諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年１０月２９日（平成３０年（行個）諮問第１９０号）
答申日：令和元年７月１２日（令和元年度（行個）答申第４１号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２７年特定日，私が特定労働基準監督署に対して，特定事業場の労働基準法違反を申告したことにより作成された「申告処理台帳」（添付書類一切を含む）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年６月２７日付け福岡個開第１８４号により福岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。黒ぬり部分は全部開示すべき。相手方会社と訴訟中で相手方のやりとりを全て知る必要がある。本来，労基署を交えて三者で話すべきことがらなので，プライバシーを理由に黒ぬりにする必要性は全くない。黒ぬりは不当に相手方を利する。相手方プライバシーよりも裁判の公正，真実の解明の方が重要である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
審査請求人は，平成３０年６月６日付け（同日受付）で処分庁に対し，法１２条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報の開示請求を行った。これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年７月２７日（同月３０日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分において不開示とした部分のうち，下記３（３）に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，原処分を維持することが妥当であると考える。
３ 理由
（１）保有個人情報該当性について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，特定事業場において労働基準法（昭和２２年法律第４９号）等の違反があるとして，審査請求人から特定労働基準監督署に対して行われた情報提供による監督指導に係る関係書類であり，別表に掲げる対象文書１及び対象文書２である。（２）不開示情報該当性について
ア 申告処理台帳及び申告処理台帳続紙（対象文書１）
労働基準法等関係法令では，労働者は，事業場に同法令の違反がある場合においては，労働基準監督官に申告することができることとされている。労働基準監督官が申告を受理した場合，対象となる事業場に対し，臨検監督等の方法により労働基準法等関係法令違反の有無を確認し，違反等が認められた場合には，その是正を指導しているところであるが，申告処理台帳は，かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には，一般的に，「受理年月日」，「処理着手年月日」，「完結年月日」，「完結区分」，「申告処理台帳番号」，「受付者」，「担当者」，「被申告者の事業の名称」，「同所在地」，「同事業の種類」，「同事業の代表者」，「申告者の氏名」，「同住所」，「同事業場内の地位」，「申告事項」，「申告の経緯」，「申告事項の違反の有無」，「倒産による賃金未払の場合の認定申請期限」，「違反条文」，「移送の場合の受理監督署及び処理監督署」，「処理経過直接連絡の諾否」，「付表添付の有無」，「労働組合の有無」，「労働者数」及び「申告の内容」の記載欄がある。
また，申告処理台帳続紙には，一般的に，「処理年月日」，「処理方法」，「処理経過」，「措置」，「担当者印」，「副署長・主任（課長）印」及び「署長判決」の記載欄がある。
対象文書１の申告処理台帳続紙の処理経過欄の記載のうち，なお不開示とした部分には，労働基準監督官が連絡を取った人物，当該事案に対する被申告事業場の見解，労働基準監督官が行った被申告事業場に対する指導内容，担当者の意見，処理方針等が記載されている。
対象文書１の②の部分は，労働基準監督官が認定した事実に基づいた具体的な記述であり，申告者である審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。これらの情報を開示すると当該事業場の情報が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法１４条３号イに該当し，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
また，これらの情報には，法人に関する情報が含まれている。労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
対象文書１の①及び②の部分は，これらの情報を開示すれば，申告処理における調査の手法が明らかになり，労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
さらに，対象文書１の②の部分には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号に該当し，かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 特定事業場から労働基準監督署へ提出された文書（対象文書２）対象文書２の①には，当該事業場の内部情報が記載されている。これらの情報を開示すると，当該事業場の内部情報が明らかとなり，の取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法１４条３号イに該当する。
また，これらの情報は，特定事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提に，開示しないことを条件として任意に労働基準監督官に提供された情報が記載されている。これらの情報を開示すると，当該事業場を始めとして事業者と労働基準監督官との信頼関係が失われ，関係資料の提出等について非協力的となり，また，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがある。
以上のことから，これらの情報は，法１４条３号ロ，５号及び７号イに該当するため，不開示とすることが妥当である。
このほか，対象文書２の①には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
原処分において不開示とした部分のうち，対象文書１の③及び対象文書２の②については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求において，「黒ぬり部分は全部開示すべき。相手方会社と訴訟中で相手方のやりとりをすべて知る必要がある。」等と主張しているが，上記（２）で述べたとおり，法１２条に基づく開示請求に対しては，保有個人情報ごとに，法１４条各号に基づき開示・不開示を適切に判断しているものであり，審査請求人の主張は本件対象保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち，上記３（３）で開示することとした部分については新たに開示した上で，その余の部分については，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに基づき，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１０月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１５日審議
④ 令和元年６月２６日委員の交代に伴う所要の手続の実施，
本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年７月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分の取消しを求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分において不開示とされた部分の一部を新たに開示した上で，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，以下，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
