諮問庁：金融庁長官
諮問日：平成３０年１１月３０日（平成３０年（行個）諮問第２１２号）
答申日：令和元年７月１日（令和元年度（行個）答申第３０号）
事件名：本人が特定課宛てに送った文書の受理記録等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の１ないし１１に掲げる各保有個人情報（以下，順に「本件請求保有個人情報１」ないし「本件請求保有個人情報１１」といい，併せて「本件請求保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，本件請求保有個人情報２ないし本件請求保有個人情報１１を不開示としたこと及び本件請求保有個人情報１につき諮問庁が，別紙２に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示すべきとしていることは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求（平成２８年１２月２４日付け保有個人情報開示請求（同請求書「１開示を請求する保有個人情報」の記載が「開示を請求する保有個人情報は全部で６件あります。」から始まるもの。以下「本件開示請求１」という。），同日付け保有個人情報開示請求（同請求書「１開示を請求する保有個人情報」の記載が「開示を請求する保有個人情報は全部で１０件あります。」から始まるもの。以下「本件開示請求２」という。），同月２５日付け保有個人情報開示請求（以下「本件開示請求３」という。）及び同月３０日付け保有個人情報開示請求（以下「本件開示請求４」という。））に対し，平成２９年２月２７日付け金総第１３９５号により金融庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，保有している情報を開示するよう申し立てる。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
保有している文書と情報を開示するように申し立てます。
（中略）
平成２８年１２月５日付で開示請求書６通を補正ではなく，「回答します」と意味が分からない文書とともに返送してきたが，その際に，「保有している」と返答があった文書を「保有していない」と不開示決定をしている。信義誠実の原則に反している。「禁反言の法理」「禁反言の原則」に反している。
別紙１に記載してある１から９までの情報は，「保有している」と返答があった。
ＦＡＸとウェブ上で送った情報の受理記録があるのかどうかの問い合わせに返答が無い。
１から４は，開示請求書に記載しているが，情報は受付した職員の氏名と宛先の職員の情報がセットになっている。ＦＡＸとウェブ上で送った情報の受理記録がある。
ＦＡＸで検査情報受付窓口に送った情報には，受理印が押してある。（中略）
法令等遵守の疑義に関する情報を開示請求している。
誰が文書管理の責任者であるのか明確にするように申し立てる。（中略）
５から９までは，日付により相談回数と伝達回数が増減した。伝達内容と，伝達日を特定会社と通謀して，過去に遡り改竄していると申し立てをしている。
２０１３年１２月２日の相談の伝達した日付は，２０１３年１２月５日と監督局銀行第一課は教えてきた。情報が無ければおかしい。開示した伝達の，行政文書名に伝達した日付が記載されている。
いつ金融庁が伝達をしたのか。いつ特定会社が返答したのかが，検査妨害の明確な証拠になるため開示請求している。
事績管理簿，伝達と伝達への回答，情報が存在している。伝達した日付。伝達に対する返答があった日付は存在している。
メール等の情報通信で，伝達と，伝達への返答がある。
特定相談員Ａは，平成２５年１２月１０日の伝達日を開示するように言った。
平成２５年１２月１０日に監督局銀行第一課は伝達をしている。平成２５年１２月１０日と，平成２６年１月９日の伝達を消去している。
法令等遵守の疑義に関する情報を開示請求している。
（中略）
「保有している」と返答があった文書を「保有していない」と不開示決定をしている。信義誠実の原則に反している。「禁反言の法理」「禁反言の原則」に反している
（中略）
１０は，大臣目安箱に送った情報に対する事績管理簿は存在している。大臣目安箱に送った情報は金融担当大臣宛に「すべて」回付している。その際，相談員が加工して回付している。当然，回付した情報は存在している。
部局間で情報を共有している。回付した情報だけ存在しないことはあり得ない。
事績管理簿に，検査局と監督局に回付したと記載がある。
検査と監督に関する情報の保有は３年間である。法令等遵守に関する情報の保有は３年間である。
事実として「大臣目安箱」において日付により相談回数と伝達回数が増減した。
伝達内容と，伝達日を特定会社と通謀して，過去に遡り改竄していると申し立てをしていた。
特定会社の違法行為と，金融庁の記録の改竄について情報を送っている。
（中略）
１１は，開示請求に記載しているが，開示した事績管理簿の氏名のフリガナは「○○○△○○○○（氏名のカナ）」性別は，男から女，女から男になっていた。
特定会社の立入検査実施中に，その都度個人情報が違う。一度も個人情報が一致していない事績管理簿が存在していることは違法である。性別や氏名のフリガナの訂正は直ちに行う必要がある。もともと事績管理簿の氏名のフリガナは「○○○○○○○○（氏名のカナ）」性別は女であったのを「過去に遡り」捏造・改竄したと申し立てをしている。（中略）
もともと事績管理簿には「○○○○○○○○（氏名のカナ）」，性別「女」と記載されていたと申し立てている。事実確認に一切応じないため，法令等遵守の疑義に関する情報を開示請求している。
（中略）
金融庁は「保有している文書」と「開示している文書」が同一ではない。「保有している文書」が同一ではない。開示請求に対して開示する情報を捏造・改竄している。
事実確認に応じないので，組織的に記録を改竄している過程の分かる情報を開示請求している。
（中略）
私の開示請求は，「金融庁は立入検査実施中に特定会社と通謀して，庁内の記録を改竄して立入検査を実施している。」「金融サービス相談員が嘘をつくことで記録の改竄を実行している。」との申し立てに沿った開示請求をしている。
現在は更に，開示請求に対して開示する情報を捏造・改竄していると申し立てている。
事実確認に一切応じない。虚偽の公表を繰り返す。隠蔽行為を繰り返すため，開示請求している。
法令等遵守の疑義に関する情報を開示請求している。
（２）意見書
（前略）
