諮問庁：国税庁長官
諮問日：平成３０年１０月２９日（平成３０年（行個）諮問第１９２号）
答申日：令和元年７月２２日（令和元年度（行個）答申第４５号）
事件名：日米租税条約に基づく自動的情報交換の制度により提供されている本人の株式等の取引に関連する個人情報の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「日米租税条約に基づく自動的情報交換の制度により，米国側からわが国に提供されている審査請求人の株式等の取引に関連する個人情報（２０１２年課税年度分から２０１６年課税年度分まで）の全て」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年４月２７日付け官際第５－１３３により国税庁長官（以下「国税庁長官」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書並びに意見書及び資料の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 本件個人情報開示請求の個人情報は，「不開示情報」に当たらない。（ア）国税庁長官は，２０１８年４月２７日付「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」（原処分）において，開示拒否の理由として次の通り記載している。
「開示請求に係る保有個人情報は，国税当局において，納税者の申告内容の審査や税務調査等を的確に行うための重要な資料であるところ，その存否を答えることで，開示請求者の取引等に係る国税当局の把握の程度を明かすこととなり，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあります。
したがって，開示請求のあった保有個人情報の存否を答えるだけで法１４条７号イに規定する不開示情報を開示することになるため，法１７条の規定により，当該保有個人情報の存否を明らかにしないで，開示請求を拒否します。」
（イ）まず，上記（ア）の開示拒否理由の内，「開示請求に係る保有個人情報は，国税当局において，納税者の申告内容の審査や税務調査等を的確に行うための重要な資料であるところ，その存否を答えることで，開示請求者の取引等に係る国税当局の把握の程度を明かすこととなり，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあります。」との主張は，事実関係に照らして全く根拠のない誤りであることを以下に明らかにする。
（ウ）ところで，特定税務署長は，２０１８年３月１２日及び同月３０日付で，審査請求人の２０１２年から２０１６年分申告所得税について，更正処分を行った。
更正の主たる内容は，上述課税年度内に審査請求人が米国現地証券業者に対して売委託して発生させた上場株式等の譲渡損失について，租税特別措置法３７条の１２の２（以下「本件措置法」という。）を適用する際の見解の相違に起因するものである。この更正処分の調査過程で，２０１７年２月１４日に特定税務署資産課税部門統括国税調査官特定職員からの求めに応じて，審査請求人の当該更正期間に相当する時期の米国現地証券業者発行の当該口座における全取引の詳細を記したＭｏｎｔｈｌｙＲｅｐｏｒｔｓ等を「物件の留置き」として預けている。
更に，２０１１年以前の取引資料についても，前回及び前々回の更正処分の調査過程で，今回と完全に同様に提出している。したがって，特定税務署長は過去１０年以上に亘る期間について，審査請求人の米国現地証券口座での全取引を余すことなく細部にわたって既に把握しているのである。同時に，特定税務署長は，審査請求人の米国現地取引内容と申告所得内容を比較検討した結果，本件措置法の適用に関する見解の相違以外，その提供原資料と申告数値との齟齬は一円たりともないことを一貫して確認済みである。更に加えるに，審査請求人は，当該米国現地取引を含めてすべての上場株式等の取引を事業所得として青色申告をしているのであり，将来のどの時点でも，特定税務署長等国税当局は，審査請求人の全取引内容の原資料の提示を求め，容易にその取引内容を余すことなく完全把握することができる。
（エ）上記（ウ）で示した客観的諸事実から，税務当局は，審査請求人から過去１０年以上に亘る期間の米国現地証券業者を通じた全取引についての詳細情報を既に入手済みである上に，将来においても，過去と同様に容易に全取引の詳細情報を審査請求人から入手できる。これらの詳細情報は，各口座での全取引を記録したものである。つまり，審査請求人は税務当局に対して過去並びに将来に亘って米国現地証券業者を通じた全取引を開示していることになるのである。したがって，上述のように税務当局は審査請求人の米国での全取引を容易に知ることができる以上，日米租税条約に基づく自動的情報交換で提供されている審査請求人の税務関連個人情報を開示したとしても，「税務当局が租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ」は全くないし，「違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」などという余地も全くあり得ない。日米租税条約に基づく自動的情報交換で提供されている審査請求人の税務関連個人情報は，審査請求人が税務当局に提供する米国における口座取引全情報を上回る詳細情報であることは論理的にあり得ないからである。
