諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年１２月２１日（平成３０年（行個）諮問第２２８号）
答申日：令和元年６月１４日（令和元年度（行個）答申第２２号）
事件名：本人からの申出に係る「均等法指導カード」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「請求者からの申出により特定事業場に対して実施した男女雇用機会均等法に基づく指導カード」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別紙に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年７月４日付け岐労発雇均０７０４第２号により岐阜労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
店長（社長）のセクハラが原因で退職しました。
労働局に相談しに行きましたが，相手の言っていたことは教えてもらえず，ただ指導しましたとだけ。
今は民事裁判中ですが，現在も働いている従業員は，居づらくなるという理由で誰も陳述書を書いてくれない状態です。
開示請求もしましたが，「今回の件については深く反省している」とだけは開示されましたが，これだけでは何もわかりません。
相手の言葉，対応なども知りたいのに労働局の窓口はもちろん，開示し請求してもほとんどが黒ぬりでは何の意味もありません。
何の情報も教えてもらえない，知ることが出来ないでは何の解決にもならないので，審査請求させて頂きました。
どうぞ宜しくお願いします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年６月８日付けで処分庁に対して，法１２条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年９月２１日付け（同月２５日受付）で本件審査請求を提起したものである。
（３）なお，本件審査請求提起後の平成３０年１１月２日付けで，審査請求人訴訟代理人から岐阜地方裁判所特定支部に対して，民事訴訟法２２６条に基づく「平成３０年７月４日付け岐労発雇均０７０４第１号及び岐労発雇均０７０４第２号により開示された別紙の保有個人情報から，マスキングを除いた全ての保有個人情報」の文書送付嘱託が申し立てられ，岐阜労働局は，同年１１月７日付けで岐阜地方裁判所特定支部から同文書の送付を嘱託された。当該嘱託に基づく文書の送付に当たり，岐阜労働局が当該事業場の事業主に確認したところ，文書に記載された「事業主から聞き取った内容」の全部を開示することに同意したため，岐阜労働局は，そのうち審査請求人に関する情報部分を新たに開示した上で，同年１１月２２日に岐阜地方裁判所特定支部宛て送付した。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求につき，原処分において不開示とした情報のうち，下記３（４）に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，法１４条３号イ及び７号柱書きに基づき，原処分を維持して不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，均等法指導カード及び添付書類である。
ア 均等法指導カードについて
均等法指導カードは，雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和４７年法律第１１３号。以下「均等法」という。）２９条に基づく報告の徴収並びに助言，指導及び勧告に関する記録を行うことにより，迅速かつ的確な業務処理を目的として作成されるものである。
均等法指導カードは，ａ「基本情報」欄（記載項目：①受付年月日，②完了年月日，③報告徴収の手法，④端緒，⑤事業主，⑥人事労務担当者，⑦指導等対象事案の内容，⑧参考事項，⑨指導等の概要及び⑩指導等の結果），ｂ「事項措置」欄（記載項目：⑪年月日，法律，条，件数，措置及び号番号）及びｃ「経緯」欄（記載項目：⑫年月日，⑬対象者，⑭方法，⑮担当者，⑯室長印・未承認及び⑰概要）で構成されている。
イ 添付書類について
均等法の施行に関し必要があると認めるとき，厚生労働大臣又は都道府県労働局長が，事業主に対して報告を求めており，本件では，是正内容を確認するために事業主から提出された当該事業場の雇用管理に係る資料（以下「事業主提出資料」という。）が，均等法指導カードに添付されている。
（２）原処分における不開示部分について
原処分においては，法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして，以下の事項の一部又は全てを不開示とした。
ア 均等法指導カード
ａ「基本情報」欄のうち①受付年月日，②完了年月日，③報告徴収の手法，⑥「人事労務担当者」の氏名及び職，⑨指導等の概要及び⑩指導等の結果
ｂ「事項措置」欄の⑪年月日，法律，条，件数，措置及び号番号ｃ「経緯」欄のうち⑫年月日，⑬対象者，⑭方法及び⑰概要
イ 添付資料
事業主提出資料の全て
（３）不開示情報該当性について
ア 法１４条３号イについて
均等法指導カードのａ「基本情報」欄の⑨指導等の概要，⑩指導等の結果，ｃ「経緯」欄の⑰概要の各記載には，均等法に基づき徴収した当該事業場の雇用管理に係る内部情報や法違反についての都道府県労働局雇用環境・均等部（室）（以下「雇用環境・均等室」という。）の判断，雇用環境・均等室が助言した内容や事業主の回答が記載されている。これらを開示した場合，当該事業場に係る内部情報及び法令違反の有無が明らかとなり，当該事業場の信用を低下させ，取引関係や人材確保等の面において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条７号柱書きについて
均等法指導カードのａ「基本情報」欄の①受付年月日，②完了年月日，③報告徴収の手法，⑨指導等の概要，ｂ「事項措置」欄の⑪年月日，法律，条，件数，措置及び号番号，ｃ「経緯」欄の⑫年月日，⑭方法，⑰概要の各記載には，事業主と雇用環境・均等室とのやり取り，報告徴収の実施手法，法令違反に対する助言，指導に係る情報が詳細に記載されている。さらに，是正内容を確認するためのものとして，事業主提出資料が添付されており，これらの情報には雇用環境・均等室との信頼関係を前提として，当該事業主が提供した情報が含まれている。
仮に当該情報が開示されることになれば，雇用管理に係る内部情報や事業所からの報告内容が審査請求人にそのまま明らかになるため，事業主との信頼関係が失われ，今後事業主が自らの不利になる申述を躊躇し，国への内部情報の提供に協力的でなくなることが予想され，正確な事実を把握した上で適切な助言・指導を行うことが困難となるおそれがある。
また，国の機関が行う事務または事業に関する情報を開示することから，雇用環境・均等室の行う調査手法，内容等が明らかとなるため，雇用環境・均等行政の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれもある。
以上のことから，これらの情報は，法１４条７号柱書きに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（４）新たに開示する部分
原処分において不開示とした部分のうち，均等法指導カードにおけるｃ「経緯」欄の⑰概要の経緯１葉目に記載されている項番は，原処分で開示されている部分から推認できる内容であり，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないため，新たに開示することとする。
