諮問庁：金融庁長官
諮問日：平成３１年１月３０日（平成３１年（行個）諮問第８号）
答申日：令和元年７月１日（令和元年度（行個）答申第３２号）
事件名：特定期間に実施された本人の取引等に係る調査記録の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定期間ａに実施された申請者本人に対する調査記録。調査対象は個人取引及び関与が疑われた事案に加え，業務上の取引もある。業務上の取引に関しては，特定期間ｂ・特定法人Ａ，特定期間ｃ・特定法人Ｂ，特定期間ｄ・特定法人Ｃ在籍時が対象。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１０月２６日付け証監委第８２１１号により証券取引等監視委員会事務局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，本件対象保有個人情報の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，意見書及び資料の内容は省略する。）。
（１）まず，審査請求人による保有個人情報の原開示請求（原文ママ）に関して，処分庁は法１７条の存否応答拒否を適用できない。その請求が求めているのは過去の事案に関する開示であり，調査の途中段階ではない。そのため，この開示によって正確な事実を把握する上で問題は起こらず，また未確定の事実に基づく憶測や問題が起こるはずもなく，存否応答拒否が認められる余地はない。
また，審査請求人はこの件に関して一切の刑事訴追や行政処分を受けていない。逮捕されてもいなければ，処分庁から直接の聴取もされていない。それは犯則行為が存在しないからである。そのような状況下において，その文書の存否を答えるだけで同種の犯則行為を企画している者等が，その犯則行為を潜在化しようもなければ，巧妙化もできない。審査請求人は処分庁に対して，原開示請求に関する法１７条の適用除外を求める。
（２）次に，この個人情報の開示を求める。処分庁は法１４条７号イに基づいて，原請求を不開示と決定した。一方で，法１６条は個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは，開示請求者に対し，当該保有個人情報を開示することができるとしている。
現状において，審査請求人は国による相当な不利益と権利侵害を蒙っている。だからこそ処分庁に対して原開示請求を求めている。処分庁がそのような権利侵害の一環と認識した上で審査請求人に対する調査を行ったかどうかまでは分からないが，少なくとも，そのような調査自体が国による人権侵害の一部を構成している。その侵害の全体像を把握するためにも，処分庁はどのような調査を行ったかを積極的に開示する必要がある。
第３ 諮問庁の説明の要旨
審査請求人が，処分庁に対して行った平成３０年９月２５日付け保有個人情報開示請求（同月２７日受付。以下「本件開示請求」という。）に関し，処分庁が，法１８条２項に基づき，同年１０月２６日付け証監委第８２１１号において不開示決定（原処分）をしたところ，これに対し審査請求があったが，以下のとおり，原処分を維持すべきものと思料する。
１ 本件開示請求に係る保有個人情報について
本件開示請求に係る保有個人情報は，本件対象保有個人情報である。
２ 原処分について
処分庁は，本件対象保有個人情報は，その存否を答えるだけで，法１４条７号イに規定する不開示情報を開示することとなるため，法１７条に基づき，存否を明らかにせずに不開示とする決定をした。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件開示請求について
本件開示請求は，特定期間ａに，証券取引等監視委員会（以下「監視委」という。）が調査により取得した審査請求人の私的な取引に関する保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）並びに監視委が特定法人Ａ，特定法人Ｂ及び特定法人Ｃ（以下，併せて「本件３社」という。）に対して調査を行った際に，本件３社に関し作成した行政文書及び本件３社から取得した行政文書に記載された，審査請求人の業務上の行為に関する情報（以下「本件対象保有個人情報２」という。）の開示を求めるものである。
（２）本件対象保有個人情報１について
本件対象保有個人情報１の存否を回答した場合，当該個人の私的な取引に関して，監視委が調査をしていたこと，又はしていないこと（以下「本件存否情報１」という。）を明らかにすることとなる。
本件存否情報１が明らかになれば，当該個人は，自身の取引が調査の対象となっていた又はなっていなかったことを前提に，当該取引に関する今後の行政処分や刑事責任の追及等を逃れるため，証拠の隠滅等を行うことが可能となるだけでなく，監視委において調査対象として扱う取引の範囲，ひいては調査の着眼点等を明らかにすることになり，今後行われる類似事案に対する調査において対策を講じることが可能になる。すなわち，本件存否情報１は，これを公にすることにより，監視委における調査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるものと認められる。
したがって，本件対象保有個人情報１の存否を明らかにすることは，法１４条７号イの不開示情報を開示することと同様の効果を生じせしめることになるため，法１７条の規定によりその存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきである。
（３）本件対象保有個人情報２について
ア 本件対象保有個人情報２の存否を答えることは，監視委が本件３社に対して調査を行ったか否か（以下「本件存否情報２」という。）を明らかにすることとなる。
そして，監視委から調査を受けた場合には，一般的に，当該調査の対象となった会社が，法令違反や不適切な業務運営等を行った疑いがあるものと受け止められ，当該会社に対する国民の疑念・不信を誘起する蓋然性が高いものと認められる。そうすると，本件存否情報２は，これを公にすることにより，本件３社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
イ これに加え，上記（２）と同様に，本件３社から取得した文書に本件対象保有個人情報２の記載があるか否かを答えることにより，監視委における調査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるものと認められる。
