諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年１０月２９日（平成３０年（行個）諮問第１８９号）
答申日：令和元年７月１２日（令和元年度（行個）答申第４０号）
事件名：本人からの相談に係る相談票等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２７年特定日，私が特定労働基準監督署に特定事業場の件で相談した際に作成された「労働相談票」及び添付書類一切。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年６月２７日付け福岡個開第１８３号により福岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。黒ぬり部分の全部は開示すべきである。相手方会社と訴訟中で相手方のやりとりを自分のやりとりと併せて全て知る必要がある。本来労基署含めた三者で話すことだから，一方の話しを不開示にする必要はない。そのプライバシーより裁判の公正さの方が重要である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
審査請求人は，平成３０年６月６日付け（同日受付）で処分庁に対し，法１２条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報の開示請求を行った。これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年７月２７日（同月３０日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分において不開示とした部分のうち，下記３（３）に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，原処分を維持することが妥当であると考える。
３ 理由
（１）保有個人情報該当性について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，別表に掲げる対象文書であり，審査請求人から特定事業場の件で相談を受けた際に特定労働基準監督署において作成された相談票である。
（２）不開示情報該当性について
対象文書の①の部分については，これらの情報を開示すれば，申告処理における調査の手法が明らかになり，労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
このほか，対象文書の①には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
原処分において不開示とした部分のうち，対象文書の②の部分については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，「黒ぬり部分は全部開示すべき。相手方会社と係争中で相手方のやりとりをすべて知る必要がある。」等と主張しているが，上記（２）で述べたとおり，法１２条に基づく開示請求に対しては，保有個人情報ごとに，法１４条各号に基づき開示・不開示を適切に判断しているものであり，審査請求人の主張は本件対象保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件開示請求については，原処分において不開示とした部分のうち，上記３（３）で開示することとした部分については新たに開示した上で，その余の部分については，法１４条２号，５号及び７号イに基づき，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１０月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１５日審議
④ 令和元年６月２６日委員の交代に伴う所要の手続の実施，
本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年７月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，５号及び７号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は原処分の取消しを求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分において不開示とされた部分の一部を新たに開示した上で，その余の部分については原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，以下，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 同欄の（１）について
当該部分は，特定労働基準監督署の審査請求人への対応に係る記載であり，審査請求人以外の個人に関する情報に該当するとは認められず，また，審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，これを開示しても，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。したがって，当該部分は，法１４条２号，５号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 同欄の（２）について
（ア）当該部分は，特定労働基準監督署が特定事業場の特定職名の者に伝えた内容の記載であり，当該部分のうち，特定事業場の特定の者の職名は，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。その余の部分は，同号に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。（イ）また，当該部分は，特定労働基準監督署が審査請求人である相談者に説明した内容と同様であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，これを開示しても，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，５号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 同欄の（３）について
当該部分には，審査請求人に係る労働相談の結果が記載されており，審査請求人以外の個人に関する情報に該当するとは認められず，また，審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，これを開示しても，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，５号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（１頁の「事業場名」欄並びに２頁の「〈相談の内容〉」欄及び「〈処理状況・意見〉」欄の不開示部分）について
当該部分には，相談処理に係る特定事業場からの聴取内容等が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められず，これを開示すると，相談に係る調査の手法・内容等が明らかとなり，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号及び５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，５号及び７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同号イに該当すると認められるので，同条２号及び５号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，５号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ 対２不開示とした情報３開示すべき部分象文書不開示部分該当条文
（法１４
条該当
号）
２ ５７
号号号
イ
相談票①１頁の「事業場名」欄の不開○○○（１）２頁の「〈相示部分，２頁の「〈相談の内談の内容〉」欄４行容〉」欄１行目１文字目ないし目及び１２行目１５行目３６文字目及び１７行（２）２頁の「〈処目８文字目ないし最終文字，理状況・意見〉」欄「〈処理状況・意見〉」欄４行２１行目７文字目な目１文字目ないし５行目最終文いし最終文字字，１０行目１文字目ないし１（３）２頁の「処理１行目６文字目，１１行目９文結果」欄２列目１行字目ないし１１文字目，１２行目
目２４文字目ないし２１行目，
「処理結果」欄２列目１行目
②１頁の「〈相談の内容〉」欄新たに開
の不開示部分，２頁の「〈相談示
の内容〉」欄１５行目３７文字
目ないし１７行目７文字目及び
空白部分，「〈処理状況・意
見〉」欄１１行目７文字目ない
し８文字目，１２文字目ないし
１２行目２３文字目及び空白部
分，「処理結果」欄１列目及び
２列目２行目ないし最終行
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。