諮問庁：国税庁長官
諮問日：平成３０年１２月２１日（平成３０年（行個）諮問第２２９号）
答申日：令和元年７月８日（令和元年度（行個）答申第３３号）
事件名：本人に係る平成２８年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書の利用不停止決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
平成２８年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書（以下「本件確定申告書」という。）に記載した個人番号（以下「本件対象保有個人情報」という。）の利用停止請求につき，利用不停止とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）３６条１項の規定に基づく利用停止請求に対し，平成３０年７月２日付け特定記号第２２５号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った利用不停止決定（以下「原処分」という。）について，本件対象保有個人情報の利用停止及び消去を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，資料の内容は省略する。）。（１）理由の要約
本件確定申告書に記載した個人番号（本件対象保有個人情報）は，特定税務署職員の不適切な対応により取得されたものであり，適法に取得されたものではない。これは法３６条１項１号に該当するものであるため，当該行政機関は当該保有個人情報の利用を停止し，また消去する措置を請求どおり実施するのが適切であると考えられる。
以上の理由から，本件対象保有個人情報は利用が停止され，また消去されるべきである。
（２）理由の経緯及び背景
平成２９年３月１５日に平成２８年分の確定申告のために私（審査請求人）は特定税務署へ赴いたが，特定税務署の職員に個人番号なしには所得税及び復興特別所得税の確定申告書（以下「確定申告書」という。）をどうしても受理出来ないという説明を繰り返し受けたため，確定申告の期限である同日中に間に合わせるために家に帰って個人番号を記入して再提出しなくてはならなかった。帰宅する前に繰り返してどうしても提出できないものなのかと問うた上での一点張りだったので，私が重要部分を聞き間違えたなどの重過失を犯したことはなかった。そして，翌年の確定申告の際には，個人番号を記入していない確定申告書も受け付けるという説明を税務署職員から受けたことにより，本件確定申告書に記載した個人番号については真ではない説明により錯誤が生じた結果，記入させられていたことが発覚した。
これは，個人番号の記入無くしては確定申告書を受理できないという，特定税務署職員の説明が真であると錯誤したからこそ，同日中に個人番号を取りに帰って記入するに至ったことを意味する。その偽の説明がなければ他の先約を反故にしてまでその日のうちに個人番号を取りに帰るようなことをしないのは明らかであり，本来の説明を聞いていたのならば私は錯誤の無い状態で単に個人番号未記入の確定申告書を提出していたのである。
また，個人番号の記入について，当時番号制度に賛成していたり税務署職員の説明に納得したり同情したりにより個人番号を記入したわけでも一切ないことを付記する。番号制度について当初から理解して賛同しているのならば当初から番号が記入された確定申告書を提出して説明を受けることもないし，説明は未記入では受理しないの一点張りで納得できるものではなく，また私にはかつてイータックスの手続に関して税務署職員の指示に従って酷い目にあった経験もあり，職員への同情心などは持ち合わせていないため，個人番号未記入の確定申告書は受理されないという錯誤以外の何らかの要素により自主的に記入したものではない。また，受理できないという一点張りの主張であった税務署職員についても，個人番号制度導入の混乱が原因で錯誤があったものと思われる。ともあれ，個人番号なしには確定申告書が受理できないという特定税務署職員の真ではない説明による錯誤を要素として，私は個人番号を取得されるに至った。
平成２８年分の確定申告に関しては，個人番号の記入がない確定申告書に関しての税務署間の対応に差があり，受理を拒否された報告に関してもメディアで報じられているところであり，国税庁においても「番号制度概要に関するＦＡＱ」においても制度導入直後に混乱について想定していることがメディアに報じられている。
なお，該当ＦＡＱについては後日に変更されていて，現在では記事が書かれた当時のものとは違ったものになっている。国民に制度を伝えるためのＦＡＱまでも変更しなければならないということは，番号制度導入について国税庁においても導入前後に大きな混乱があったことを指し示しており，税務署職員が錯誤をしていても仕方がない状態であった証拠といえる。制度が変わったわけでもないのにＦＡＱの内容を変更することは，国民に正しい情報を伝える観点から混乱が生じているといわざるを得ない状況であることを示唆している。