（オ）係る結果，本件開示請求個人情報は，法１４条７号イに規定する「租税の賦課若しくは徴収に係る事務」に関しているという単なる事項的基準に該当しているだけのことであって，法に掲げられている「正確な事実の把握を困難にするおそれ」等々の定性的基準の何れをも満たしていない。つまり，「不開示情報」ではないのであるから，法１４条により，当該保有個人情報を開示しなければならない。いわんや，本件個人情報が存在することを明らかにしても，上述の定性的基準の何れにも触れることはない。
イ 本件個人情報開示請求に対する存否応答拒否は違法である。（ア）国税庁から毎年公表されている「租税条約等に基づく情報交換事績の概要」においては，租税条約の自動的情報交換を通じて入手する租税関連個人情報の内容も近年加速度的に充実して重要性を増し，税務調査にも積極的に活用していることが事細かに事例紹介されている。
例えば，国税庁ホームページに掲載された「平成２６事務年度における租税条約に基づく情報交換事績の概要」において，自動的情報交換とは「法定調書から把握した非居住者等への支払等に関する情報を，外国税務当局との間で交換。海外投資所得の申告漏れの把握等に活用」とのタイトルの下（５－６頁３「自動的情報交換」），「○「自動的情報交換」は，法定調書等から把握した非居住者への支払等（配当，不動産所得，無形資産の使用料，給与・報酬，キャピタルゲイン等）に関する情報を，支払国の税務当局から受領国の税務当局へ一括して送付するものです。」，「○国税庁では，外国税務当局から「自動的情報交換」により提供を受けた利子，配当等に関する情報を申告内容と照合し，海外投資所得や国外財産等について内容を確認する必要があると認められた場合には，税務調査を行うなど，効果的に活用しています。」というのである。これ程までに詳細に且つ明確に，自動的情報交換により租税条約締結相手国から租税関連個人情報を入手し保有していることを積極的に公表しているのである。更に毎年必ず一般新聞紙上にも掲載されるようにこれを発表し続けているのである。したがって，税務当局が租税条約に基づく自動的情報交換により，条約締結相手国から租税関連個人情報を入手し保有していることは，広く国民が周知するところである。
（イ）その一方で，国税庁長官は，上記ア（ア）に示した保有個人情報不開示決定通知書（原処分）にある通り，日米租税条約に基づく自動的情報交換により米国側から我が国課税当局に提供されている審査請求人に関する租税関連情報が存在するか否かを語るだけで，法１４条７号イに掲げる定性的諸基準に該当するというのである。（ウ）国税庁は，上記（ア）において，租税条約に基づく自動的情報交換により，条約締結相手国から租税関連個人情報を入手し保有していることを極めて積極的に明言して暗々裏に納税者を威嚇しているとさえ言えるにもかかわらず，上記（イ）においては，同じ保有個人情報が存在するのか否かを答えることすら拒否するとしているのである。このような自家撞着は到底認められない。いわば，二枚舌行政とでもいおうか，同一の保有個人情報に対して，明らかに相矛盾する行政対応を行うということ自体，既に審査請求人をはじめすべての国民の人権を侵害する行為である。
（エ）係る結果，上記ア（ア）に示した保有個人情報不開示決定通知書（原処分）にある開示請求個人情報につき，存否応答をすることなく開示請求を拒否するとの決定は，国税庁長官の裁量権の濫用である。
それと同時に，法１条は「この法律は，行政機関において個人情報の利用が拡大していることに鑑み，行政機関における個人情報の取扱いに関する基本的事項及び行政機関非識別加工情報（行政機関非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。）の提供に関する事項を定めることにより，行政の適正かつ円滑な運営を図り，並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ，個人の権利利益を保護することを目的とする。」とあり，明らかに個人の権利利益の保護が第一次的目的であるとしているところ，審査請求人が，自動的情報交換で提供されている自己に関する租税関連情報が，正確なものであるか否かなどを確認する権利すら，国税庁長官による裁量権の濫用により阻まれているのであるから，本件個人情報開示拒否決定は，法１条に違反する。