ア 対象文書１の①
当該部分には，当該申告案件の完結区分が記載されているが，原処分において開示されている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，かつ，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。したがって，当該部分は，法１４条５号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 対象文書１の②
（ア）当該部分のうち，別表の５欄の（１）は，審査請求人である申告者の行動に関する記載であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
また，当該部分のうち，別表の５欄の（２）には，特定事業場から審査請求人に対する要請内容，当該要請に対する審査請求人の意向とそれを踏まえた特定労働基準監督署から特定事業場への伝達内容及び申告事案の移送についての同署の方針が記載されている。これらは，原処分において開示されている情報及び諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報と同様の内容又はこれらの情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
（イ）よって，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，かつ，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものとも認められない。さらに，審査請求人以外の個人に関する情報に該当するとは認められない。
（ウ）したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 対象文書２の①
（ア）当該部分は，特定事業場から労働基準監督署へ提出された資料の一部であるが，当該部分のうち，特定労働基準監督署の職員の職氏名については，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。このうち氏名は，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）における「職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名」に相当し，同号ただし書イに該当する。また，職名は，同号ただし書ハに該当する。
その余の部分については，法１４条２号に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
（イ）また，当該部分は，原処分において開示されている情報と同様の内容又は当該情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，かつ，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものとも認められない。
（ウ）したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について当該部分のうち，対象文書１の②には，労働基準監督官の申告処理に係る対応方針及び特定事業場からの聴取内容等が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，これを開示すると，労働基準監督機関が行う申告処理に係る手法・内容等が明らかとなり，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
また，当該部分のうち，対象文書２の①は，特定事業場から労働基準監督署へ提出された資料の一部であるが，当該事業場の見解や内部情報が記載されていると認められ，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，これを開示すると，関係事業場の事業者を始めとする各事業者が労働基準監督機関に対する関係資料の提出等に非協力的となり，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の５欄に掲げる部分を除く部分は，同号イに該当すると認められるので，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
１ ２文書３４不開示とした情報５開示すべき部分対名頁不開示部分該当条
象文（法
文１４条
書該当
号）
１ 申告処理１①１頁の「完結区５号及全て台帳及びな分」欄び７号
申告処理いイ
台帳続紙し②３頁の「処理経２号，（１）３頁の「処理
９ 過」欄７行目１８文３号イ経過」欄７行目１８字目ないし最終文及び文字目ないし最終文字，９行目ないし１ロ，５字
１行目最終文字，１号並び（２）６頁の「処理７行目１文字目ないに７号経過」欄２行目３２し最終文字，２１行イ文字目ないし３行目目１文字目ないし最１３文字目，８頁の終文字，２５行目な「処理経過」欄７行いし２６行目最終文目６文字目ないし８字及び２９行目ない行目３１文字目，１し３１行目最終文９行目７文字目ない
字，４頁の「処理経し１９文字目，２０過」欄５行目ないし行目１４文字目ない７行目８文字目，８し最終文字，２１行行目２２文字目ない目２文字目ないし最し９行目最終文字及終文字，９頁の「処び２１行目ないし２理経過」欄５行目な３行目最終文字，５いし１０行目１８文頁の「処理経過」欄字目，１２行目８文１行目１文字目ない字目ないし最終文字し最終文字，２行目
１文字目ないし最終
文字，５行目１文字
目ないし６文字目，
５行目９文字目ない
し１１文字目，６行
目２７文字目ないし
７行目最終文字，９行目１文字目ないし最終文字，１０行目ないし１７行目最終文字及び２１行目１文字目ないし６文字目，６頁の「処理経過」欄１行目１文字目ないし７文字目，２行目３２文字目ないし５行目最終文字，９行目ないし１０行目最終文字，１３行目ないし１４行目最終文字，１７行目ないし１９行目最終文字及び２１行目ないし３１行目最終文字，７頁の「処理経過」欄５行目１文字目ないし１７文字目，６行目１文字目ないし６文字目，６行目１６文字目ないし１１行目２７文字目，１３行目ないし１４行目２３文字目，２１行目ないし２２行目最終文字，２５行目ないし２７行目最終文字及び２９行目１文字目ないし最終文字，８頁の「処理経過」欄１行目１文字目ないし最終文字，２行目１文字目ないし最終文字，３行目１文字目ないし最終文字，４行目１文字目ないし最終文字，５行目ないし１８行目最終文字，１９行目ないし２０行目最終文字及び２１行目１文字目ないし最終文字，９頁の「処理経過」欄５行目ないし１２行目最終文字
③２頁の不開示部新たに分，３頁の「処理経開示過」欄１行目ないし２行目，５行目ないし７行目１７文字目及び空白部分，４頁の「処理経過」欄７行目９文字目ないし８行目２１文字目及び空白部分，５頁の「処理経過」欄５行目７文字目ないし８文字目，５行目１２文字目ないし６行目２６文字目，２１行目７文字目ないし最終文字及び空白部分，６頁の「処理経過」欄１行目８文字目ないし２行目３１文字目及び空白部分，７頁の「処理経過」欄６行目７文字目ないし１５文字目，１１行目２８文字目ないし１２行
目，１４行目２４文
字目ないし１５行目
及び空白部分，８頁
の「処理経過」欄空
白部分，９頁の「処
理経過」欄空白部分
２ 特定事業１①１０頁２号，１行目，３行目，４場から労０３号イ行目，５行目１文字働基準監な及び目ないし４文字目，督署へ提いロ，５７行目，８行目１文出されたし号並び字目ないし３文字文書１に７号目，９行目ないし１
２ イ５行目及び２６行目
ないし２８行目
②１１頁，１２頁新たに
開示
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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