特定税務署でも，平成２９年３月前後には国税庁の混乱により，指示の伝達経路上で何らかの悪意か錯誤が生じ，それ故に職員は個人番号未記入の私の確定申告書の受理を拒否したのだろうと考えることは妥当である。しかし，職員に錯誤があったかそれ以外のいずれかであったかを問わないとしても，３月１５日中に確定申告をしなければならないという状況の中で，真ではない説明から生じた錯誤により提出を強要された個人情報は，行政機関により適法に取得されたものとは到底いえず取得は無効である。そのため，私は後日，特定税務署にその個人情報の利用停止と消去を法に基づいて申請した。
しかしながら，特定税務署は「保有個人情報の利用停止をしない旨の決定について」を通知してきた。同通知では利用停止をしないこととした理由の適法性の部分について，同署が適法に取得したとだけ述べており，個人情報取得過程の適法性について何ら触れずに申請を却下している。
この点について，申請時の対応職員へは個人情報取得が適法に行われていない旨を私は主張してきた。その時に録音などの証拠があるのかと問われたが，一般的な国民は確定申告時の税務署職員の言動について録音や動画撮影などをしないのは至極普通のことと考えられる。もちろん，職員からは混乱時なので録音や動画撮影などで職員の言動を記録せよという指示もなかったために，録音や動画撮影などが無いことを根拠として，適法な個人情報の取得が行われたということはできない。それらの証拠が無いことにより個人情報取得の適法性が証明されるというのならば，税務署及び国税庁の職員は，常に録音や動画撮影などで監視すべきでそれ無しには危険な集団であるとして，本件を以って各種メデイアに報道されても仕方のない対象であるといわざるを得ないことになってしまう。
実際に私も個人番号を取りに帰らなければならなくなる錯誤を生じさせられて，前述の資料（省略）などから当時の国税庁及びその下部組織である特定税務署には混乱とそれによる錯誤が生じていたのも明らかであり，当該税務署での対応が不適切だったことの証明の責任を私に負わせることは適切でない。そして，私が録音や動画などによる不適切事案の証拠を提出しないことを根拠に特定税務署が請求を拒否したのは適切ではないといえる。もしも，税務署職員の不適切な対応の証明責任は国民にあるとするのならば，税務署職員の言動を録音や動画撮影して証拠に残すことは国民の義務だと事前に告知しなければならないことだろうが，当然ながら，そのような告知に関しては私も聞いたことがない。さて，論点である個人情報取得の適法性の部分には触れずに，常識ではしないような証拠集めができていないからと立証責任を私に押し付け，個人情報を適法に取得したと押し通すことで請求を却下することは行政機関として許されることではない。請求の理由の論点は混乱によって生じた不適切な対応とそれによる錯誤である。
（３）理由の論点
平成２９年３月時点では番号制度導入により国税庁及び税務署職員に相当の混乱が生じていたのは明らかであり，それによって生じた不適切な対応（３月１５日までに確定申告をしなければならないが，そのために個人番号未記入では受理できないとの誤った説明により錯誤を発生させ，記入を強要させた）により適法でない個人番号収集が行われた可能性は客観的に十分存在し，私の個人番号も税務署職員が原因の錯誤により取得されたものであると，私は主張する。私の個人番号を取得し利用するという法律行為は錯誤を要素としてなされているものである。また，私の重大な過失が錯誤を発生させたわけでもない。
適法性に関する以上の論点から，本件確定申告書に記載した個人番号（本件対象保有個人情報）については，法３６条１項１号に該当するものであることを理由として，当該行政機関は利用の停止及び消去を求める請求を受諾するべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件利用停止請求等について
本件は，本件対象保有個人情報の利用停止を求めたものである。処分庁は，平成３０年７月２日付け特定記号第２２５号により，本件対象保有個人情報は国税通則法１２４条に基づき処分庁が適法に取得したものであり，また，納税義務の適正な履行に資するという利用目的の達成に必要な範囲を超えて保有しておらず，利用目的以外の目的で利用しているとも認められないため，法３６条１項１号に規定する利用停止を請求できる要件に該当せず，法３８条に規定する利用停止請求に理由があるときには該当しないとして，法３９条２項の規定に基づき利用不停止決定（原処分）を行った。
これに対し審査請求人は，本件対象保有個人情報は審査請求人の錯誤によって違法に取得された旨を主張し，本件対象保有個人情報の利用の停止及び消去を求めていることから，以下，本件対象保有個人情報の利用停止の要否について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の利用停止の要否について
（１）確定申告書への個人番号の記載について
所得税法１２０条，１２２条等の規定により，税務署長に対して確定申告書を提出する者は，国税通則法１２４条１項に基づき，当該申告書に氏名，住所及び個人番号を記載しなければならないこととされている。（２）法３８条について