ウ もし万一，上記イ（ウ）で明らかにした相矛盾した行政対応を正当化し得る理由がどこかに隠れていたとしても，やはり，本件個人情報開示請求を拒否することは，極めて深刻な人権侵害を引き起こすことを明らかにする。
（ア）前項（上記イ）の（ア）の「租税条約等に基づく情報交換事績の概要」で明らかにされているように，「「自動的情報交換」は，法定調書等から把握した非居住者への支払等（配当，不動産所得，無形資産の使用料，給与・報酬，キャピタルゲイン等）に関する情報を，支払国の税務当局から受領国の税務当局へ一括して送付するものです。」というのである。
キャピタルゲインを把握するためには，上場株式等の場合，単に売却代金の対価の支払金額及びその支払日付だけではなく，その取得金額及びその日付が提供されていることとなる。
（イ）一方，我が国における「株式等の譲渡の対価等の支払調書」は売却代金の対価の支払金額とその支払年月日，銘柄が記載されるのみである。したがって当該銘柄の譲渡損益すなわちキャピタルゲイン，キャピタルロスを入手できるデータは支払調書に記載されていないのである。
（ウ）ところで，本件措置法の適用を巡る国と審査請求人との裁判で，本件措置法２項１号で，本件措置法が適用対象を第一種金融商品取引業者等に限定している理由について，控訴審判決は次のように判断している。（特定高裁平成２７年特定番号所得税更正処分取消請求控訴事件）
「①昭和６３年１２月の税制改正時において，株式等の譲渡による所得に対する課税について適正・公平な課税を実現するため，分離課税制度や支払調書制度等が採用されたこと（乙４，６，７），②支払調書作成及び税務署長への提出の各義務は，支払調書制度等が採用された際は，証券業に関する大蔵大臣の免許を受けた株式会社及び外国証券業者等に課されており（乙４），本件更正処分時においては，「その株式等の譲渡について売委託・・を受けた金融商品取引法２条９項に・・に規定する金融商品取引業者又は同条１１項に規定する登録金融機関」（平成２３年法律８２号による改正後の所得税法２２５条１項１０号，同法２２４条の３第１項２号）に課せられていたこと，③平成１３年１１月の税制改正において，株式等の譲渡損失の繰越制度が創設されたが，その対象は，内閣総理大臣の登録を受けた証券会社等への売委託により行う上場株式等の譲渡に限定され（乙８）,本件更正処分時においては，本件特例業者への売委託による株式等の譲渡損失に限定されていたことが認められる。
以上の経緯からすれば，本件特例が，対象を本件特例対象業者に限定したのは，支払調書制度が適用されるため，適正・公正な課税を実現することができることにあったものと解される。」（控訴審判決文５－６ページ）
結局，控訴審判決文の認定するところは，本件措置法制定の経緯から判断して，本件措置法３７条の１２の２第２項１号に規定されている適用の限定基準の実体的意義は「支払調書制度が適用されるため，適正・公正な課税を実現することができること」であるということになる。
審査請求人も本件措置法制定に至る立法過程を隈なく調査したが，本件措置法適用の限定基準について，控訴審の認定するところ以外に，具体的な実体的意義を見いだすことは全くできなかった。したがって，審査請求人も基本的に控訴審判決の認定するところに同調するものである。
（エ）上記（ア）ないし（ウ）で明らかにしたことを総合して結論付けると，本件措置法は，その２項１号に指定されている特例業者に対する売委託により生じた上場株式等の譲渡損失についてのみ，譲渡損失の繰越控除等の課税適用を合格とし，特例業者以外の業者への売委託で生じたものは不合格とするものであるところ，特例業者のみ適用合格とする実体的意義は，彼らには支払調書制度が適用されるため，適正・公正な課税を実現することができるけれども，それ以外の業者は支払調書制度が適用にならず，適正・公正な課税が実現できないから適用不合格となるということになる。
審査請求人が売委託をする米国現地証券会社は，特例業者に該当せず，また，日本の支払調書制度の適用もない。しかしながら，上記（ア）で明らかにしているように，租税条約に基づく自動的情報交換で審査請求人のキャピタルゲインの個人情報を国税当局は入手しているというのである。
そうであるとするならば，上記（イ）で明らかにしているように，我が国の支払調書では，譲渡対価の支払額とその日付が得られるだけであるのに対して，国税当局が自動的情報交換で入手している審査請求人に関する租税関連情報には，取得価格やその日付が含まれていることとなり，支払調書で得られる情報をはるかに凌駕する情報を得ていることとなる。
つまり，上記（ウ）の控訴審判決で認定されているところに従うならば，論理の示すところ，必然として，審査請求人の米国現地証券会社に対する売委託で発生した上場株式等の譲渡損失についても，繰越控除等の本件措置法適用合格となる。
