本件不開示部分」という。）としたことについて，「個別面接評定票」の一部非開示を取り消し，「個別面接評定票」を全部開示せよとの裁決を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）地域連携スタッフ（非常勤職員）採用試験における人物試験（以下「人物試験」という。）は，地域連携スタッフ（非常勤職員）としての適格性を判定する上で重要なものであり，受験者１名に対して試験官３名（うち，１名は主任試験官）による個別面接形式で実施している。
（２）各試験官は，文書３の評定項目ごとに，「ａ（すぐれている）」から「ｅ（劣っている）」までの５段階評価で評定を行い，必要に応じて自由記入欄に面接の際に気付いた点や感じた点を記載の上，対象官職への適格性を判定している。
（３）主任試験官は，他の試験官と協議の上，「Ａ」から「Ｅ」までの５段階評価で総合判定を行い，その判定理由を自己の文書３の総合判定理由欄に記載している。
（４）総合判定の結果がＡ，Ｂ及びＣの場合は合格，Ｄ及びＥの場合は不合格であるが，総合判定の結果は受験者に連絡されることから，原処分において文書３の総合判定欄は開示されている。
（５）このような人物試験の仕組みが有効に機能し，評価の信頼性及び妥当性が確保されるためには，試験官が面接で観察したこと又は感じたことを自由に記録した上で，当該記録等に基づき，自由かつ率直に評定，判定を行える状況下にあることが必要となる。
（６）人物試験は，試験官の面接で観察したことや感じたことに基づいて，自由かつ率直に評定，判定が行われるものである以上，受験者の不満を解消することは困難であり，本件不開示部分を開示した場合，受験者等から人物試験に対する質問や苦情，いわれのない非難等がなされるおそれから，試験官が評定や判定理由等の記載を控えたり，一般的な表現に差し替えるなど，面接評価に係る記載内容が形骸化，空洞化するおそれがあり，また，総合判定は３名の試験官の合議により決定しており，本件不開示部分を開示した場合，当該合議における率直な意見の交換が損なわれるおそれがあることから，法１４条６号に該当し，その結果として，受験者に対する適切な評価を困難にするなど，採用試験の適正な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号に該当するものと認められる。
３ 以上のとおり，本件不開示部分は，法１４条６号及び７号に規定する不開示情報に該当すると認められることから，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１５日審議
④ 令和元年５月１０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年６月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，別紙に掲げる文書１ないし文書３に記載された保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法１４条６号及び７号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，文書３に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）の一部非開示を取り消し，全部を開示すべきであるとして，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，本件不開示部分には，人物試験における①試験官の氏名，②評定項目ごとの評定及び対象官職への適格性の判定並びに③面接の際に各試験官が気付いた点や感じた点を記載した記録（自由記入欄）及び総合判定の理由が記載されていると認められる。
以下，上記①ないし③の不開示情報該当性について検討する。
（１）試験官の氏名
人物試験における評価の信頼性及び妥当性が確保されるためには，試験官が受験者との面接の過程で，観察したことや感じたことについて，自由に記録を記載し，当該記録に基づいて率直な評定及び判定を行い得る状況が前提となっていると認められる。
当該面接を担当した試験官の氏名が開示されれば，人物試験の結果に納得しない受験者等から当該試験官に対して，質問や苦情，いわれのない非難等がなされるおそれがあることから，試験官による受験者に対する適切な評価を困難にするなど，人物試験の適正な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられる。
したがって，当該不開示部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（２）評定項目ごとの評定及び対象官職への適格性の判定
各試験官が行う評定項目ごとの評定及び対象官職への適格性の判定の信頼性並びに妥当性が確保されるためには，自由かつ率直に評定及び判定を行い得る状況が前提となっていると認められる。
総合判定の結果は受験者に連絡されることから，総合判定が明らかにされた状況で，評定及び判定が開示されれば，諮問庁が説明するとおり，評定及び判定に対する質問や苦情，いわれのない非難等がなされるおそれがあることから，試験官の観察や率直な意見が評定及び判定に反映されにくくなり，適正な評定及び判定並びに総合判定に支障が生じることが十分に予想されることから，人物試験の適正な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられる。
したがって，当該不開示部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（３）面接の際に各試験官が気付いた点や感じた点を記載した記録（自由記入欄）及び総合判定の理由について
総合判定が明らかにされた状況で，受験者との面接の際に各試験官が気付いた点や感じた点を記載した記録及び総合判定の理由が開示されれば，諮問庁が説明するとおり，これらの記録等の内容に対する質問や苦情，いわれのない非難等がなされるおそれがあることから，試験官が理由等の記載を控えたり，一般的な表現に差し替えるなど，面接評定に係る記載内容が形骸化，空洞化するおそれがあると考えられる。また，総合判定は３名の試験官の合議により決定されていることから，総合判定の理由が開示されれば，当該合議における率直な意見の交換が損なわれるおそれがあると考えられる。
したがって，受験者に対する適切な評価を困難にするなど，人物試験の適正な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあり，当該不開示部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条６号及び７号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
文書１「経歴評定」（平成３０年度大阪矯正管区）（ただし，平成３０年度地域連携スタッフ（非常勤職員）採用試験について，請求人に係る部分）
文書２「平成３０年度地域連携スタッフ（非常勤職員）採用試験の結果について」（平成３０年度大阪矯正管区）（ただし，請求人に係る部分）
文書３「個別面接評定票」（平成３０年度大阪矯正管区）（ただし，平成３０年度地域連携スタッフ（非常勤職員）採用試験について，請求人に係る部分）（本件対象保有個人情報）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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