法３８条は，利用停止請求があった場合において，当該利用停止請求に理由があると認めるときは，行政機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で，当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならないと規定している。
（３）法３６条１項１号について
法３６条１項１号は，自己を本人とする保有個人情報が，適法に取得されたものでないとき，法３条２項の規定に違反して保有されているとき又は法８条１項及び２項の規定に違反して利用されているときは，当該保有個人情報の利用停止を請求できると規定している。
（４）法３条２項について
法３条２項は，行政機関が利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有してはならない旨を規定しており，その前提として，法３条１項は，行政機関が個人情報を保有するに当たっては，法令の定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限り，かつ，その利用の目的をできる限り特定しなければならないと規定している。
（５）法８条１項及び２項について
法８条１項は，行政機関の長が利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し，又は提供してはならないと規定している。また，法８条２項は，同項各号に該当する場合，行政機関の長は，利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し又は提供することができる（ただし，本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）旨を規定している。
（６）本件対象保有個人情報の法３６条１項１号について
上記（１）のとおり，確定申告書を提出する者は，当該申告書に氏名，住所及び個人番号を記載しなければならず，審査請求人から処分庁へ提出された本件確定申告書には，審査請求人の氏名，住所及び番号が記載されており，本件対象保有個人情報は処分庁が適法に取得したものと認められる。
また，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律９条により，国税の賦課又は徴収に関する事務の処理に関して個人情報を効率的に検索及び管理するために，必要な限度で個人番号を利用することができるとされている。この点，処分庁において，当該利用目的を達成するために必要な範囲を超えて本件対象保有個人情報を保有し，又は当該利用目的以外の目的のために利用している事実は認められない。
（７）個人番号の記載がない確定申告書を持参した者に対する対応について上記（１）のとおり，確定申告書を提出する者は，当該申告書に氏名，住所及び個人番号を記載しなければならないこととされており，このため，税務署の窓口では，個人番号の記載がない確定申告書を持参した者に対して，個人番号カードなどの本人確認書類を持参しているか確認し，個人番号を記載するよう指導している。
審査請求人は特定税務署職員の指導により錯誤が生じた結果，本件申告書に個人番号を記載させられた旨を主張するが，個人番号を確定申告書に記載することは，正しい確定申告書の記載であり，「錯誤が生じた結果記載させられた」との審査請求人の主張には理由がない。
３ 結論
以上のことから，本件対象保有個人情報について，法３６条１項１号に該当せず，法３８条の利用停止請求に理由があるときとは認められないとして利用不停止とした原処分は妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１２月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年５月９日審議
④ 同年６月２７日審議
⑤ 同年７月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件利用停止請求について
本件利用停止請求は，本件対象保有個人情報の利用停止（消去）を求めるものであるところ，処分庁は，利用不停止とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報の利用停止（消去）を求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の利用停止の要否について検討する。
２ 利用停止請求について
