諮問庁：出入国在留管理庁長官
諮問日：平成３１年３月２８日（平成３１年（行個）諮問第６０号）
答申日：令和元年７月１７日（令和元年度（行個）答申第４４号）
事件名：本人の元配偶者である特定個人に係る在留申請において提出された文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１０月２６日付け管東総第４２３９号により東京入国管理局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
なお，諮問庁は，出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴い，平成３１年４月１日付けで出入国在留管理庁長官となった。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
情報公開にあたって，特定個人Ａは不法滞在者（○年以上）であり，来日は日本語研修であるが，水商売として働き，現在○人目を妊娠中の身である。
私（審査請求人を指す。）は，特定県Ａ特定市Ａの○○に住んでおり，結婚もしていないのに，出生届を偽装して，自分の産んだ子供を私の戸籍に入籍させ，現住所（特定県Ｂ特定市Ｂ）に住んでなく，子供（小学校○年生）も通学してなく，住居保有者も不明，養育者も不明，表札も偽装という現状化において，入国管理局は，どのような資料に基づいて審査し，永住許可しているのかを知りたいため。
（２）意見書（添付資料省略）
特定個人Ａと偽装結婚詐欺により，結婚を破棄し，日本国籍を剥奪した。又特定年月日Ａに出産した子供（特定個人Ｂ）について，出生届を偽装して提出したことにより，審査請求人の戸籍に入籍したまま今日に至っている。
よって，特定個人Ａが永住カードを申請した際，①子供が日本国籍を有する証明，②子供を養育するための収入証明等独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有することが定義されている。
特定個人Ａについては，これらの内容のほとんどが嘘，偽りであり，居住地，同居人，職業，勤務先が全てデタラメで事実無根である。よって子供（特定個人Ｂ）の戸籍も妥当でなく又養育のための経済支援が不明朗であるので，どのような資料に基づいて審査したのか提示してほしい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
（１）審査請求人は，処分庁に対し，平成３０年８月２７日，法の規定に基づき，請求する保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の名称等を別紙の１に掲げる文書として，保有個人情報開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件開示請求の対象情報を本件対象保有個人情報と特定した上で，その存否を答えるだけで，特定個人Ａに係る在留申請が東京入国管理局（当時。現東京出入国在留管理局。以下同じ。）において行われた事実の有無（以下「本件存否情報」という。）が明らかになり，法１４条２号に規定する不開示情報を開示することとなるため，法１７条の規定により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する旨の原処分をした。
（３）本件は，原処分に対し，平成３０年１０月２６日（当審査会注：「平成３０年１２月７日」の誤記），法務大臣に対して審査請求がなされたものである。
２ 審査請求人の主張の要旨
審査請求人は，入国管理局がどのような資料に基づいて審査し，永住許可しているのかを知りたいとして，原処分を取り消し，改めて本件対象保有個人情報の開示を求めている。
３ 諮問庁の考え方
（１）在留資格制度及び主な在留申請手続について
ア 在留資格制度の概要について
出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）２条の２は，本邦に在留する外国人は，「在留資格」をもって在留するものと規定している。
この「在留資格」とは，外国人が本邦において一定の活動を行うことができる法的地位又は一定の身分若しくは地位を有する者としての活動を行うことができる法的地位をいう。
イ 主な在留審査の手続
在留資格を有して本邦に在留中の外国人は，在留目的を別の在留資格に該当する活動に変更しようとする場合には，所定の手続により，新たな在留目的に該当する在留資格への変更の許可を受けることができる（入管法２０条）。また，在留資格を有して本邦に在留する外国人は，現に許可を受けている在留期限を超えて引き続き現に有する在留資格に該当する活動を行おうとする場合には，所定の手続により，在留期間の更新の許可を受けることができる（入管法２１条）。
（２）本件存否情報の不開示情報該当性について
本件対象保有個人情報は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
しかし，個別事情によっては，法１４条２号ただし書イにいう「慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」に該当する余地もあることから，以下，そのような個別事情があるかを検討する。
ア 審査請求人は，本件開示請求の際に，東京入国管理局総務課において，以下のとおり述べている。