ところが，審査請求人は，本件措置法特例業者に対して売委託したのではないとして，形式形骸基準を満たしていないというだけで，繰越控除等が認められないとして更正処分を受けているのである。これは，本件措置法適用において，審査請求人を全く合理的根拠なく差別するものであり，甚だしくその人権を侵害するものである。（オ）上記（エ）の結論を１００パーセント疑念の余地なく立証するには，最終的に，自動的情報交換で国税当局が入手して保有している審査請求人の租税関連情報を確認する以外に方法はない。
ところが，上記ア（ア）に示した通り，国税庁長官は存否応答さえすることなく当該保有個人情報の開示を拒否しているのである。もし万一，法１４条７号イに掲げる定性的諸基準に該当するものがあって多少の困難があるとしても，国税当局には課税逃れなどの不正に対しても，また各種資料の収集についても，質問検査権等々の強力な権限が与えられているのである。膨大な権限，大量の人員を導入してことに対処できるのである。
それに引きかえ，審査請求人は単なる一納税者にしかすぎず，何ら特別な権限があるわけではない。上記（エ）の結論を立証する手立てとしては，個人情報の開示に頼る以外に方法はないのである。なるほど，法１４条７号イに掲げる定性的諸基準も課税の「公平・公正」を保障するうえで大事であるが，上記（エ）の結論で明らかにしている審査請求人に対する本件措置法適用をめぐる差別は，法の適用自体に根差す「不公平・不公正」であり，はるかに深刻であることは明らかである。それをあえて，開示拒否の権限を行使して，事実の隠ぺいを図ることなど到底許されないことを覚悟すべきである。
（２）意見書１及び２
ア 利益相反について
国税庁長官は，本件保有個人情報開示に対して利益相反する関係にある。
（ア）審査請求人は，本件とは別に，特定税務署長が租税特別措置法３７条の１２の２（本件措置法）を適用して所得税更正処分を行った結果，「二重の差別」を受けており不当であるとして，処分の取り消しを求めて不服申立てを行い，特定国税不服審判所特定支所において，現在審査中である。
この不服申立てにおける争点を煎じ詰めれば，「日米租税条約に基づく自動的情報交換で課税当局が入手している本人の租税関連情報は，国内における支払調書から得られる租税関連情報と比較して，同等以上であるのか否か」ということである。
この争点を明らかにするために，本件個人情報開示請求を行ったところ，国税庁長官は，存否応答拒否付き不開示決定を行ったものである。
（イ）国税庁長官は，自ら行った法令解釈等を各所轄税務署長に指導徹底する立場にある。その法令解釈等の指導に準拠して行っている税務署長の法令適用が，不当であるか否か問われている。
同時に，国税庁長官は，自動的情報交換で得られる情報の管理運用を指揮監督する立場にある。
ここにおいて，国税庁長官は，審査請求人が求めている自動的情報交換で得られている租税関連個人情報を開示すれば，事実上，自らの法令解釈が不当であると認定されることとなると予見できる。かかる結果，国税庁長官は，本件開示請求に対して，明らかに利益相反する関係にある。
（ウ）審査会の審査においては，上述の利益相反が存在することに，十分配意して審査を進めていただくよう期待するものである。
イ 原処分の違法性と部分開示について
（ア）原処分の違法性については，既に上記（１）アないしウで詳述しているところである。
それに加えて，「支払調書」と「自動的情報交換で得られている租税関連情報」を対比してその相関関係を明確にする。その上で，法１５条１項が義務付けている「部分開示」を行わなかった本件個人情報不開示処分は，違法であることを明らかにする。
（イ）まず，支払調書については，例えば，「株式等の譲渡の対価等の支払調書」について見てみると，国税庁ホームページで，その支払調書自体の様式が全面公開されている。
従って，その支払調書によってどのような個人情報が収集されているのか，その「データ項目名」は，余すところなく全て公開されている。更に，その「データ項目名」の意味内容について詳細な説明も添付されている。「データ項目名」は，個人情報保護法など存在するようになるはるか以前から全面公開されているのである。そもそも，そうでなければ，支払調書提出義務者が必要な情報データを記入することすらできない。更に，米国においても事情は完全に同じで，自動的情報交換で我が国に提供されている情報は，全て全面公開された「データ項目名」が記載され，どのようなデータを記入するのか詳細な解説が付された法定調書を通じて収集されたものである。