法３６条１項１号は，何人も，自己を本人とする保有個人情報が，これを保有する行政機関により適法に取得されたものでないとき，法３条２項の規定（利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の保有の禁止）に違反して保有されているとき，又は法８条１項及び２項の規定（目的外利用及び提供の制限）に違反して利用されているときには，当該保有個人情報の利用停止又は消去を請求することができる旨を規定している。そして，法３８条は「行政機関の長は，利用停止請求があった場合において，当該利用停止請求に理由があると認めるときは，当該行政機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で，当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。」と規定している。
そこで，本件対象保有個人情報の利用停止請求につき，法３８条の「利用停止請求に理由があると認めるとき」に該当するか否かについて，以下，法３６条１項１号の規定する各要件に則して検討する。
３ 本件対象保有個人情報の利用停止の要否について
（１）適法な取得（法３６条１項１号）との関係
ア 審査請求人は，上記第２の２（審査請求書）のとおり，本件対象保有個人情報は，特定税務署職員の不適切な対応により審査請求人に錯誤を生じさせ，本件確定申告書に記載させたものであり，適法に取得されたものではない旨主張する。
イ 当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，個人番号の記載がない確定申告書を持参した者に対する対応について，改めて確認させたところ，諮問庁は次のとおり説明する。
（ア）税務署長に確定申告書を「提出」する者は，国税通則法１２４条により，確定申告書に氏名，住所又は居所及び個人番号を記載し，押印しなければならない旨規定されている。そして，税務署の窓口において，個人番号を含めたそれらの記載がない確定申告書を持参した者に対しては，同条に基づき記載するよう指導している。（イ）なお，国税庁のウェブサイトにおいて掲載している「番号制度概要に関するＦＡＱ」のＱ２－３－２（平成２９年９月７日更新前のもの）においては，「税務署等では，社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度導入直後の混乱を回避する観点などを考慮し，申告書等にマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載がない場合でも受理することとしていますが，マイナンバー（個人番号）・法人番号の記載は，法律（国税通則法，所得税法等）で定められた義務ですので，正確に記載した上で提出してください。・・・」との記載があったが，これは法律の規定を超えて，確定申告書へ個人番号を記載しなくてもよいとするものではない。
ウ さらに，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，平成２９年３月１５日における本件確定申告書の提出に係る審査請求人と特定税務署職員とのやり取りの状況について，改めて確認させたところ，諮問庁は次のとおり説明する。
本件利用停止請求を受けて，処分庁において，当該やり取りの状況について確認したものの，当該やり取りの有無自体を確認できず，また，本件審査請求を受けて，改めて確認したものの，やはり，当該やり取りの有無自体を確認できなかった。
エ 以上によれば，個人番号の確定申告書への記載は法律上義務であるところ，本件においては，審査請求人の主張によっても，審査請求人が自らそれを記載して提出している上，その記載に際してトラブル等が生じたことを含め，当該やり取りの有無を客観的に確認できなかった。このような状況を前提とする限り，本件対象保有個人情報が適法に取得されたものでないとまで認めることはできない。
（２）保有の制限等（法３条２項）並びに利用及び提供の制限（法８条）との関係
本件対象保有個人情報の取得の経緯に係る上記（１）の認定判断を踏まえると，本件対象保有個人情報の保有や利用等の状況に関する上記第３の２（６）の諮問庁の説明に不自然，不合理な点はないところ，審査請求人は，この諮問庁の説明を左右するような具体的な主張をしておらず，また，これを覆すに足りる事情も認められないことから，特定税務署において，本件対象保有個人情報を法３条２項の規定に違反して保有しているとは認められず，さらに，本件対象保有個人情報を法８条１項の規定に違反して利用目的以外の目的のために利用し，又は提供しているとは認められず，もとより同条２項の規定に違反するものとも認められない。
（３）以上のとおり，本件対象保有個人情報の利用停止請求については，法３８条の「利用停止請求に理由があると認めるとき」には該当しないと認められる。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件利用不停止決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の利用停止請求につき，利用不停止とした決定については，法３８条の「利用停止請求に理由があると認めるとき」に該当しないので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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