ウ したがって，本件対象保有個人情報２の存否を答えることは，法１４条３号イ又は７号イの不開示情報を開示することと同様の効果を生じせしめることになるため，法１７条の規定によりその存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきである。
（４）審査請求人の主張に対する反論
ア 審査請求人は，特定期間ａに行われた調査は，既に過去の事案であって，調査の途中段階ではないことを指摘した上，本件対象保有個人情報を開示しても，正確な事実の把握を困難にしたり，未確定な事実に基づく憶測を招いたりすることはない旨主張する。
しかし，特定期間ａになされた調査が過去の事案であると評価することは必ずしも妥当でなく，審査請求人の主張はその前提について誤りがあるが，この点を措き，仮に，過去の事案と評価することが可能であったとしても，本件対象保有個人情報を開示することにより，今後行われる類似事案に対する調査において対策を講じることが可能になるなどして，監視委における調査に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのあることは前記（２）及び（３）イのとおりである。
イ また，審査請求人は，審査請求人自身が刑事訴追や行政処分を一切受けていないし，逮捕もされていなければ，処分庁から直接の聴取もされていないから犯則行為が存在しないなどとも述べる。
しかし，調査の方法が，審査請求人のいう逮捕や直接の聴取という方法のみで調査をしているわけではないから，審査請求人の主張する事実を前提にしても，審査請求人又は本件３社が調査の対象とならなかったことを意味するものではないし，今後行われる監視委における調査に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれは依然として認められる。
ウ このほか，審査請求人は，法１６条に基づく裁量的開示をすべき旨も主張するが，本件対象保有個人情報の存否を明らかにしないで不開示とすることにより保護される利益を上回る個人の権利利益を保護するための特段の必要性があるとは認められないことから，同条による裁量的開示をしなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があると認めることはできない。
エ よって，審査請求人の主張はいずれも理由がない。
４ 結語
以上のとおり，本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで不開示情報を開示することとなるため，原処分は妥当であると認められることから，諮問庁は，これを維持するのが相当であると思料する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年１月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和元年６月１３日審議
⑤ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を答えるだけで，法１４条７号イの不開示情報を開示することになるとして，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象保有個人情報を開示するよう求めているところ，諮問庁は不開示理由に法１４条３号イを追加した上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報は，特定期間ａに実施された審査請求人に対する調査記録（調査対象は個人取引及び関与が疑われた事案に加え，業務上の取引もある。業務上の取引に関しては，特定期間ｂ・特定法人Ａ，特定期間ｃ・特定法人Ｂ，特定期間ｄ・特定法人Ｃ在籍時が対象）に記録された保有個人情報であり，その存否を答えることは，特定期間ａにおいて，特定の個人である審査請求人が行った個人取引及び業務上の取引を対象として監視委が調査を行った事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにする結果を生じさせるものと認められる。（２）そこで，以下，本件存否情報の不開示情報該当性について検討する。特定の個人が行った個人取引及び業務上の取引が監視委の調査の対象とされているか否かは，監視委の調査の対象及び関心事項等に関する情報であり，これを開示することにより，監視委の調査の対象及び関心事項等が明らかとなり，その結果，調査の対象となることを免れるなどを意図して対策を講じることが可能となり，監視委が行う調査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれを否定することはできない。
したがって，本件存否情報は，法１４条７号イの不開示情報に該当すると認められることから，本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで同号イの不開示情報を開示することとなるため，同条３号イについて判断するまでもなく，法１７条の規定により，その存否を明らかにしないで，開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，法１６条に基づく裁量的開示も求めているが，本件対象保有個人情報につき，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否すべきものと認められる本件においては，同条は適用できない。（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法１４条７号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について，諮問庁が当該情報は同条３号イ及び７号イに該当することから開示請求を拒否すべきとしていることについては，当該情報は同号イに該当すると認められるので，同条３号イについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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