（ウ）つまり，支払調書等の法定調書により収集されているデータそのものではなくその「データの項目名」については，言うまでもなく法１４条７号イに規定する「正確な事実の把握を困難にするおそれ」等々の基準に該当することは一切ない。全てすでに公開済みの情報である。いわんや，法１７条に該当することもない。したがって，例えば，支払調書の「株式等の譲渡の対価等の支払調書」や「配当，剰余金の分配及び基金利息の支払調書」における「データ項目名」に相当する自動的情報交換で得られている情報の「データ項目名」は「不開示情報」ではないから，開示しなければならない。
（エ）ところが，本件不開示処分においては，課税当局が自動的情報交換により取得している情報については，その「データ項目名」を含めて一切公開せず，自動的情報交換による情報の存否すら明らかにすることを拒否しているのである。
一方，法１５条１項は「行政機関の長は，開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において，不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。」としている。
係る結果，本件個人情報開示請求については，他の情報部分は「黒塗り」などされて隠されていたとしても，少なくとも，上記（ウ）で「不開示情報」ではないと明らかにしている自動的情報交換で得られている情報の「データ項目名」については，開示しなければ，法１５条１項に反し違法である。
ウ 自己の個人情報に自らが逆襲されている
そもそも，本件開示請求情報は，税務当局自身に帰属する「手の内情報」などでは断じてない。
本来，審査請求人の証券口座における取引情報はすべて，口座所有者である審査請求人自身に帰属するものである。それを米国課税当局ＩＲＳ（ＩｎｔｅｒｎａｌＲｅｖｅｎｕｅＡｇｅｎｃｙ（原文ママ））が，収集データ項目を事前に明示した法定調書を通じて収集を許されるのは，審査請求人自身の人格的財産的権利利益を保障するために必要であるからである。つまり審査請求人の公正で差別のない税制を求める権利それ自体に内在する必要から，自らの口座の取引個人情報を，いわば，証券業者を通じて間接的に，ＩＲＳに信託しているようなものである。情報の帰属が本人から課税当局へ移ってしまったわけではない。いわんや，自動的情報交換で米国当局から間接入手した我が国課税当局に帰属するものなどではない。それを，我が国課税当局は自らに帰属するものであるかのような曲解をして，『本件存否情報は，国税当局における税務調査の「手の内情報」である』として法１４条７号イに掲げられた基準を再び繰り返して不開示の理由としているが，それは単なる口実に過ぎない。本音は，本件開示請求情報の開示を拒否して，審査請求人が税制上の不当な差別を立証することを妨害しているのである。
前項で明らかにしているように，日米ともに法定調書の収集データ項目は完全に公開されているのであるから，課税当局が入手しているデータが自らの口座のどのような事項であるかは，全ての納税者が既に承知している事柄である。秘密でも何でもない。例えば，米国の法定調書では，上場株式等の譲渡に際してその譲渡対価（Ｐｒｏｃｅｅｄｓ），その取得原価（Ｃｏｓｔｏｒｏｔｈｅｒｂａｓｉｓ）を記載するよう証券業者等に求めている。つまり当局はキャピタルゲインが把握できているわけである。一方，我が国の法定調書では，譲渡の対価のみで，取得原価の記載を求めていない。つまり，我が国では，法定調書からキャピタルゲインを導き出すことはできないのである。かかる結果，我が国課税当局は，本件個人情報開示請求で，自動的情報交換で得られている情報は支払調書よりも決定的に重要な情報をもたらしている事実が証明され，本件措置法の適用が不当であることが明らかになることを恐れて，妨害しているのである。
本来，審査請求人に帰属する自らの口座情報という個人情報が，第三者に収集加工され，複製され，別の者に移転され，その移転先で，あろうことか，審査請求人自身を逆襲して苦しめているのである。自らの個人情報を自ら統御する権利が完全に失われてしまっているのである。
エ 国税庁長官は自らの利益相反する立場を乗り越えなければならない。（ア）上記ア（ア）並びに「意見書参照資料」（下記（３））にて明らかにしているように，本件審査請求人は，長年にわたって，課税当局による本件措置法の不当な適用により「二重の差別」に苛まれている。
特に，その「二重の差別」の内「第２の差別」の実在を証明する方法は，煎じ詰めれば，日米租税条約に基づく自動的情報交換で課税当局が入手している本人の口座情報を確認すること以外にはない。（イ）ところが，国税庁は，審査請求人が上記（１）で明らかにしている正当な開示の求めに対して，何一つ検討を加えることもなく，その「理由説明書」（下記第３）の２（１）において法１４条７号イに列挙されている「正確な事実の把握を困難にするおそれ」等々の定性的基準をただ機械的に適用し，更に，法１７条については，「本件存否情報は国税当局における税務調査の手の内情報である」などと平然と審査請求人をはじめ我が国の納税者の人権を蹂躙したうえで適用し，本件開示請求に対して，存否応答拒否付き不開示決定をしたことは「妥当」であると主張している。