ア 本件開示請求１（本件請求保有個人情報１ないし本件請求保有個人情報４）について
①から④
情報は受付した職員の氏名と宛先の職員の情報がセットになっている。ＦＡＸとウェブ上で送った情報の受理記録がある。
ＦＡＸで検査情報受付窓口に送った情報には，受理印が押してある。金融庁は問い合わせに対して一切返答をしない。職員に対応を指示している。
私が，送った文書はすべてデータ化して保存してある。
過去に遡り事実を捏造するためには，データをすべて保有しておく必要がある。
嘘をついて騙した手口もすべて記録してある。
ＦＡＸとウェブ上で送った情報の受理記録はある。
保有している情報を開示するように申し立てます。
イ 本件開示請求２（本件請求保有個人情報５ないし本件請求保有個人情報９）について
①から⑤
（前略）
私（○○○○○（氏名の漢字））が「平成２８年１０月２４日付保有個人情報開示請求書」で開示請求した『２「２０１４年３月１３日付の相談に対する特定会社から金融庁に対する回答」があった日付。３２０１３年１２月２日の相談の伝達に対する，特定会社の回答が金融庁にあった日付。４２０１３年１２月２日の相談の伝達日。特定会社に２０１３年○月○日何時何分に伝達した。５２０１３年１２月１０日の相談の伝達日。特定会社に２０１３年○月○日何時何分に伝達した。６２０１４年１月９日の相談の伝達日。特定会社に２０１４年○月○日何時何分に伝達した。』（本件請求保有個人情報５ないし本件請求保有個人情報９）に対して金融庁は，平成２８年１２月５日付で「保有している」と回答している。
「平成２８年１２月２４日付保有個人情報開示請求書」で「平成２８年１０月２４日付保有個人情報開示請求書」と同じ請求内容で開示請求しているが，「保有している」と返答があった文書を，「保有していない」と不開示決定をしている。
相談員が教えてきた２０１３年１２月２日の相談の伝達日は存在している。回答の日付もある。
開示請求に対して「保有している」と返答しているので，伝達と回答を保有している。理由説明書で伝達と回答を保有しているかを説明していない。実際には伝達しているので，伝達と回答は存在している。伝達と回答の日付は存在している。保有している情報を開示するように申し立てます。伝達日を改竄して，実際には伝達をしているのに，伝達をしていないと事実を改竄したと申し立てています。金融庁内のデータを検索して伝達と回答の保有を調査・検査してください。（中略）
情報開示における不正の事実が一切説明がない，理由説明書の理由は，理由として認めることはできない。
（中略）
金融庁は，私の２０１３年１２月２日，２０１３年１２月１０日，２０１４年１月９日の相談を特定会社に３回伝達している。３回あった伝達を，２０１３年１２月２日の１回しか伝達をしていないと改竄した。
監督局銀行第一課は２０１３年１２月２日と２０１３年１２月１０日の相談が重複していると判断したので取り消したと嘘をついている。監督局銀行第一課は，実際には２０１３年１２月１０日の相談を伝達している。
（中略）
２０１３年１２月２日の相談の伝達日を２０１３年１２月３日から，２０１３年１２月５日に改竄した。
（中略）
実際には２０１３年１２月２日，２０１３年１２月１０日，２０１４年１月９日の相談を３回，特定会社に「伝達をしている」ので，伝達した日付が情報として存在している。
実際には２０１４年３月１３日の相談の伝達は，次男が指定した伝達しか，監督局銀行第一課は特定会社に伝達をしていない。２０１４年３月１３日，私は伝達を依頼していない。伝達に関する話は一切していない。特定相談員Ａは，依頼されない限り伝達をしないと明言している。
特定相談員Ａは，次男が指定した伝達を復唱している。次男が指定した伝達以外は，一切伝達をしないと明言している。
しかし，２０１４年３月１３日の相談の伝達は，次男の指定した伝達と著しく異なってるだけでなく，私の申出も伝達したことに，改竄している。
私が伝達を依頼したと事実を改竄している。
情報の改竄を立証するための開示請求に対して，金融庁は，平成２８年１２月５日付で「情報を保有している」と回答している。私と次男の申し立ては事実であり，金融庁は，庁内の記録を改竄している。
金融庁は，開示請求に対して，平成２８年１２月５日付で「保有している」と回答しなければならなかった。
「平成２８年１０月２４日付保有個人情報開示請求書」を情報開示できなくするために，開示請求書を返送して決定をしなかった。情報開示を妨害した。
「保有している」と回答した文書を，不開示決定をして，不開示決定に対する審査請求書を，情報公開・個人情報保護審査会に１年８か月以上，諮問しないことで，情報開示を妨害し続けていた。情報公開・個人情報保護室長と訟務室長を同じ職員が兼ねて，自作自演の不正を繰り返している。
「平成２８年１０月２４日付保有個人情報開示請求書」に対して「保有している」と回答した文書に，嘘をついて補正を命じることで，過去に遡り事実の改竄をしている。
嘘をついて補正を命じることで，平成２８年１２月５日付で「保有している」と回答した文書に「不開示決定」をした事実を改竄している。事実を改竄することは認められない。
２０１４年３月１３日の，次男の事績管理簿と伝達の記載は改竄されているが，特定相談員Ａは私の２０１３年１２月２日の相談が伝達された日付を確認するように言い，監督局銀行第一課に確認に行き，嘘の伝達の日付を教えてきた。
そもそも伝達した日付は，存在している。特定相談員Ａは，次男に伝達内容と，伝達した日付を確認して，特定会社の対応を確認するように勧めている。
金融サービス相談員は伝達日を確認できることを認識している。実際に監督局銀行第一課に確認に言って伝達日を教えてきている。理由説明書によるとメールで送受信しているが，日付は記録していないと意味不明な理由を述べている。
メールというのは送信した日付と，受信した日付は自動的に記録されているものである。
自動的に記録されるから本文中に，日付の記載が必要がない。メールの送受信の日付を記録していない合理的な理由説明がない。到底事実であると認められない。
伝達は相談から２週間以内に行われる。監督局銀行第一課は，伝達を直ちにできるか回答しているように，日付の概念はある。特定相談員Ａは，次男の２０１４年３月１３日の相談の伝達を２０１４年３月１３日にしていないと明言しているように伝達した日付は情報として存在している。
私の伝達は，金融庁において保有を確認できた文書名は
「平成２８年３月１６日付金総第２０００号行政文書開示請求書の補正について」
「（２）２０１３年１２月２日の相談が監督局によって，２０１３年１２月５日付に特定会社に伝達された情報が記載された文書」である。