また，民事訴訟法２２６条に基づく文書送付嘱託において新たに開示した部分については，開示請求者が知り得る情報となるため，ａ「基本情報」欄の⑥人事労務担当者，ｃ「経緯」欄の⑬対象者及び⑰概要の一部を，新たに開示することとする。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，上記３（４）で開示することとした部分について新たに開示した上で，その余の部分については，法１４条３号イ及び７号柱書きに基づき，原処分を維持して不開示とすることが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１２月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 平成３１年１月１７日審議
④ 令和元年６月３日委員の交代に伴う所要の手続の実施，
本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，「請求者からの申出により特定事業場に対して実施した男女雇用機会均等法に基づく指導カード」に記録された保有個人情報である。
処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，法１４条３号イ及び７号柱書きに該当し，なお不開示とすることが妥当としていることから，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，以下，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）別紙に掲げる部分について
ア １及び６について
当該部分は，事業主に対する指導等の概要の一部であるが，諮問庁が諮問に当たり新たに開示するとしている情報と同様の情報であり，審査請求人が知り得る情報と認められることから，これを開示しても特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，雇用環境・均等室が行う指導等に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ ２について
当該部分は，雇用環境・均等室の特定事業場に対する指導の根拠法令等に関する情報であるが，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報と認められることから，これを開示しても，同室が行う指導等に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当せず，開示すべきである。
ウ ３について
当該部分は，均等法指導カード（事項措置）欄に記載されている項目の番号であるが，上記イにおいて開示すべきとしている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報と認められることから，これを開示しても，雇用環境・均等室が行う指導等に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当せず，開示すべきである。
エ ４，８及び１０について
当該部分のうち，４には，相談者である審査請求人が勤務していた特定事業場の概要が記載されており，８には，相談者である審査請求人に対する雇用環境・均等室の対応が記載されており，１０には，諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から推認できる，審査請求人側の対応に関連した内容が記載されており，いずれも，審査請求人が知り得る情報と認められることから，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，同室が行う指導等に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ ５，７及び９について
当該部分は，経緯の概要の一部であるが，項目の標題にすぎず，原処分において開示されている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報と認められることから，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，雇用環境・均等室が行う指導等に関する事務の適正な遂行に支韓を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分について
ア 均等法指導カード
（ア）ａ「基本情報」欄の⑨指導等の概要
当該部分には，雇用環境・均等室の特定事業場への指導内容が記載されており，審査請求人が知り得る情報とは認められず，これを開示した場合，法令違反への対応等特定事業場の雇用管理に係る内部情報が明らかとなり，当該事業場に対する信用を低下させ，取引関係等の面において，当該事業場の権利，競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）ａ「基本情報」欄の⑩指導等の結果
当該部分には，雇用環境・均等室の指導に対する特定事業場の対応が記載されており，審査請求人が知り得る情報とは認められず，上記（ア）と同様の理由により，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（ウ）ｂ「事項措置」欄の⑪年月日，件数，措置及び号番号
当該部分には，雇用環境・均等室の特定事業場への指導に係る情報及び指導内容が記載されており，審査請求人が知り得る情報とは認められず，これを開示すると，同室が行う報告徴収の手法，事業場への対応が明らかになり，同室が行う指導等に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（エ）ｃ「経緯」欄の⑰概要
当該部分には，雇用環境・均等室の特定事業場への対応及び結果，特定事業場とのやり取り等が記載されており，審査請求人が知り得る情報とは認められず，上記（ウ）と同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（オ）その余の不開示部分
当該部分には，雇用環境・均等室が行った特定事業場に対する報告徴収に係る受付年月日，完了年月日，報告徴収の手法が記載されており，審査請求人が知り得る情報とは認められず，上記（ウ）と同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 事業主提出資料
特定事業場から雇用環境・均等室に提出された資料は，これを開示すると，報告徴収の手法が明らかになるほか，同室に対する関係資料の提出等について非協力的となるなど，同室が行う指導等に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同条３号イ及び７号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別紙に掲げる部分を除く部分は，同条３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，別紙に掲げる部分は，同条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 均等法指導カード（基本情報）「指導等の概要」欄２行目１文字目ないし３行目３文字目
２ 均等法指導カード（事項措置）欄の「法律」及び「条」の記載内容
３ 均等法指導カード（事項措置）欄の「年月日」の左隣の欄の記載内容
４ 均等法指導カード（経緯）「概要」欄１頁１項目目の標題及び記載内容
５ 均等法指導カード（経緯）「概要」欄１頁４項目目の標題
６ 均等法指導カード（経緯）「概要」欄２頁１行目１文字目ないし２９文字目
７ 均等法指導カード（経緯）「概要」欄２頁１０行目１文字目ないし６文字目
８ 均等法指導カード（経緯）「概要」欄２頁１１行目１文字目ないし１２行目３文字目
９ 均等法指導カード（経緯）「概要」欄３頁８行目
１０ 均等法指導カード（経緯）「概要」欄４頁６行目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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