諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年８月１７日（平成３０年（行個）諮問第１４５号）
答申日：令和元年６月２８日（令和元年度（行個）答申第２８号）
事件名：本人が特定公共職業安定所に申し出た内容に対する特定事業所の回答等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「求人内容に関する申出等受付・連絡票」申出内容の回答及び〔平成２９年特定日Ａ特定事業所聴取内容（電話による）〕黒点の質問内容，審査請求人の申立に係る経過平成２９年特定日Ｂ及びＣ中，（９０分×２回）（９０分）（１１５分）の記録全文，全て（資料，メモ書きを含む）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年４月５日付け千労発安０４０５第３号により千葉労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
平成２９年特定日Ａの聴取内容は，相手方の主張をそのまま列記しているだけである。
求人内容に関する申出等受付・連絡票，申出内容の回答が，聴取内容では明確になっていない。単に審査請求人に対する誹謗・中傷に過ぎない。
特定ハローワークの特定次長・特定統括官は，申出等受付・連絡票の内容を聴取しただけ，と言っていたが，どう聴取したらあのような相手方からの回答になるのか。釈明を求める。
別途の開示請求で開示された資料「申立てに係る経過」は，開示を求めた内容にあたらない。
（９０分×２回）（９０分）（１１５分）の記録全文，全て（資料，メモ書きを含む）の開示を求めたが，全文にあたらない。一体，（９０分×２回）（９０分）（１１５分）話の内容は何だったのか。詳細な内容が残せなかった理由を，法的根拠に基づいて説明を求める。
（２）意見書
（９０分×２回）（９０分）(１１５分）の記録が残されていない。公務員の事務として問題は無いのか。
諮問庁の理由説明書は簡単に纏められているが，この（９０分×２回）(９０分）(１１５分）には，以下の経緯がある。
ア 提出資料
（ア）平成３０年特定日Ｆ特定ハローワーク所長特定氏殿宛て（資料１）
（イ）特定事業所と行政の経緯・年表（資料２）
諮問庁が主張している内容より，現実はそう簡単なものではない。
イ 追加分
（ア）「求人内容に関する申出等受付・連絡票」中「求人事業所への対応状況」の欄について
（反論）
「特定日Ｄ，特定事業所訪問・求人票の改善．就業規則の所
在確認」とあるが，どこを改善したのか不明で要旨すら記載されていない。
就業規則は労基の仕事でハローワークは調査できないと特定
次長・特定統括官は言っていたが，就業規則の所在確認をしている。
（イ）理由説明書（下記第３の３（２））中「求人内容の訂正を行っている」について
（反論）
「お願いした。」と，特定統括官から聞いたものの，実際訂正を行っているのか？
平成３０年特定事業所はまた，求人票の誤りがあった。前回より数が増えていた。特定次長後任の特定氏に確認してもらい，特定統括官を指導したとのこと。事務所にも一部直させた。との回答。
（ウ）「審査請求人の申立てに係る経過」資料中，平成２９年特定日Ｂ及びＣについて
（反論）
この内容には，申立人の目的の記載がない。申立人が目的もなく文句を言っている文面になっている。例えば，特定日Ｂ特定統括官対応に何が不満なのかが，記載が無い。
特定日Ｃ：この件に関してはおわりにします。と，申立人が言った。
監督署への情報提供を，お願いします。
（論旨のすり替え）
是正勧告は，出せない。他の人でも，同じ対応。
申立人への事後報告はしていない。
（平成３０年特定日Ｅ，ＴＥＬ内容一部抜粋）
記録していないはずの内容が，時期を変えるとこんなに出てくる。
（エ）平成３０年特定日Ｈ
求人票について労基法と職業安定法とどちらが関係するのかと聞いたところ，両方関わっているとの回答を複数の担当課が言っていた。
特定次長・特定統括官と担当課には，相違がある。
開示請求した際，疑問に思うところが多く，千葉労働局担当課に電話。質問は特定ハローワークへするように言われたので，質問をしたが無駄だった。
通常，要旨を記録するが，その記録を残さなくても特定次長のように「自分がわかっていればいいんだ。」と言い切れることに驚いた。決定に対しての取り消しを求める。記録がないなら再調査を求める。（資料１及び資料２省略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年３月２３日付けで処分庁に対し，法１３条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が不開示（不存在）の原処分を行ったところ，審査請求人がその取消しを求めて，平成３０年７月２日付け（同月６日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，審査請求人が開示を求めている部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が公共職業安定所（以下「安定所」という。）に求人内容の相違に関する申出を行った事に対し，安定所職員が事業所に接触した記録及び審査請求人の申出について経緯を開示したものの詳細である。
（２）本件対象保有個人情報の保有について
一般職業紹介業務取扱要領によると，求職者から安定所に対して求人内容が実際の労働条件と異なる旨の苦情の申出を受けた場合，苦情の事実がないか求人者に対して事実関係を確認するとされている。今回の審査請求人からの申出に対し，当該安定所では，まず求人者に対して，電話及び事業所訪問により事実関係を確認した上，求人内容の訂正を行っている。審査請求人が請求している電話でのやりとりに関しては，平成３０年特定日Ｆ付け千労発安特定番号で別途すでに開示済みであり，その他の情報は処分庁において保有していない。
また，審査請求人との電話でのやりとりについてもあくまで経緯の確認のために作成した文書であって，平成３０年特定日Ｆ付け千労発総特定番号で別途すでに開示済みであり，その他の情報は処分庁において保有していない。
なお，両文書ともに当該文書以外に詳細が記載された文書を保有していないか探索したが，確認されなかった。