決定の行政文書名は，「開示請求者からの申出に関し，当庁銀行第一課から特定会社に回付した書面（平成２５年１２月５日）」になっている。
私の伝達の行政文書名（平成２５年１２月５日）が，伝達日であることは明白である。
特定会社の対応から，私の平成２５年１２月２日の相談の実際の伝達日は平成２５年１２月５日ではなく，平成２５年１２月３日になる。
行政文書名で伝達日を改竄している。
（中略）
伝達日を行政文書名で改竄しており，伝達日は情報として明確に存在している。
そもそも金融庁が開示した伝達と，伝達への回答は，改竄した文書である。
伝達内容を改竄しているだけでなく，実際に伝達した情報と，開示した情報は異なっている。
特定会社は，金融庁に相談後，現住所に対して郵便を送ってきている。
しかし私も次男も誰も特定会社に対して現住所を回答していない。（中略）
特定会社に現住所を伝えたのは，金融庁である。
開示した伝達には住所の記載欄はない。実際に伝えた情報と，開示した情報は，異なっている。
私の開示した事績管理簿の個人情報は，その都度違っていて一度も一致していなかった。
性別が男から女，女から男，氏名のカナが一文字違っていた。もともと性別と氏名のカナは正しい情報が記載されていたのを，金融庁が改竄した。
開示した伝達には性別と氏名のカナの記載欄はない。実際に伝えた情報と，開示した情報は，異なっている。
開示した伝達した内容が事実と異なっているだけでなく，伝えた情報量が事実と異なっている。
特定会社の立入検査実施中に，事績管理簿の個人情報がその都度違って一度も一致していないのは，金融庁と特定会社のやり取りの中で個人情報が一度も一致していない必然があるから個人情報が一致していない。
（中略）
これらは，金融庁が，開示した事績管理簿と伝達を改竄していることで，すべて説明ができる。
金融庁が伝達した情報には，氏名のカナと性別，住所が存在していた。
（中略）
開示した伝達には私の申出が捏造されていた。伝達を依頼した事実がない。
特定相談員Ａが教えてきた伝達が，嘘であるが，開示した事績管理簿と伝達に該当する情報がないことを問い合わせているが，問い合わせに対して一切返答がない。
訂正請求にも応じないので，伝達した日付と，回答のあった日付を開示請求したのである。
（中略）
私は，金融庁が開示する文書を偽造・捏造・改竄していると申し立てている。
（中略）
事績管理簿の記載，伝達内容の改竄，既にしている伝達を伝達していないと改竄，伝達日の改竄をして，改竄に合わせて，文書の改竄をしている。
金融庁が，開示した文書は，改竄したものであると申立てている。私は，改竄の根拠を示して，金融庁が伝達内容と伝達日を改竄したと繰り返し申し立てている。
情報公開・個人情報保護審査会は，金融庁内のデータを検索して，調査と検査をしてください。
金融庁による情報改竄の申し立てを，国民に正確に公表していください。
ウ 本件開示請求３（本件請求保有個人情報１０）について大臣目安箱に送った文書を金融庁は，開示請求に対して決定をしないことを続けていた。
大臣目安箱に送った文書の開示請求に対して，保有していないとだけ回答して決定をしなかった。
事績管理簿をも同様に開示請求に対して決定をしないことを続けていた。
事績管理簿を保有しているのに，開示をしなかった。
送った文書の日付と違う日付で事績管理簿を作成しているのに，事績管理簿の日付を特定するように補正を命じてきた。
送った文書の日付と違う日付で金融庁が事績管理簿を作成した日付が，分かるわけがない。
そもそも保有個人情報を，特定できない事績管理簿を作成することがおかしい。
特定職員は，日付一覧番号が分かる事績管理簿を開示請求しても特定できないと繰り返し嘘をついて決定をしなかった。
特定相談員Ａは金融庁のシステムに，氏名のカナを入力して検査すると，すべての事績管理簿が確認できると言っていると，特定職員は嘘をついていることが明らかになるまで，事績管理簿の特定できないと嘘をつき続けていた。
決定がなければ，行政不服審査法に基づく審査請求書をできない。嘘をついて騙した。
事績管理簿の開示請求においても，嘘をついて騙した。
情報開示における不正の説明がない。金融庁は情報を開示できなくしていた。
手続きをできなくしてしていた。
本事件は審査請求書を，１年８か月以上諮問していない。これらの経緯を鑑みれば，理由説明書の説明は嘘をであることが明白である。
文書を保有しているから，情報開示の手続きをできなくしている。開示請求の時点で廃棄しているのが事実でないので，不開示決定をせずに，審査請求書を直ちに諮問しなかった。
諮問していない間に文書の廃棄をした可能性はあるが，金融庁は私が送った文書は，すべてデータとして保有している。
保有している情報を開示するように申し立てます。
エ 本件開示請求４（本件請求保有個人情報１１）について本件開示請求２と関連しているが
私の開示した事績管理簿は，個人情報がその都度違って一度も一致していなかった。
特定会社の立入検査実施中に個人情報がその都度違って一度も一致していなかった。
金融庁による検査妨害であり，分かりやすい犯罪である。
（中略）
性別や氏名のフリガナ等の個人情報がその都度違う事績管理簿が存在していること自体が違法である。
個人情報は同一であり，性別を男から女に修正した時点で，すべての性別を修正する必要がある。
氏名のフリガナも同様である。
保有個人情報開示請求書において，「○○○○○○○○（氏名のかな）」と氏名の振り仮名を記載している。本人確認証として住民基本台帳カードのコピーと住民票を提出している。住民基本台帳カードと，住民票には性別が「女」と記載されている。開示請求者「○○○○○（氏名の漢字）（○○○○○○○○（氏名のかな））。性別，女」に対して個人情報を開示した時点で，個人情報の修正が行われていなければ違法である。
私は，現在，事績管理簿と事績管理簿を回付した情報を開示する度に，個人情報の訂正をしなければならない現状にある。
同一である個人情報の「訂正が一切されていない。」法の趣旨に反した行為であり違法である。
私は金融庁が開示した事績管理簿は改竄したものであると申し立てている。
金融庁が訂正したのは私の性別と氏名のフリガナだけであるが，性別と氏名のフリガナだけ訂正請求したわけではない。
開示した事績管理簿と伝達に，平成２６年３月１３日大臣目安箱において特定相談員Ａが，教えてきた「特定相談員Ｂが，特定会社に既に伝達している相談内容」に該当する情報が存在しなかった。「既に伝達している相談内容」がなくなっている。