翻って，審査請求人は上記（１）で，本件開示請求は法１４条７号イに列挙されたそれぞれの基準に抵触するものではないことを具体的に明らかにしている。もし万一，ここにおいて，何らかそれらの基準に抵触するようなことが一部あったとしても，課税当局には質問調査権をはじめとして，多くの極めて強力な手段が法定されており，審査請求人に，本件開示請求情報を開示したとしても，公正・公平な税制を揺るがすような社会的不利益を引き起こす余地は全くない。
（ウ）一方，審査請求人は一納税者にしかすぎず，上記（ア）における「第２の差別」を自ら確認，立証する手段は，本件個人情報開示請求以外に方法が存在しない。
更に，本件個人情報開示請求で明らかにしようとしている事柄は，本件措置法適用に伴う差別である。これは，単に審査請求人の財産的権利利益の問題ではなく，人格的権利利益の侵害である。差別は極めて深刻な人権侵害である。これを明らかにする社会的利益は極めて大きい。
（エ）ここにおいて，上記（イ）の社会的不利益と上記（ウ）の社会的利益を比較衡量するとき，上記（ウ）の社会的利益が圧倒的に優越することは，誰の目にも明らかである。係る事態に立ち至れば，国税庁長官は，自らの利益相反する立場を乗り越えて，法１６条の規定に従って，日米租税条約に基づく自動的情報交換で得ている本件個人情報開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても，開示請求者である審査請求人に対し，当該保有個人情報を開示すべきである。
オ 最後に
上述の通り，審査請求人に帰属する個人情報が本人の統御を完全に離れて変転流転して，挙げ句の果てに，本人を逆襲する事態となっている。
審査会にあっては，この理不尽を踏まえて，十分な審査を尽くされることを熱望します。
（３）意見書参照資料
国税不服審判所へ提出している「審査請求の理由」から抜粋
ア 第１の差別
以下の議論を十分理解するためには，その前提として，まず本件措置法の立法趣旨を明確に知っていなければならない。
本件措置法を含む一連の措置法改正が行われた第１５３回国会の「租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第２１号）」の衆参での会議録を精査すれば，その立法目的として，「証券市場の構造改革の実現への第一歩として，個人金融資産の中に占める極端に低い株式保有比率を引き上げるために，とにかく広く一般の個人が株式市場に参加してみようという気持ちを起こすように誘引し動機づけ，株式の保有を奨励しようとすることが，本件措置法を含めて，一連の措置法改正に共通した中心眼目である」旨を法案提出者は繰り返し述べていることがわかる。
そうであるからこそ，本件措置法適用対象を国内市場上場株式等に限定して「国内市場を活性化」しようなどという偏狭な考え方は全くなく，本件措置法適用対象の「上場株式等」のなかに，審査請求人が国外市場である米国市場で取引する株式等も「金融商品取引法２条８項３号ロに規定する外国金融商品市場において売買されている株式等」として含まれているのである。
こうした本件措置法の拠って立つ根本的な考え方を理解していることが，本項及び次項の問題を考える上で大前提となることを肝に銘じていただきたい。
（ア）さて，本件措置法が適用対象を第一種金融商品取引業者等に限定している理由について，控訴審判決は次のように判断している。「①昭和６３年１２月の税制改正時において，株式等の譲渡による所得に対する課税について適正・公平な課税を実現するため，分離課税制度や支払調書制度等が採用されたこと，②支払調書作成及び税務署長への提出の各義務は，支払調書制度等が採用された際は，証券業に関する大蔵大臣の免許を受けた株式会社及び外国証券業者等に課せられており，本件更正処分時においては，「その株式等の譲渡について売委託・・を受けた金融商品取引法２条９項に・・に規定する金融商品取引業者又は同条１１項に規定する登録金融機関」（平成２３年法律第８２号による改正後の所得税法２２５条１項１０号，同法２２４条の３第１項２号）に課せられていたこと，③平成１３年１１月の税制改正において，株式等の譲渡損失の繰越制度が創設されたが，その対象は，内閣総理大臣の登録を受けた証券会社等への売委託により行う上場株式等の譲渡に限定され，本件更正処分時においては，本件特例業者への売委託による株式等の譲渡損失に限定されていたことが認められる。
以上の経緯からすれば，本件特例が，対象を本件特例対象業者に限定したのは，支払調書制度が適用されるため，適正・公正な課税を実現することができることにあったものと解される。」結局，控訴審判決文の認定するところは，本件措置法制定の経緯から判断して，措置法３７条の１２の２第２項の１号に規定されている適用の限定基準の実体的意義は「支払調書制度が適用されるため，適正・公正な課税を実現することができること」であるということになる。