（３）原処分の妥当性について
原処分における不開示決定の経緯は上記（２）のとおりであり，これについて不自然・不合理な点はなく，諮問庁としては，原処分は妥当であると判断するものである。
（４）審査請求人の主張について
請求人は，審査請求の理由として，「特定ハローワークの特定次長・特定統括官は，申出等受付・連絡票の内容を聴取しただけ，と言っていたが，どう聴取したらあのような相手方からの回答になるのか。釈明を求める。」，「話の内容は何だったのか。詳細な内容が残せなかった理由を，法的根拠に基ついての説明を求める。」等と主張しているが，上記（２）で述べたとおり，対象保有個人情報を保有しておらず，審査請求人の主張は，本件対象保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年８月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２６日審査請求人から意見書を収受
④ 令和元年５月１０日審議
⑤ 同年６月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，「「求人内容に関する申出等受付・連絡票」申出内容の回答及び〔平成２９年特定日Ａ特定事業所聴取内容（電話による）〕黒点の質問内容，審査請求人の申立に係る経過平成２９年特定日Ｂ及びＣ中，（９０分×２回）（９０分）（１１５分）の記録全文，全て（資料，メモ書きを含む）」に記録された保有個人情報である。処分庁は，本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とする原処分を行い，諮問庁も原処分を妥当としているので，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）理由説明書（上記第３の３（２））の記載及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象保有個人情報の保有の有無について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 一般職業紹介業務取扱要領によると，求職者から安定所に対して求人内容が実際の労働条件と異なる旨の苦情の申出を受けた場合，苦情の事実がないか求人者に対して事実関係を確認するとされている。今回の審査請求人からの申出に対し，安定所では，まず求人者に対して，電話及び事業所訪問により事実関係を確認した上，求人内容の訂正を行っている。
イ 本件開示請求にある「「求人内容に関する申出等受付・連絡票」申出内容の回答」に関することについては，平成３０年特定日Ｆ付け千労発安特定番号で審査請求人に既に開示している文書（以下「別途開示文書１」という。）のうち，「【平成２９年特定日特定事業所担当特定氏様からの聴取内容（電話による）】」に記載されている特定事業所からの聴取内容及び「求人内容に関する申出等受付・連絡票」の「求人事業所への対応状況」欄の記載内容のとおりであり，これ以外には作成しておらず，保有していない。
ウ 本件開示請求にある「〔平成２９年特定日Ａ特定事業所聴取内容（電話による）〕黒点の質問内容」については，別途開示文書１のうち，「【平成２９年特定日特定事業所担当特定氏様からの聴取内容（電話による）】」に記載されている特定事業所からの聴取内容に対する質問内容のことであるが，これは，別途開示文書１のうち，「求人内容に関する申出等受付・連絡票」の「申出内容」欄に記載されている審査請求人からの申出内容と同趣旨の内容について，担当者が口頭で説明したものであり，文書を作成していないため，保有していない。
エ 本件開示請求にある「審査請求人の申立に係る経過平成２９年特定日Ｂ及びＣ中，（９０分×２回）（９０分）（１１５分）の記録」については，平成３０年特定日Ｆ付け千労発総特定番号で審査請求人に既に開示している文書（以下「別途開示文書２」という。）のうち，「審査請求人の申立に係る経過」に記載されている，平成２９年特定日Ｂ及びＣに審査請求人と電話でやり取りした概要のとおりであり，これ以外には作成しておらず，保有していない。
オ 審査請求人は，本件開示請求時に，既に開示を受けている別途開示文書１及び別途開示文書２（以下，併せて「別途開示両文書」という。）に記録された保有個人情報以外のものの開示を求めていたところ，上記イないしエのとおり，別途開示両文書に記録された保有個人情報の外，本件対象保有個人情報に該当するものとして特定すべき保有個人情報を保有していないため，処分庁においては，別途開示両文書に記録された保有個人情報を特定せず，不開示とする原処分を行ったものである。
（２）当審査会において，諮問庁から別途開示両文書に記録された保有個人情報の提示を受けて確認したところ，上記（１）イないしエの諮問庁の説明のとおり記載されており，別途開示両文書に記録された保有個人情報以外に，本件対象保有個人情報に該当するものを保有していない旨の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。
また，上記（１）オの諮問庁の説明については，本件開示請求の内容からも，審査請求人が別途開示両文書に記録された保有個人情報の開示を既に受けていることが認められ，これらと同一の保有個人情報の開示を改めて求めているとは通常考え難いことから，審査請求人が求める内容を補正手続等を通じて正確に記録していないことは適切な対応とはいえないものの，不当とまではいえない。
したがって，千葉労働局において，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
上記２（１）オのとおり，諮問庁は，本件開示請求時に，既に審査請求人に対し別途開示済みであった保有個人情報以外のものの開示を審査請求人が求めていた旨説明するが，本件開示請求書等には，それを確認できる記録は認められないことから，処分庁においては，今後，請求趣旨に係る内容を明確に記録するよう，適切な対応をすることが望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，千葉労働局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。