金融庁は事績管理簿を偽造・捏造した。
金融庁は職員の氏名を匿名化して，嘘をつく。事実を捏造することを繰り返している。
誰が，訂正請求を訂正しないと判断したのか，訂正請求に対する決定の過程が分かる情報を開示請求している。
開示担当者の氏名は，全部開示される情報であり，開示担当者が存在していること明らかである。
平成１８年６月９日金融庁訓令「行政機関の保有する情報の公開に関する法律第９条各項の決定をするための基準」の一部改正について
行政機関に所属する職員（補助的業務に従事する非常勤職員を除く。）の職務遂行に含まれる当該職員の氏名については，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にするものとする。
特段の支障の生ずるおそれがある場合とは，以下の場合をいう。○氏名を公にすることにより，情報公開法第５条第２号から第６号までに掲げる不開示情報を公にすることとなるような場合。
○氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合。
平成１８年９月２６日金融庁訓令「行政機関の保有する情報の公開に関する法律第９条各項の決定をするための基準」の一部改正について
そもそも担当者の氏名は，不開示情報ではない。
金融庁は，保有している職員の氏名を，開示しなければならない。決定の過程が分かる文書が存在しているのは，行政庁として当然である。
保有している文書を開示するように申し立てます。
（後略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
審査請求人が，処分庁に対して行った平成２８年１２月２４日付け保有個人情報開示請求（同請求書「１開示を請求する保有個人情報」の記載が「開示を請求する保有個人情報は全部で６件あります。」からはじまるもの（本件開示請求１），同日付け保有個人情報開示請求（同請求書「１開示を請求する保有個人情報」の記載が「開示を請求する保有個人情報は全部で１０件あります。」からはじまるもの（本件開示請求２），同月２５日付け保有個人情報開示請求（本件開示請求３）及び同月３０日付け保有個人情報開示請求（本件開示請求４）に関し，処分庁が，法１８条２項に基づき，平成２９年２月２７日付け金総第１３９５号において不開示決定（原処分）をしたところ，これに対し審査請求（以下「本件審査請求」という。）があったが，諮問庁の考え方は以下のとおりである。
１ 本件審査請求に係る保有個人情報について
本件審査請求に係る保有個人情報は，以下のとおりである。
（１）本件開示請求１について
①平成２８年６月３０日付けで金融サービス利用者相談室（以下「相談室」という。）宛にＦＡＸ及びウェブ上から送った文書の受理記録（本件請求保有個人情報１）
②２０１５年９月２２日付けで金融庁総務企画局総務課宛にＦＡＸで送った文書の受理記録（本件請求保有個人情報２）
③２０１５年９月２２日付けで金融庁監督局総務課宛にＦＡＸで送った文書の受理記録（本件請求保有個人情報３）
④２０１５年１２月２０日付けで金融庁監督局銀行第一課（以下「銀行第一課」という。）宛にＦＡＸで送った文書の受理記録（本件請求保有個人情報４）
（２）本件開示請求２について
①「２０１４年３月１３日付の相談に対する特定会社からの金融庁に対する回答」があった日付（本件請求保有個人情報５）
②２０１３年１２月２日の相談の伝達に対する，特定会社の回答が金融庁にあった日付（本件請求保有個人情報６）
③２０１３年１２月２日の相談の伝達日。特定会社に２０１３年○月○日何時何分に伝達した。（本件請求保有個人情報７）
④２０１３年１２月１０日の相談の伝達日。特定会社に２０１３年○月○日何時何分に伝達した。（本件請求保有個人情報８）
⑤２０１４年１月９日の相談の伝達日。特定会社に２０１４年○月○日何時何分に伝達した。（本件請求保有個人情報９）
（３）本件開示請求３について
大臣目安箱に送った文書と，文書を金融担当大臣に回付した情報（本件請求保有個人情報１０）
・大臣目安箱に郵送した文書（２０１４年３月１７日付，同月１８日付）
・大臣目安箱に金融庁のウェブサイトを経由して送信した文書（２０１４年３月２７日付，同月３１日付，同年４月２３日付，同年５月２２日付）
・大臣目安箱にＦＡＸで送信した文書（２０１４年３月１７日付，同月１８日付，同月３１日付，同年４月２３日付，同年５月２２日付）（４）本件開示請求４について
（金総第８５４２号平成２８年１１月１１日付）の決定において，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第二十九条に基づく調査に関する情報（本件請求保有個人情報１１）
２ 原処分について
原処分は，本件請求保有個人情報１から９まで及び１１については，保有していないことから不開示とする旨の決定を行った。また，本件請求保有個人情報１０については，個人情報が記録された行政文書は保存期間が経過し廃棄したため保有していないことから，不開示とする旨の決定を行った。
３ 諮問庁の考え方
（１）本件請求保有個人情報１ないし４について
ア 本件請求保有個人情報１ないし４に関する事務について金融庁に送達された文書は，金融庁文書取扱規則（以下「取扱規則」という。）により原則政策課総括第２係において文書接受簿に所要の事項を記録するなどの受付事務を行うこととされている。ただし，申請・届出システム及びＦＡＸを利用して送信された文書については，受付の諸手続を省略することができる旨規定されている（同規則６条，同条別表５号）。申請・届出システムとは，国民，金融機関等から金融庁に対して行われる申請，届出等の手続をオンラインにより行うことを可能とするためのシステムをいう（同規則２条１６号の２）。
金融庁では，ＦＡＸによる送信，あるいはウェブサイト上で情報を入力するなどして各種手続をオンラインにより行うことを可能としている場合があり，これらによって送達された文書については，文書接受簿への記録等の受付手続は省略されている。
よって，ＦＡＸにより送信された文書及びウェブサイト上で送信された文書については，担当部署において別途作成されない限り，文書接受簿又はこれに類する記録は作成されない。
イ 本件請求保有個人情報１の存否について
相談室では，ＦＡＸの利用又はウェブサイト上で情報を入力することにより相談等を行うことができる。
審査請求を受け探索したところ，相談室においては，ＦＡＸにより送信された文書及びウェブサイトを経由して送信された文書について，それぞれ相談室受付簿を作成しており，本件対象保有個人情報を保有していることが確認されたため，これを改めて開示する。