（ア）請求する保有個人情報の名称等に含まれる特定個人Ａ（以下，第３において「本件対象者」という。）は，審査請求人の元配偶者であり，本件開示請求期間の始期である特定年月日Ｂに審査請求人と本件対象者は離婚した。
（イ）本件対象者は，特定県Ｂ特定市Ｂに住んでおり，何らかのビザ（在留資格）で在留しているが，いつどのような申請をしたのかは分からない。
（ウ）本件対象者との婚姻は，騙されて行ったものであり，本件対象者とまともに一緒に暮らしたことはない。
（エ）本件対象者は，偽造した書類を提出して許可を受けていると思うので，本件対象者に係る在留申請に関する開示請求をしたい。
イ また，本件審査請求書によれば，審査請求人は，本件対象者が現住所に住んでおらず，子供も通学しておらず，住居保有者も不明，養育者も不明，表札も偽装という現状下において，入国管理局がどのような資料に基づいて審査し，永住許可をしているのか知りたいとしている。
ウ 以上によれば，原処分の時点において，審査請求人が本件存否情報を慣行として知ることができ，又は知ることが予定されている事情があるとは認められないことから，本件存否情報が法１４条２号ただし書イに該当するとは認められない。
エ よって，本件存否情報は，法１４条２号に規定する不開示情報に該当すると認められることから，本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで同条２号の不開示情報を開示することとなると認められる。
４ 結論
以上のとおり，本件開示請求に対し，処分庁が法１７条の規定により，本件対象保有個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否した原処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月２６日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和元年７月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報は，特定個人Ａに係る在留申請において提出された書類に記録された審査請求人の保有個人情報であり，その存否を答えることは，特定個人Ａが東京入国管理局において在留申請を行った事実の有無（本件存否情報）を明らかにすることとなる。
そこで，以下，本件存否情報の不開示情報該当性について検討する。（２）まず，本件存否情報は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（３）本件においては，審査請求人は特定個人Ａの元配偶者であるという事情があるため，個別事情によっては，本件存否情報が法１４条２号ただし書イにいう「慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」に該当する余地もある。そこで，以下，本件において，そのような個別事情があったか否かを検討する。
ア まず，審査請求人が意見書に添付した戸籍謄本によると，審査請求人と特定個人Ａは，開示請求期間の始期である特定年月日Ｂに先立ち，特定年月日Ｃに離婚の和解が成立し，特定年月日Ｄに離婚の届出を行ったことが確認できる。一方，諮問庁によれば，審査請求人は，東京入国管理局総務課において，「特定個人Ａとの婚姻は騙されて行ったものであり，特定個人Ａとまともに一緒に暮らしたことはない。」旨を主張したとのことであり（上記第３の３（２）ア（ウ）），これを覆すに足りる事情はない。
イ 次に，諮問庁によれば，審査請求人は，「特定個人Ａは何らかのビザ（在留資格）で在留しているが，いつどのような申請をしたのかは分からない。」旨を主張したとのことであり（上記第３の３（２）ア（イ）），これを覆すに足りる事情もない。
ウ 以上によれば，原処分の時点において，審査請求人が本件存否情報を慣行として知ることができ，又は知ることが予定されているとするだけの事情は認められないことから，本件存否情報が法１４条２号ただし書イに該当するとは認められない。
（４）また，本件存否情報が法１４条２号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき事情も存しない。
（５）以上により，本件存否情報は，法１４条２号の不開示情報に該当すると認められ，本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで同号の不開示情報を開示することとなるため，法１７条の規定により，その存否を明らかにしないで，開示請求を拒否した原処分は妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法１４条２号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件請求保有個人情報が記録された文書
国籍（特定国）特定個人Ａ（特定年月日Ｅ生）女性に係る特定年月日Ｂから開示請求日までの間の在留申請において提出された全ての書類
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
特定年月日Ｂから開示請求日までの間の特定個人Ａに係る在留申請において，提出された全ての書類
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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