審査請求人も本件措置法制定に至る立法過程を隈なく調査したが，本件措置法適用の限定基準について，控訴審の認定するところ以外に，具体的な実体的意義を見出すことは全くできなかった。したがって，審査請求人も基本的に控訴審判決の認定するところに同調するものである。
（イ）ところで，本件措置法の適用対象業者である，第一種金融商品取引業者や登録金融機関は，国内にのみ本支店を展開しているわけではない。国外にも本支店を有する者も多数に上る。
国内居住者である納税者が，これら本件措置法適用対象業者の国外本支店に口座を開設して上場株式等の売委託をし，譲渡損失を出したとき,当該業者に支払調書の提出の義務はあるであろうか。当該本支店に支払調書の提出義務は一切ないのである。
なぜならば，所得税法２２５条１項１０号に規定された支払調書の提出義務は，「国内にて」支払われた譲渡対価等に限られるからである。
（ウ）審査請求人が，本件措置法適用対象業者ではない国外の現地証券業者に対して，上記（イ）の納税者と完全に同様に，完全に同一の上場株式等の売委託をして譲渡損失を出したとしても，当該証券業者が本件措置法適用対象業者ではないとして本件措置法の適用不合格とされる。
一方，上記（イ）における納税者は，支払調書制度が適用されないため，上記（ア）の判決文の言う「適正・公正な課税を実現することができる」という本件措置法の適用限定基準の実体的意義を実現できないにもかかわらず，ただ単に形式的外形的に本件措置法適用対象業者への売委託であるというだけで，本件措置法の適用合格となるという特別な利益を享受していることになる。
しかしながら，審査請求人と上記（イ）における納税者とは，何れも支払調書の提出義務を負わない業者への売委託により，上場株式等の譲渡損失を出している点において，完全に同一である。つまり，同じように譲渡損失を出していて，両者ともに，高裁判決文のいう「支払調書制度が適用されるため，適正・公正な課税を実現する」ということを保障できない状態にある。
かかる状況の下で，審査請求人に対して本件措置法を適法に適用して本件更正処分を行う以前においては，上記（イ）における納税者は支払調書の提出がされないにもかかわらず，既に本件措置法適用合格という特別な利益を与えられていることに変わりはなく，審査請求人と上記（イ）における納税者との間にある差別は明白に実存している。しかしながら，潜在しているだけで，実質上の差別は未だ顕在化していない。両者は，それぞれの上場株式等の譲渡損失について，同一の課税状態にあるからである。
ところが，本件措置法を審査請求人に適法に適用して今般のように更正処分を行ってしまえば，その瞬間に，適法に行った行政行為そのものの結果として，潜在していた未然の差別を顕在化させて，審査請求人を差別することになってしまう。つまり，上記（イ）における納税者が，上場株式等の譲渡損失金の課税において，特別な利益を与えられていることは何ら以前と変わることなく，本件措置法適用合格の状態である。一方，審査請求人は，適法な更正処分の結果，本件措置法適用不合格となって，両者の課税状況が一変して，差別が決定的となってしまう。
本件措置法に関する更正処分を適法に行うという行為自体が引き金となって差別を現実化してしまうのである。適法に行った本件措置法に関する本件更正処分という適法な行政行為が，公正・公平という税制における大原則を破壊して差別を現実化するのである。結果として，かかる差別を引き起こしてしまう本件措置法に関する本件更正処分は不当以外の何物でもない。
イ 第２の差別
審査請求人の米国における本件措置法適用対象業者以外の証券口座での取引につき，税務当局は，「日米租税条約に基づく自動的情報交換」の制度を通じて，「支払調書」で得られる租税関連情報と同等以上の広範な情報を，定期的に且つ自動的に入手できている。一方，前項で明らかにしたように，本件措置法の適用を第一種金融商品取引業者等に限定しているのは，「支払調書」から得られる租税関連情報の有る無しの一点に係っているとされている。そうであるとするならば，「自動的情報交換」で「支払調書」と同等以上の租税関連情報が入手できている審査請求人の譲渡損失に対して，適法に本件措置法の適用をして本件更正処分を実行したと同時に，重大な差別を生み出すこととなる。前項で指摘した差別に加えて，審査請求人は不当極まりない二重の差別を受けているのである。以下に詳論する。
（ア）国税庁から毎年公表されている「租税条約等に基づく情報交換事績の概要」は，一般紙にも必ず取り上げられているし，それを見れば，その租税条約等の情報交換で得られる租税関連情報の内容も近年加速度的に充実して重要性を増し，税務調査にも積極的に活用されていることが事例紹介されている。