ウ 本件請求保有個人情報２ないし４の存否について
金融庁総務企画局総務課，監督局総務課及び銀行第一課においては，ＦＡＸにより送信された文書について，文書接受簿又はこれに類する記録を作成していないため，本件請求保有個人情報２ないし４は保有していない。
（２）本件請求保有個人情報５ないし９について
ア 本件請求保有個人情報５ないし９に関する事務について金融庁では，相談室や大臣目安箱に寄せられた相談等のうち，申出人が金融機関への情報提供について承諾している場合には，原則として，当該金融機関への情報提供（以下「伝達」という。）を行うこととしている。これに対し，伝達を受けた金融機関は，任意に相談内容に関する事実関係等をとりまとめた文書（以下「回答」という。）を金融庁に提出することがある。
イ 本件請求保有個人情報５ないし９の存否について
審査請求人は，本件請求保有個人情報５ないし９として，審査請求人による特定会社の対応に係る相談等に関し，銀行第一課が特定会社へ伝達した日付及び特定会社から回答があった日付の開示を求めているものと解される。
銀行第一課において，金融機関への伝達及びその回答に係るやり取りは担当者間の電子メールの送受信により行われているが，当該メールの送受信の日付を記録する取扱いとはなっていない。
また，銀行第一課から特定会社への伝達については，相談の受付日，相談者及びその内容等を記載した文書（以下「本件伝達文書」という。）により行われているが，本件伝達文書には伝達日及び回答日を記載する欄は設けられておらず，これらの日付の記載はない。特定会社からの回答（以下「本件回答文書」という。）については，あくまでも任意に提出されるものであり，様式や記載内容が定められているものではない。本件回答文書には伝達日や回答日を記載する欄は設けられておらず，これらの日付の記載はない。
したがって，銀行第一課において，金融機関へ伝達した日及び回答があった日に関する文書は作成しておらず，本件伝達文書及び本件回答文書にも伝達日や回答日の記載はないことから，本件請求保有個人情報５ないし９は保有していない。
（３）本件請求保有個人情報１０の存否について
金融庁では，平成２８年１月まで，金融行政一般についての政策提言を募るため，受付窓口として「大臣目安箱」を設置し，受け付けた申出については，金融担当大臣に届けられていた。
「大臣目安箱」に郵送された文書，ウェブサイトを経由して送信された文書，ＦＡＸにより送信された文書については，保存期間が１年未満であり，本件開示請求３当時，保存期間経過により廃棄していた。また，「大臣目安箱」に受け付けた申出については，相談室において申出内容の概要等を事績管理簿に記録すると共に，事績管理簿の写しを作成していた。当該事績管理簿の写しについては，保存期間が１年未満であり，金融担当大臣へ届けた後はこれを保存しておく必要がなく，本件開示請求３当時，保存期間経過により廃棄していた。
したがって，本件請求保有個人情報１０についてはすでに廃棄しており，保有していない。
（４）本件請求保有個人情報１１の存否について
本件請求保有個人情報１１は，審査請求人からの保有個人情報訂正請求に対し，処分庁が行った保有個人情報を訂正する旨の決定（平成２８年１１月１１日付け金総第８５４２号。以下「本件訂正決定」という。）に関して実施した法２９条に基づく「調査」に関する情報である。審査請求人の主張する「調査」とは，本件訂正決定の訂正理由中，法「第２９条の要請に基づく調査を行った結果，当該相談者情報が事実でないことが判明したため。」との記載における「調査」を指しているものと考えられ，審査請求人は，本件訂正決定に当たり，何らかの検討資料が作成されたものとして，これの開示を求めるものと解される。本件訂正決定は，相談室の事績管理簿に記載された審査請求人の保有個人情報について，相談者情報のうち「性別」を「男」から「女」に訂正を行うものである。訂正する内容は性別の表記の変更のみであったことから，本件訂正決定にあたっては，保有個人情報訂正請求の対象である事績管理簿を参照するなどし，別途検討資料は作成されなかった。よって，本件請求保有個人情報１１は保有していない。
４ 結語
以上のとおり，本件請求保有個人情報１については改めて開示することが妥当であるが，その余の部分については，保有していないとして行った原処分は妥当であり，諮問庁は，これを維持するのが相当であると思料する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１１月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 平成３１年１月８日審査請求人から意見書を収受
④ 令和元年６月６日審議
⑤ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件請求保有個人情報について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，本件請求保有個人情報の開示を求め，諮問庁は，本件請求保有個人情報１については，本件対象保有個人情報を特定し，その全部を開示することが相当であるとし，本件請求保有個人情報２ないし本件請求保有個人情報１１については原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び本件請求保有個人情報２ないし本件請求保有個人情報１１の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）当審査会において，諮問庁から本件対象保有個人情報の提示を受けて確認したところ，本件対象保有個人情報は，ＦＡＸ及びウェブサイトで受け付けた各相談について，ＦＡＸによる受付の場合は「相談室受付簿（１．ファックス）」に，また，ウェブサイトによる受付の場合は「相談室受付簿（２．ＨＰ）」に，相談者の氏名，担当への回付年月日，割り振り先等が記載されている文書であり，「相談室受付簿（１．ファックス）」については，「管理番号」欄に特定番号Ａ，「相談室受付日」欄に１６０７０１，「氏名等」欄に審査請求人の氏名が記載されていることが認められ，また，「相談室受付簿（２．ＨＰ）」については，「管理番号」欄に特定番号Ｂ，「相談室受付日」欄に１６０７０１，「氏名等」欄に審査請求人の氏名，「ＨＰ受付番号」欄に特定番号Ｃが記載されていることが認められた。
