諮問庁：法務大臣
諮問日：平成３１年３月８日（平成３１年（行個）諮問第３４号）
答申日：令和元年７月９日（令和元年度（行個）答申第３７号）
事件名：「被収容者等による告訴，告発，提訴等報告」のうち本人が特定刑事施設から行った内容が分かるものの不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「矯正緊急報告規程，被収容者等による告訴，告発，提訴等報告の私が特定刑事施設から行なった内容がわかるもの」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）の第４章（開示，訂正及び利用停止）の規定は適用されないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１１月１５日付け法務省矯総第３５４６号をもって法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，対象文書の全部を開示するよう求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
実施機関は，刑の執行等に係る保有個人情報であるため非開示としましたが，その内容は，私が行なった提訴等の記録にすぎず，私が知る部分について，実施機関は法令の適用を誤っていると考えます。
（２）意見書
処分庁は法４５条１項の規定により不開示決定としました。
確かに，処分庁の理由説明書にある通り，個人の前科等が明らかとなると，社会復帰上，問題や不利益が生ずるおそれがあります。その点については理解できます。
しかし，法の目的は，法１条にあるように，行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ，個人の権利利益を保護するということです。
個人の権利利益には，自身の個人情報が適正な管理，運用がなされているかを知る権利が含まれており，そのことは開示請求が，法に定められたことからも明らかです。
本件については，開示請求者は刑事施設内におり，在所証明書による身分確認を行っております。本人であることに疑いの余地はありません。本人に本人の前科等が明らかとなっても，問題や不利益となるおそれはありません。
また，身分確認を行なった本人でさえも開示されないのであれば，行政機関内で，個人情報が適正な運用をされているのか知ることができません。これは法の趣旨に反します。
以上により，処分庁の法律の解釈には誤りがあったものと考えます。原処分を取り消し，開示を相当とする決定をお願いいたします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，保有個人情報開示請求書により開示請求し，処分庁が，平成３０年１１月１５日付け法務省矯総第３５４６号「保有個人情報の開示をしない旨の決定について」により，「矯正緊急報告規程，被収容者等による告訴，告発，提訴等報告の私が特定刑事施設から行なった内容がわかるもの」の保有個人情報（本件対象保有個人情報）について，法４５条１項の規定により，開示請求のあった本件対象保有個人情報は，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報であることから，法４５条１項の規定に該当し，開示請求等の規定の適用から除外するものとして，原処分を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分を取り消し，対象文書の全部を開示するよう求めていることから，以下，本件対象保有個人情報の法４５条該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の法４５条該当性について
（１）法４５条１項の規定において，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報は，開示請求手続等の適用除外とされている。当該規定の趣旨は，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合，個人の前科等が明らかになるなど，逮捕留置者，被疑者，被告人，受刑者等の立場で留置場や刑事施設に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上問題となり，その者に不利益になるおそれがあるため，開示請求手続の適用除外とされたものである。
（２）本件対象保有個人情報は，特定の個人が刑事施設に収容されていることを前提として作成されるものであり，これを開示することによって，特定の個人が特定の立場で刑事施設に収容されている，又は収容されていたことが明らかになるものであるため，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報に該当するものと認められる。
３ 以上のとおり，処分庁が，本件対象保有個人情報について，法４５条１項の規定に該当し，開示請求等の規定の適用から除外されているとして，原処分を行ったことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審査請求人から意見書を収受
④ 令和元年６月７日審議
⑤ 同年７月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，「矯正緊急報告規程，被収容者等による告訴，告発，提訴等報告の私が特定刑事施設から行なった内容がわかるもの」に記録された保有個人情報である。
処分庁は，本件対象保有個人情報について，法４５条１項の規定に該当し，法の第４章（開示，訂正及び利用停止）の規定は適用されないとして，これを不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，対象文書の全部を開示するよう求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報に対する法の第４章の規定の適用の可否について検討する。
２ 適用除外について
（１）適用除外の趣旨
法４５条１項は，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報について，法の第４章の規定を適用しないとしているが，その趣旨は，刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合，雇用主等の要望により，本人が自己の刑の執行等に関する情報を取得し，それを提出させられるなどして，前科等が明らかになるなど，受刑者等の立場で刑事施設に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上問題となり，その者の不利益となるおそれがあるため，本人の社会復帰上の不利益となることを防止することを目的として，開示請求手続の適用除外とされたものであると解される。（２）本件対象保有個人情報に対する法の第４章の規定の適用の可否について
諮問庁は，本件対象保有個人情報は，特定の個人が刑事施設に収容されていることを前提として作成されるものであり，刑の執行等に係る保有個人情報に該当することから，法４５条１項により法の適用が除外されている旨説明するので，以下，本件対象保有個人情報の同項該当性について検討する。
本件対象保有個人情報は，矯正緊急報告規程（平成８年３月１２日付け矯総訓第５１６号法務大臣訓令）に定められた「被収容者等による告訴，告発，提訴等報告」のうち，特定の個人（開示請求者）が特定刑事施設から行った内容が分かるものであることから，特定の個人が刑事施設に収容されていることを前提として作成されるものであると認められ，したがって，これを開示すると，特定の個人が刑事施設に収容されている，又は収容されていたことが明らかとなり，受刑者等の社会復帰上又は更生保護上問題になるといえる。
そうすると，本件対象保有個人情報は，法４５条１項により法の第４章の規定の適用除外とされる刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報であると認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，法４５条１項の「刑事事件に係る裁判，刑の執行等に係る保有個人情報」に該当し，法の第４章（開示，訂正及び利用停止）の規定は適用されないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報は同項に規定する保有個人情報に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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