諮問庁：国税庁長官
諮問日：平成３０年１１月１日（平成３０年（行個）諮問第１９４号及び同第１９５号）
答申日：令和元年６月１７日（令和元年度（行個）答申第２３号及び同第２４号）
事件名：本人が代表取締役である特定法人が提出した特定事業年度分の法人税確定申告書等の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
本人が代表取締役である特定法人が提出した特定事業年度分の法人税確定申告書等の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，本件文書に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示した各決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年７月９日付け特定記号第１３５号及び同第１３６号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った各開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，対象外とした部分（以下，併せて「本件対象外部分」という。）の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
対象外は，開示等の対象になることは，明らかです。
したがって，対象外は誤りですので，取り消されるべきです。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求等について
本件開示請求は，処分庁に対して，本件請求保有個人情報の開示を求めるものである。
処分庁は，平成３０年７月９日付け特定記号第１３５号及び同第１３６号により，審査請求人を本人とする保有個人情報（本件対象保有個人情報）を特定し，本件対象保有個人情報以外の部分（本件対象外部分）を対象外とした上で，法１８条１項の規定に基づき，各開示決定（原処分）を行った。
これに対し審査請求人は，処分庁が対象外とした部分（本件対象外部分）は誤りであるとして，原処分を取り消し，本件対象外部分の開示を求めていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
本件対象外部分については，法人固有の情報であるため，自己（審査請求人）を本人とする保有個人情報には該当しないものと認められる。
３ 結論
以上のことから，本件対象外部分を対象外とした原処分は妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 平成３０年１１月１日諮問の受理（平成３０年（行個）諮問第１９４号及び同第１９５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 平成３１年３月７日審議（同上）
④ 同月２６日本件対象保有個人情報の見分及び審議
（同上）
⑤ 令和元年６月６日審議（同上）
⑥ 同月１３日平成３０年（行個）諮問第１９４号及び
同第１９５号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件文書に記録された保有個人情報（本件請求保有個人情報）の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象外部分を除くその余の部分について，審査請求人を本人とする保有個人情報として特定し，全部開示決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，本件文書のうち本件対象外部分について，開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を含む本件文書の見分結果を踏まえ，原処分における保有個人情報の特定の該当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
当審査会において本件文書を見分したところ，本件文書はいずれも特定法人の各特定事業年度に係る法人税確定申告書，法人税法施行規則３５条に基づき確定申告書に添付された当該各特定事業年度の貸借対照表，損益計算書，株主資本等変動計算書，勘定科目内訳明細書及び事業等の概況に関する書類等並びに税理士法３０条等に基づく税務権限代理証書であることが認められる。
このうち，本件対象外部分についてみると，特定法人の各事業年度における課税所得の金額，法人税の額，取引先の名称及び取引金額等の特定法人の課税所得の計算の詳細に係る情報並びに特定法人の財務状況，経理状況及び税務代理に係る情報の記載が認められるものの，審査請求人の氏名その他審査請求人個人を識別することができる情報の記載は認められず，また，他の情報と照合することによって審査請求人個人を識別することができる情報の記載も認められない。
そこで，本件対象外部分の保有個人情報該当性について検討するに，本件文書はいずれも特定法人の法人税の確定申告に関する書類であり，法人税確定申告書並びに貸借対照表，損益計算書，株主資本等変動計算書，勘定科目内訳明細書及び事業等の概況に関する書類等は法令等により法人が提出することを義務付けられているものであること及び税務代理権限証書が税理士又は税理士法人が提出することを義務付けられているものであることを踏まえると，本件対象外部分は特定法人固有の情報であると認められ，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないという諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，本件対象外部分は，特定法人固有の情報であると認められることから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
３ 本件各開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した各決定については，特定税務署において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙
文書１特定法人が特定日Ａに特定税務署へ提出した特定事業年度分の法人税確定申告書および添付書類一式
文書２特定法人が特定日Ｂに特定税務署へ提出した特定事業年度分の法人税確定申告書および添付書類一式
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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