（２）本件対象保有個人情報は，「相談室受付日」欄の記載が，審査請求人が主張する日付（平成２８年６月３０日付）と異なっており，また，文書の内容についての記載欄がないことから，諮問庁が本件請求保有個人情報１に該当するとした理由について，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 相談室では，相談室受付簿とは別に，相談への対応状況等を管理するために事績管理簿を作成しており，両者には相談ごとに共通する管理番号を付しており，内容を照合することができる。事績管理簿には，氏名等の相談者情報，相談内容の概要等を記載しており，「相談内容の概要」欄には，相談者が入力した件名及び本文を転記している。本件相談については，ＦＡＸによる受付及びウェブサイトによる受付のそれぞれについて事績管理簿を作成しており，いずれも「相談内容の概要」欄に，内容として「金融行政に対する苦情。庁内の記録の改竄に対する告発である。公益通報である。」と記載されている。
イ ＦＡＸによる受付の場合に記載する「相談室受付簿（１．ファックス）」については，平成２８年６月３０日に送付された相談であることを示す記載はないものの，ＦＡＸによる受付に関する事績管理簿には，「受付方法」欄にＦＡＸと記載され，「相談内容の概要」欄に２０１６年６月３０日と記載されており，両者の「管理番号」欄には特定番号Ａが付されている。
ウ ウェブサイトによる受付の場合に記載する「相談室受付簿（２．ＨＰ）」については，「ＨＰ受付番号」欄にウェブサイト受付窓口のシステム上自動的に付与される番号を転記しており，本件対象保有個人情報に記載されている特定番号Ｃのうち，最初の６文字（１６０６３０）は，平成２８年６月３０日に送付された相談であることを示している。審査請求人が同日にウェブサイト受付窓口を通じて送信した文書（相談）は本件１件のみである。
なお，相談室受付簿上の「相談室受付日」欄は，相談内容等をシステム上からダウンロードした日を記載している。本件対象保有個人情報の記載が１６０７０１となっているのは，平成２８年６月３０日の翌日である７月１日にダウンロードしたためと考えられる。また，ウェブサイトによる受付に関する事績管理簿には，「受付方法」欄にＨＰと記載され，「相談内容の概要」欄に２０１６年６月３０日と記載されており，両者の「管理番号」欄には特定番号Ｂが付されている。
エ 以上のことから，本件対象保有個人情報を特定した。また，本件対象保有個人情報以外に本件請求保有個人情報１に該当するものはない。（３）当審査会において，諮問庁から本件相談に係る事績管理簿の提示を受けて確認したところ，「管理番号」欄に特定番号Ａ及び特定番号Ｂの記載があり，いずれも相談者情報の「氏名等」欄に審査請求人の氏名の記載があり，「相談内容の概要」欄に「金融行政に対する苦情。庁内の記録の改竄に対する告発である。公益通報である。」と記載されていることが認められた。
（４）上記を踏まえ検討すると，諮問庁の上記（２）並びに第３の３（１）ア及びイの説明に不自然，不合理な点はなく，また，金融庁において本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないから，諮問庁が本件対象保有個人情報を本件請求保有個人情報１として特定すべきとしていることは妥当である。
３ 本件請求保有個人情報２ないし本件請求保有個人情報１１の保有の有無について
（１）本件請求保有個人情報２ないし本件請求保有個人情報４について
ア 審査請求人は，ＦＡＸ及びウェブサイトを経由して金融庁に送信された文書は，全て受理記録が存在している旨主張するが，諮問庁は，上記第３の３（１）ア及びウのとおり，ＦＡＸ及びウェブサイトを経由して送信された文書については，取扱規則により文書接受簿への記録等の受付手続は省略することができることとされており，担当部署において別途作成されない限り，文書接受簿やこれに類する記録は作成されず，金融庁総務企画局総務課，監督局総務課及び銀行第一課においては文書接受簿やこれに類する記録を作成しておらず，本件請求保有個人情報２ないし本件請求保有個人情報４を保有していない旨説明する。
イ 当審査会において，諮問庁から取扱規則の提示を受けて確認したところ，取扱規則６条１項及び同条別表５号において，ＦＡＸ及び申請・届出システムを利用して送達された文書は受付の諸手続を省略することができる旨規定されていることが認められた。
ウ 上記を踏まえ検討すると，本件請求保有個人情報２ないし本件請求保有個人情報４は作成していないとする諮問庁の上記第３の３（１）ア及びウの説明に不自然，不合理な点はなく，これを否定するに足る事情も認められない。
したがって，金融庁において，本件請求保有個人情報２ないし本件請求保有個人情報４を保有しているとは認められない。
（２）本件請求保有個人情報５ないし本件請求保有個人情報９について
ア 諮問庁は，上記第３の３（２）イにおいて，次のとおり説明する。（ア）銀行第一課において，金融機関への伝達及びその回答に係るやり取りは担当者間の電子メールの送受信により行われているが，当該メールの送受信の日付を記録する取扱いとはなっていない。
（イ）そして，伝達については本件伝達文書により，また，回答については任意の書類である本件回答文書により行われ，いずれも日付の記載はない。
イ 上記ア（ア）の本件伝達文書及び本件回答文書についての電子メールの保有の有無等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は次のとおり説明する。
原処分に当たっては，念のため担当者のパソコンの電子メールソフト内の探索を実施したところ，本件伝達文書及び本件回答文書についての電子メールは確認されなかった。
ウ 上記ア（イ）の本件伝達文書及び本件回答文書について，当審査会において，諮問庁から提示を受けて確認したところ，いずれも伝達日や回答日を記載する欄はなく，他の欄にも伝達日や回答日の記載はないものと認められる。
エ そうすると，本件請求保有個人情報５ないし本件請求保有個人情報９を保有していないとする諮問庁の上記ア及びイの説明に不自然な点はなく，処分庁が行ったとする探索の方法・範囲も不十分とはいえない。また，本件請求保有個人情報５ないし本件請求保有個人情報９を保有していないとする諮問庁の説明を否定するに足りる事情は認められない。
したがって，金融庁において本件請求保有個人情報５ないし本件請求保有個人情報９を保有しているとは認められない。
（３）本件請求保有個人情報１０について
