諮問庁：法務大臣
諮問日：平成３１年２月７日（平成３１年（行個）諮問第１５号）
答申日：令和元年６月１１日（令和元年度（行個）答申第２１号）
事件名：本人に係る供述調書等の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書４に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）の第４章（開示，訂正及び利用停止）の規定は適用されないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法１２条１項に基づく開示請求に対し，平成３０年８月２２日付け東管発第３５２５号により東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分を取り消し，保有個人情報の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
当該案件は法テラスを用いて弁護士を通して行おうとしましたが，先方が「個人情報保護に基づく処分に係る審査基準」のコピーを届けて頂き，自身で行った方が良いとアドバイス頂きました。請求内容が同基準を遵守しており，上記基準を基に請求しました。自身で開示を行うことで，その情報が当人の更生や今後の不利益につながる事がありません。また，裁判や刑務所に収監する判断を左右する内容でもありません。
さらには，私（審査請求人を指す。以下同じ。）の供述で作成された文書を当人へ開示しない事は，上記基準を誤用しているといえる。東京矯正管区から再三に渡り今回の申請を取り下げる様な催促が有り，その都度，上記基準に抵触している事を伝えても，その件には触れずに取下げを求めて来ました。別途，上記書面と私の信書内容を日本弁護士連合会の人権救済申立てへ提出して，第三者の見解を求めています。
不服審査調査検討会の皆様の客観的でフェアな視点をもって上記基準と照らし合わせてもらえれば，処分庁の判断が同族組織を守る為に法令を無視した行為であることが分かると思います。人権救済申立てを行っていますが，本来であれば，法令を管理すべき法務省の組織内での自浄作用によって改善すべきであり，本来それを強く望みます。また，上記基準の写しを同封します。
（添付資料省略）
（２）意見書
ア 理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）は，３項から成るが，法４５条１項の規定に対し，適用を証明することが審査請求の妥当性を認めるものと判断する。
イ 理由説明書２項について該当内容を整理する。
（ア）「①法４５条１項の規定において，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報は，②開示請求手続等の適用除外とされている。当該規定の趣旨は，①刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合，③個人の前科等が明らかになるなど，逮捕留置者，被疑者，被告人，受刑者等の立場で③留置場や刑事施設に収容されている者③又は収容されたことのある者の社会復帰上④又は更生保護上問題となり，その者に不利益になるおそれがあるため，開示請求手続の適用除外とされたものである。」
上記下線部は，下記理由により除外とする。
① 請求人は係争していない為除外
② 文末と重複する為除外
③ 請求人は，初犯受刑者の為対象外なので除外
④ 更生保護法８５条１項に基づき対象外の為除外
これらを適用し文面を整理する。
「刑の執行等に係る保有個人情報の趣旨は，刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求した場合，受刑者の立場で刑事施設に収容され，社会復帰上問題となり，その者に不利益になるおそれがあるため，開示請求手続の適用除外とされたものである。」となる。（イ）この事から，上記内容は，受刑者の社会復帰に対し，不利益が見込まれる際は不開示となる。
しかし，今回の開示請求書類は，特定刑事施設が行った不当処遇を明確にするものであり，その為請求人は不当な扱いにより，従前から大きく評価が下げられ，このままの評価であれば社会復帰のための仮釈放が減らされる見込みが大きく，逆に書類開示されなければ，それこそ不利益を被るのである。また，書類開示することで，対象者に不利益が生じると有るが，その当事者がその書類開示を要望しており，本人が問題ないとしているので，これを不開示とする理由が見当たらない。
（ウ）「本件対象保有個人情報は，特定の個人が刑事施設に収容されていることを前提として作成されるものであり，これを開示することによって，①特定の個人が特定の立場で刑事施設に収容されている，又は収容されていたことが明らかになるものであるため，②刑事事件に係る裁判又は③刑の執行等に係る保有個人情報に該当するものと認められる。」
上記下線部は下記の理由により除外とする。
① 開示請求書類が無くとも，請求人にとって既知の事実の為除外
② 請求人は係争していない為除外
③ 請求人は受刑者として懲役刑を執行されている為除外
この為，理由書に有る上記文には理由が存在しない。
（エ）上のことから，処分庁は理由にならない理由をもって不開示としている事が明らかである。本当の理由は，系列組織である特定刑事施設で行われた不当処遇を処分庁が隠ぺいすべく不開示としたのであり，法４５条１項に有る個人の不利益につながるのではなく，系列組織の不利益になるおそれがあるため適用除外したのである。また，上記二重下線部（上記（ウ）の「個人が刑事施設に収容されていることを前提として作成されるもの」を指す。）によると，刑事施設で作成された文書は開示されないとうたっていることは傲慢であるといえる。これは，刑事施設は，どんな不当な判断をしても，これらの証拠書類の開示が出来ないため，刑事施設のモラル欠如に対し，誰も歯止めが掛けられないことになるのである。
ウ 「法務省本省における行政機関個人情報保護法に基づく処分に係る審査基準」の冒頭文には，「・・・判断するにあたっては・・・その運用に際しては，画一的，一律的に決定することのないよう留意し，個々の保有個人情報の内容，性質等に応じて十分な検討を行い・・・具体的に判断しなければならない・・・」と明記されており，処分庁の判断には具体性が欠け，上記下線部を無視したものと見られる。今回の開示書類は行政施設（原文ママ）の不当処遇を問い正すといった性質が有る為，法令に基づき適切に処遇しているのであれば堂々と開示すべきである。
