諮問庁：出入国在留管理庁長官
諮問日：平成３０年１０月４日（平成３０年（行個）諮問第１７０号）
答申日：令和元年７月９日（令和元年度（行個）答申第３５号）
事件名：本人に係る日本人出帰国記録マスタファイルの開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「日本人出帰国記録マスタファイル（特定年月日Ａから特定年月日Ｂまで）」に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，「開示請求者に係る日本人出帰国記録マスタファイル（特定年月日Ａから特定年月日Ｂまで）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年３月１日付け法務省管情第２―０１００３号により法務大臣（以下「法務大臣」又は「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
なお，諮問庁は，出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴い，平成３１年４月１日付けで出入国在留管理庁長官となった。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書によると，別紙のとおりである。
第３ 諮問庁の説明の趣旨
１ 審査請求の経緯
審査請求人は，平成３０年２月５日（受付同日），処分庁に対し，法の規定に基づき，請求する対象を「日本人出帰国記録マスタファイル（特定年月日Ａから特定年月日Ｂまで）」として保有個人情報開示請求を行った。当該開示請求に対し，法務大臣は，対象となる個人情報を「開示請求者に係る日本人出帰国記録マスタファイル（特定年月日Ａから特定年月日Ｂまで）」と特定の上，当該個人情報を全部開示とする決定（原処分）をした。
本件は，平成３０年５月１７日，諮問庁に対し，この原処分について審査請求がなされたものである。
２ 審査請求人の主張の要旨
審査請求人は，保有個人情報開示請求により開示された自身の日本人出帰国記録マスタファイルについて，全部開示とする決定がなされたにもかかわらず，一部の降機地，乗機地及び航空便名の情報が開示されていないとして，原処分を取り消す裁決を求めている。
３ 諮問庁の考え方
（１）日本人出帰国記録マスタファイルについて
ア 日本人出帰国記録マスタファイルとは，法務省入国管理局（当時。現出入国在留管理庁。以下「入国管理局」という。）が出入国管理行政の施策策定及び日本人出帰国事実の把握のため，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）６０条及び６１条の規定に基づき，我が国の空海港において，入国審査官が，乗員を除く日本人に対して実施する出帰国の確認行為により，日本人個人に係る「氏名」，「生年月日」，「性別」，「出国年月日」，「帰国年月日」及び「航空機便名」等を記録した個人情報ファイルである。
イ 過去，日本人の出帰国に係る「降機地」，「乗機地」及び「航空機便名」の情報については，出帰国確認時に当該確認を受ける本人から入国審査官に提出されていた「日本人出帰国記録カード」の記載内容から情報を取得していたところ，平成１３年７月１日，同カードが廃止され，当該情報を取得しなくなったため，それ以降，これらの情報は日本人出帰国記録マスタファイルに記録されないこととなった。
ウ しかしながら，平成１７年４月１日，事前旅客情報システム（注）が導入されたことに伴い，航空会社の協力により，旅客情報が入国管理局に提供されることとなったことから，「乗機地」及び「（帰国時の）航空機便名」については，航空会社から情報提供がなされた場合に限り，再びその情報を取得し，日本人出帰国記録マスタファイルに記録されることとなった。
その後，平成１９年２月１日，改正入管法が施行され，同法５７条１項の規定により，外国から本邦の空海港へ入港する船舶又は航空機（以下「船舶等」という。）の長は，あらかじめ，その船舶等が到着する出入国港の入国審査官に対し，乗員及び乗客に関する情報の報告が義務付けられた。
ただし，当該報告は必ずしも電子的情報による報告を義務付けるものではないため，一部の船舶等の運航会社からは現在も紙媒体による報告がなされており，その場合，日本人出帰国記録マスタファイル上には「乗機地」及び「（帰国時の）航空機便名」情報は記録されず，また，入国管理局のシステム構成上，船舶の運航会社からの旅客情報については，電子的に提供された場合であっても「乗船地（乗機地）」及び「（帰国時の）船舶名（航空機便名）」情報は記録されない。
なお，「降機地」及び「（出国時の）航空機便名」については，事前旅客情報システム導入後も，その情報は取得していない。（注）事前旅客情報システムとは，国際的犯罪組織の構成員やテロリスト等の入国を阻止することを目的に，本邦に入る航空機の航空会社から，航空機到着前に到着空港の入国管理局に送付された旅客の情報を要注意人物リスト等と照合するシステムである。（２）審査請求人に開示決定した保有個人情報について
ア 原処分において，処分庁は，日本人出帰国記録マスタファイルから請求対象期間の出帰国記録を検索の上，全２枚の日本人出帰国記録調査書（日本人出帰国記録マスタファイルから特定の者の出帰国記録を抽出し，紙に打ち出したもの。以下同じ。）を抽出し，その全部を開示した。
イ 当該日本人出帰国記録調査書の中で，
① 特定年月日Ｃ付け帰国に係る航空機便名及び乗機地
② 特定年月日Ｄ付け出国に係る航空機便名及び降機地
③ 特定年月日Ｅ付け帰国に係る航空機便名及び乗機地
④ 特定年月日Ｆ付け出国に係る航空機便名及び降機地
が空白となっており，審査請求人は，当該空白部分の情報の開示を求めているところ，これら①から④までの情報はいずれも，平成１３年７月１日の日本人出帰国記録カードの廃止により取得しないこととなったものであり，かつ，平成１７年４月１日の事前旅客情報システムの導入後も①及び③について（当審査会注：「③について」のみが正しい。）は航空会社から提供されなかったこと，並びに②及び④について（当審査会注：「④について」のみが正しい。）は平成１９年２月１日の乗員及び乗客に関する事項の報告の義務化以降も含め，報告対象となっていないことから，入国管理局においては①から④までの情報を取得しておらず，したがって，①から④までの情報はいずれも日本人出帰国記録マスタファイルに記録されていない。