ア 諮問庁は，上記第３の３（３）において，次のとおり説明する。（ア）「大臣目安箱」に郵送された文書，ウェブサイトを経由して送信された文書及びＦＡＸにより送信された文書については，保存期間が１年未満であり，本件開示請求時点では，保存期間経過により廃棄されていた。
（イ）「大臣目安箱」に受け付けた申出については，相談室において，申出内容の概要等を事績管理簿に記録した後，当該事績管理簿の写しを作成し，金融担当大臣に届けられていた。
事績管理簿の写しについては，保存期間が１年未満であり，本件開示請求時点では，保存期間経過により廃棄されていた。
（ウ）したがって，本件開示請求時点において，本件請求保有個人情報１０は金融庁において保有していない。
イ 本件請求保有個人情報１０である上記ア（ア）の「大臣目安箱」に郵送された文書，ウェブサイトを経由して送信された文書，ＦＡＸにより送信された文書及び上記ア（イ）の事績管理簿の写しの保有の有無等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は次のとおり説明する。
原処分に当たっては，念のため「大臣目安箱」の担当部署の執務室内の書類棚及び書庫の探索を実施したところ，本件請求保有個人情報１０である「大臣目安箱」に郵送された文書，ウェブサイトを経由して送信された文書，ＦＡＸにより送信された文書及び事績管理簿の写しは確認されなかった。
ウ 本件請求保有個人情報１０を保有していないとする諮問庁の上記第３の３（３）の説明に不自然な点はなく，処分庁が行ったとする探索の方法・範囲も不十分とはいえない。また，本件請求保有個人情報１０を保有していないとする諮問庁の説明を否定するに足りる事情は認められない。
以上によれば，金融庁において本件請求保有個人情報１０を保有しているとは認められない。
（４）本件請求保有個人情報１１について
ア 本件請求保有個人情報１１は，別紙１の１１に記載されているとおりであるが，その趣旨は，本件訂正決定における調査に関する情報と，調査した職員の氏名が記載されたものであると解される。
イ 本件請求保有個人情報１１の保有の有無について，処分庁は，上記第３の３（４）のとおり，本件訂正決定にあたっては，審査請求人に関する事績管理簿を参照するなどしたものの，検討資料等は作成していない旨説明する。
ウ 当審査会において諮問庁から本件訂正決定の通知に係る決裁文書の提示を受け確認したところ，当該決裁文書には，訂正決定に際しての検討資料や調査内容等についての記載は認められず，本件訂正決定の内容が，性別の表記の変更に関するものであることからすれば，検討資料等が作成されていない旨の上記イの処分庁の説明に不自然，不合理な点はなく，本件請求保有個人情報１１の保有の有無について，処分庁の説明を覆すに足る事情は認められない。
したがって，金融庁において本件請求保有個人情報１１を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，本件請求保有個人情報１ないし本件請求保有個人情報９について，金融庁から，平成２８年１２月５日付けで，これらを保有している旨の返答があったと主張しており，この点について当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，同日付け事務連絡文書において，本件請求保有個人情報１ないし本件請求保有個人情報９を保有している旨の回答をしたことは事実であるものの，原処分時には，本件請求保有個人情報１ないし本件請求保有個人情報９の保有は確認できず，また，本件審査請求を受けて，改めて確認したところ，本件請求保有個人情報１の保有は確認されたものの，本件請求保有個人情報２ないし本件請求保有個人情報９の保有は確認できなかったとのことであった。そうすると，当該連絡文書の記載内容は，保有していない保有個人情報について保有している旨回答したのか，あるいは当該連絡文書の作成時には保有していた保有個人情報をその後保有しなくなったのか定かではないものの，処分庁が，審査請求人に対して保有個人情報を保有している旨の回答を行った後，開示請求の際には保有が確認できないとする事態が生じていることはずさんであるといわざるを得ず，審査請求人が，当該連絡文書の記載内容を理由として，金融庁において本件請求保有個人情報１ないし本件請求保有個人情報９を保有している旨主張することは，無理もないことと思われる。しかし，金融庁において原処分時及び審査請求を受けた後の探索によっても本件請求保有個人情報２ないし本件請求保有個人情報９の存在が確認できなかったことは，上記のとおりであるから，その不存在を理由として不開示決定を行ったことは是認せざるを得ない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件不開示決定通知書には，本件請求保有個人情報１ないし本件請求保有個人情報９及び本件請求保有個人情報１１を不開示とした理由について，「保有していない」旨記載されているところ，一般に，保有個人情報の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に保有個人情報を保有していないという事実を示すだけでは足りず，保有個人情報が記録された行政文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該保有個人情報が存在しないかについても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点に留意すべきである。
６ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，金融庁において本件請求保有個人情報２ないし本件請求保有個人情報１１を保有しているとは認められないので，これを保有していないとして不開示としたことは妥当であり，諮問庁が，本件請求保有個人情報１について本件対象保有個人情報を新たに特定し，開示すべきとしていることについては，金融庁において本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないことから，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙１（本件請求保有個人情報）
１ 本件請求保有個人情報１
金融サービス利用者相談室宛に送った文書の受理記録
パブリックコメントを金融庁のウェブサイトを経由して送信した場合，受付日時と受付した職員の氏名と宛先の職員の氏名が開示されている。情報は受付した職員の氏名と宛先の職員の情報がセットになっている。受付した職員の氏名と宛先の職員の氏名の開示。