エ 開示請求書類は請求人が不知の個人情報を求めているのではなく，請求人の供述により作成，並びに請求人に告知された書類の開示を求めているのであり，これが他人への不利益につながるはずもなく，この書類に不利益が生ずるとしても，請求人に集約されるだけであり，しかも，当人が不利益に当たらないので開示する様に求めているものを不開示とするのは，社会通念上一般的に考えても，著しく妥当性を欠き，その不当性は明らかなのである。
これらのことから，今回の判断は不当であり極めて違法性が高い管理権の乱用であることから早期の関係書類の開示を求める次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，保有個人情報開示請求書により開示請求し，処分庁が，平成３０年８月２２日付け東管発第３５２５号「保有個人情報の開示をしない旨の決定について」により，別紙に掲げる文書１から文書４までの保有個人情報（本件対象保有個人情報）について，法４５条１項の規定により，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報であることから，法４５条１項の適用除外規定に該当するものとして，原処分を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分を取り消し，保有個人情報の開示を要求していることから，以下，本件対象保有個人情報の法４５条該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の法４５条該当性について
（１）法４５条１項の規定において，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報は，開示請求手続等の適用除外とされている。当該規定の趣旨は，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合，個人の前科等が明らかになるなど，逮捕留置者，被疑者，被告人，受刑者等の立場で留置場や刑事施設に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上問題となり，その者に不利益になるおそれがあるため，開示請求手続の適用除外とされたものである。
（２）本件対象保有個人情報は，特定の個人が刑事施設に収容されていることを前提として作成されるものであり，これを開示することによって，特定の個人が特定の立場で刑事施設に収容されている，又は収容されていたことが明らかになるものであるため，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報に該当するものと認められる。
３ 以上のとおり，処分庁が，本件対象保有個人情報について，法４５条１項の規定に該当し，開示請求等の規定の適用から除外されているとして，原処分を行ったことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審査請求人から意見書を収受
④ 令和元年５月１０日審議
⑤ 同年６月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，別紙に掲げる文書１ないし文書４に記録された保有個人情報である。
処分庁は，本件対象保有個人情報について，法４５条１項の規定に該当し，法の第４章（開示，訂正及び利用停止）の規定は適用されないとして，これを不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しと保有個人情報の開示を求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報に対する法の第４章の規定の適用の可否について検討する。
２ 適用除外について
（１）適用除外の趣旨
法４５条１項は，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報について，法の第４章の規定を適用しないとしているが，その趣旨は，刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合，雇用主等の要望により，本人が自己の刑の執行等に関する情報を取得し，それを提出させられるなどして，前科等が明らかになるなど，受刑者等の立場で刑事施設に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上問題となり，その者に不利益になるおそれがあるため，本人の社会復帰上の不利益となることを防止することを目的として，開示請求手続の適用除外とされたものであると解される。（２）本件対象保有個人情報に対する法の第４章の規定の適用の可否について
本件対象保有個人情報は，上記第３の２（２）で諮問庁が説明するとおり，特定の個人が刑事施設に収容されていることを前提として作成されるものであり，これを開示すると，特定個人が刑事施設に収容されている，又は収容されていたことが明らかとなり，受刑者等の社会復帰上又は更生保護上問題になるといえる。
そうすると，本件対象保有個人情報は，法４５条１項により法の第４章の規定の適用除外とされる刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報であると認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，法４５条１項の「刑事事件に係る裁判，刑の執行等に係る保有個人情報」に該当し，法の第４章（開示，訂正及び利用停止）の規定は適用されないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報は同項に規定する保有個人情報に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象保有個人情報が記録された文書）
文書１【特定の日】に請求者が署名押印した供述調書及び当該調査時に調査担当職員が発見した，請求者及び【特定個人２名】が担当職員に対して提示した【特定枚数】の作業依頼メモ（特定刑事施設）
文書２【特定の日】に請求者が署名押印した懲罰に係る供述調書及び当該調査時に提示された【特定日時】の証拠写真（特定刑事施設）
文書３【特定の日】に請求者の特定刑事施設における優遇区分が第３類から第４類に降格した件に係る相談に対し，分類統括から「前懲罰の評価が残っている」と告知されたことについて，同告知文書及び降格根拠が記録された行政文書（特定刑事施設）
文書４請求者の優遇区分が第３類から第４類に降格した件に関して，【特定の日】に処遇統括から「１回の懲罰では１回の降格だけである」と告知されたことに係る同告知文書（特定刑事施設）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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