ウ 以上のとおり，処分庁において，本件保有個人情報開示請求の対象となる保有個人情報は既に全て開示しており，これ以外に本件保有個人情報開示請求の対象とすべき保有個人情報を保有していないことから，不開示とした情報は存在しない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求は理由がないことから，原処分を維持し，審査請求を棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１０月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年５月２４日審議
④ 同年７月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，「開示請求者に係る日本人出帰国記録マスタファイル（特定年月日Ａから特定年月日Ｂまで）」に記録された保有個人情報であり，処分庁は，開示決定を行ったところ，審査請求人は，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について審査請求を行い，諮問庁は処分庁の決定を妥当としていることから，原処分の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）諮問庁の説明
本件対象保有個人情報の特定の妥当性に関する諮問庁の説明は，上記第３の３のとおりである。
（２）検討
ア 当審査会において，諮問書に添付された，原処分により本件対象保有個人情報として特定され，開示された保有個人情報が記録された文書（以下「本件開示文書」という。）（写し）を確認したところによると，本件開示文書は，特定年Ａから特定年Ｂの間の審査請求人の出帰国年月日，出帰国港，降乗機地，航空機便名，旅券番号等を記した日本人出帰国記録調査書であり，上記第３の３（２）イに諮問庁が掲げる①ないし④の帰国又は出国に係る航空機便名，乗機地又は降機地の８か所が空欄であることが認められる。
イ 諮問庁は，上記第３の３（２）のとおり，これら①ないし④の情報はいずれも，平成１３年７月１日の日本人出帰国記録カードの廃止により取得しないこととなったものであり，かつ，平成１７年４月１日の事前旅客情報システムの導入後も③の情報については航空会社から提供されなかったこと，④の情報については平成１９年２月１日の乗員及び乗客に関する事項の報告の義務化以降も含め，報告対象となっていないことから，入国管理局においては①ないし④の情報を取得しておらず，したがって，当該情報はいずれも日本人出帰国記録マスタファイルに記録されていない旨説明する。
ウ この諮問庁の説明につき，上記第３の３（１）アないしウの日本人出帰国記録マスタファイルにかかる制度の変遷等の説明と併せて考えると，諮問庁の説明に，不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情もない。
エ 以上によれば，入国管理局において，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した決定については，入国管理局において，本件対象保有個人情報の外に本件開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（審査請求書）
行政不服審査法の規定により
法務大臣○○様に
対して，審査請求を直接致します。
審査請求内容
保有個人情報の開示をする旨の決定について
（通知）
上記の請求をしたところ，
平成３０年２月５日付け受付第２１０８７号として，私（審査請求人を指す。以下同じ。）の開示請求に対して，法１８条１項の規定に基づき，開示することに決定をして頂き，通知を頂きました。
記１，２，３，４の各項目事項の２について，
２．不開示とした部分とその理由
なし
となっておりますが，
項目４
４．開示の実施の方法等
＜実施の方法＞写しの送付
この写しの送付に対し，２．不開示とした部分とその理由なし，と決定されているにもかかわらず，不開示とされた部分が有りました。
写しの送付（通知）は法務省管情第２－０１００３号のものです。私は，この通知の不開示とされた部分について，直ちに，その理由をご説明をしていただきたく折り返し，この通知と一緒に，私は現在，特定施設入所中ですので，特定物Ａ，特定物Ｂを同封し，法務省入国管理局出入国管理情報官，出入国情報開示係の方へのお手紙を差し上げました。しかし，その私が差し上げましたお手紙が郵送物の返戻についてとのことで，戻って参りました。また，開示決定通知書の内容については，既にお送りしているもので，全てとなります。ご指摘のあった日付の降機地等の情報については，当局では保有しておりませんので，航空会社等にご相談いただくようお願いいたします。とのことでした。
私がこの度，何故出入国情報を開示希望したかと申しますのは，特定人Ａの特定行為Ａを申請するために，必要であるとの外務省の方からの指導教示があったためです。その様に，日本国に対する申請に添付する書類が，航空会社の発行する民間の物でも良いのでしょうか。
特定行為Ａの申請は法務省の管轄下に有ることは充分に承知しておりますが，現在，特定人Ａは，特定国在住であることから，在特定国日本国大使館の方へ申請し，そちらの方から，法務省の方へ申請がなされるとの説明でしたので，外務省の方からの教示を頂きました。
法務省管轄下に有るこの度の出入国管理行政機関に有するはずの私の降機地等の情報が保有されていないのは何故なのかをご説明を願ったところ，何の説明もなく航空会社にご相談をとのことだけで，私には納得のいく内容ではないことを，ご理解下さい。
（中略）
日本人出帰国記録調査書の項目に，降機地，航空機便名と，記載される部分が有るのは，記載しなければ（保有）ならないからで，また，この様な行政機関が存在する訳ではないかと考えます。何卒，この度の件，宜しくお願いを申し上げます。
（以下，略）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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