平成２８年６月３０日付金融サービス利用者相談室宛公益通報ＦＡＸで送った公益通報
平成２８年６月３０日付金融サービス利用者相談室宛公益通報ウェブ上から送った公益通報
２ 本件請求保有個人情報２
金融庁総務企画局総務課宛に送った文書の受理記録
パブリックコメントを金融庁のウェブサイトを経由して送信した場合，受付日時と受付した職員の氏名と宛先の職員の氏名が開示されている。情報は受付した職員の氏名と宛先の職員の情報がセットになっている。受付した職員の氏名と宛先の職員の氏名の開示。
２０１５年９月２２日付ＦＡＸで送った。
金融庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（案）に対する意見
３ 本件請求保有個人情報３
金融庁監督局総務課宛に送った文書の受理記録
パブリックコメントを金融庁のウェブサイトを経由して送信した場合，受付日時と受付した職員の氏名と宛先の職員の氏名が開示されている。情報は受付した職員の氏名と宛先の職員の情報がセットになっている。受付した職員の氏名と宛先の職員の氏名の開示。
２０１５年９月２２日付ＦＡＸで送った。
金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（案）に対する意見
４ 本件請求保有個人情報４
金融庁監督局銀行第一課宛に送った文書の受理記録
パブリックコメントを金融庁のウェブサイトを経由して送信した場合，受付日時と受付した職員の氏名と宛先の職員の氏名が開示されている。情報は受付した職員の氏名と宛先の職員の情報がセットになっている。受付した職員の氏名と宛先の職員の氏名の開示。
２０１５年１２月２０日付ＦＡＸで送った。
「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表別紙１についての意見
「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表別紙１１についての意見
５ 本件請求保有個人情報５
「２０１４年３月１３日付の相談に対する特定会社から金融庁に対する回答」があった日付。
６ 本件請求保有個人情報６
２０１３年１２月２日の相談の伝達に対する，特定会社の回答が金融庁にあった日付。
７ 本件請求保有個人情報７
２０１３年１２月２日の相談の伝達日。特定会社に２０１３年○月○日何時何分に伝達した。
８ 本件請求保有個人情報８
２０１３年１２月１０日の相談の伝達日。特定会社に２０１３年○月○日何時何分に伝達した。
９ 本件請求保有個人情報９
２０１４年１月９日の相談の伝達日。特定会社に２０１４年○月○日何時何分に伝達した。
１０ 本件請求保有個人情報１０
大臣目安箱に郵送した文書と，文書を金融担当大臣に回付した情報の開示。２０１４年３月１７日付，２０１４年３月１８日付。
大臣目安箱に金融庁のウェブサイトを経由して送信した文書
２０１４年３月２７日付，２０１４年３月３１日付，２０１４年４月２３日付，２０１４年５月２２日付。
大臣目安箱にＦＡＸで送信した文書
２０１４年３月１７日付，２０１４年３月１８日付，２０１４年３月３１日付，２０１４年４月２３日付，２０１４年５月２２日付。の開示。何故，大臣目安箱宛に送った文書だけが存在しないのか？
大臣目安箱に送られた情報は，すべて金融担当大臣に回付していると特定相談員Ａは言った。大臣目安箱に郵送した文書と，文書を金融担当大臣に回付した情報の開示。
１１ 本件請求保有個人情報１１
（金総第８５４２号平成２８年１１月１１日付）の決定において，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第二十九条に基づく調査に関する情報の開示。調査内容と調査した職員の氏名の開示。
第二十九条行政機関の長は，訂正請求があった場合において，当該訂正請求に理由があると認めるときは，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならない。
『行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令
（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第七条行政機関の長は，個人情報ファイル（法第十一条第二項各号に掲げるもの及び同条第三項の規定により個人情報ファイル簿に掲載しないものを除く。以下この条において同じ。）を保有するに至ったときは，直ちに，個人情報ファイル簿を作成しなければならない。
３ 行政機関の長は，個人情報ファイル簿に記載すべき事項に変更があったときは，直ちに，当該個人情報ファイル簿を修正しなければならない。』行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第七条に基づく調査に関する情報の開示。
そもそも個人情報の開示請求の時点で，氏名のフリガナは「○○○○○（姓のカナ）」性別「女」であることは明白である。同封している住民票に性別が記載されている。
保有個人情報開示請求書には氏名のフリガナを記載している。
私の事績管理簿は，その都度，個人情報が違う
「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第七条」に基づけば，そもそもその都度，個人情報が違う事績管理簿が存在していること自体が違法である。
性別が男から女，女から男になることは通常ありえない。性別が変るような出来事は何も無かった。
開示請求に対して，開示する情報をねつ造・改ざんしている情報の開示。保有個人情報開示請求書において，「○○○○○○○○（氏名のかな）」と氏名の振り仮名を記載している。本人確認証として住民基本台帳カードのコピーと住民票を提出している。住民票には性別が「女」と記載されている。開示請求者「○○○○○（氏名の漢字）（○○○○○○○○（氏名のかな））。性別，女」に対して個人情報を開示した時点で，個人情報の修正が行われていなければ違法である。
何故個人情報の訂正が行われていないのか？個人情報の修正が行われていないことに関する情報の開示。担当者の氏名の開示。責任者の氏名の開示。別紙２（本件対象保有個人情報）
１ 相談室受付簿（１．ファックス）
２ 相談室受付簿（２．ＨＰ）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。