例えば，国税庁ホームページに掲載された「平成２６事務年度における租税条約に基づく情報交換事績の概要」（６－７頁３「自動的情報交換」）によると，「○「自動的情報交換」は，法定調書等から把握した非居住者への支払等（配当，不動産所得，無形資産の使用料，給与・報酬，キャピタルゲイン等）に関する情報を，支払国の税務当局から受領国の税務当局へ一括して送付するものです。」「○国税庁では，外国税務当局から「自動的情報交換」により提供を受けた利子，配当等に関する情報を申告内容と照合し，海外投資所得や国外財産等について内容を確認する必要があると認められた場合には，税務調査を行うなど，効果的に活用しています。」というのである。
（イ）まず，本件審査請求で考慮すべきは，審査請求人に関係する「日米租税条約に基づく情報交換」のみである。
次に，上記（ア）の「交換事績の概要」に記載されている通り，自動的情報交換はそれぞれの条約締結相手国の「法定調書等」から把握した情報であるというのであるから，「情報の正確性」については，日本の法定調書の一つである支払調書と正に同等であるといえる。我が国から条約締結相手国に送っている情報も当然，「支払調書」から入手したものである。
（ウ）さらに，上記（ア）の「交換事績の概要」は，「自動的交換は・・キャピタルゲイン等に関する情報を，支払国の税務当局から受領国の税務当局へ一括して送付するものです。」と言うのである。そうすると，キャピタルゲインを把握するためには，上場株式等の場合，単に売却代金の対価の支払金額及びその支払日付だけではなく，その取得金額及びその日付が提供されていなければならない。自動的情報交換で，キャピタルゲインに関する情報を得ているということは，必然的に，キャピタルロスの情報も得られているわけであるから，本件措置法の対象である譲渡損失に関する情報が「自動的情報交換」で，直接得られていることとなる。
（エ）一方，我が国における「株式等の譲渡の対価等の支払調書」は売却代金の対価の支払金額とその支払年月日，銘柄が記載されるのみである。したがって当該銘柄の譲渡損益すなわちキャピタルゲイン，キャピタルロスを入手できるデータは一切ないのである。
なお，審査請求人は，米国においてＩＲＳ（米国内国歳入庁）ＦｏｒｍＷ－８ＢＥＮを２年ごとに定期的に提出しており，住所氏名はもちろん個人番号なども含めた本人確認情報についても正確に記載している。しかも，「偽証罪に問われることを理解したうえで（Ｕｎｄｅｒｐｅｎａｌｔｉｅｓｏｆｐｅｒｊｕｒｙ）」，このフォームへの記載事項の正確性を宣誓して，自署している。（オ）以上，上記（ア）から（エ）に至る各項目を総合してみるとき，日米租税条約に基づく自動的情報交換で課税当局が入手している情報は，質的にも量的にも「支払調書」で得られる情報を凌駕しているのは確実であると結論付けることができる。
（カ）上記（オ）における結論が，最終結論として非の打ちどころなく完璧に成立するためには，もう一つだけ超えなければならない障害がある。
ここまでで明らかにしてきたように，支払調書の提供する情報項目はすべて公開されていて明確になっているが，一方，自動的情報交換により提供されている情報は，質的にも量的にも，支払調書の提供する情報よりも勝っていると考えられるが，具体的情報項目が一切公開されていないので曖昧さが残るため，１００パーセントの明確さを持った最終結論に到達できない。
そこで，審査請求人は様々な方法で公開を試みてきたが，内外の法律と日米租税条約，更には裁判官の不作為という障害に阻まれて，未だ実現に至っていない。
しかしながら，この審査請求を通じて，自動的情報交換の提供情報を１００％確認の上，本件更正処分の取消しを勝ち取れるものと確信している。
（キ）そのために，まず，日米租税条約第２６条の検討をする。日米租税条約２６条は次の通り規定している。
「第二十六条
１ 両締約国の権限のある当局は，この条約の規定又は両締約国が課するすべての種類の租税に関する両締約国の法令（当該法令に基づく課税がこの条約の規定に反しない場合に限る。）の規定の実施に関連する情報を交換する。情報の交換は，第一条１の規定による制限を受けない。一方の締約国の権限のある当局から特に要請があった場合には，他方の締約国の権限のある当局は，文書（帳簿書類，計算書，記録その他の種類を含む。）の原本の写しに認証を付した形式で，この条に基づく情報の提供を行う。
２ １の規定に基づき一方の締約国が受領した情報は，当該一方の締約国がその法令に基づいて入手した情報と同様に秘密として取り扱うものとし，１に規定する租税の賦課，徴収若しくは管理，これらの租税に関する執行若しくは訴追若しくはこれらの租税に関する不服申立てについての決定に関与する者若しくは当局（裁判所及び行政機関を含む。）又は監督機関に対してのみ，かつ，これらの者若しくは当局又は監督機関がそれぞれの職務を遂行するために必要な範囲でのみ，開示される。これらの者若しくは当局又は監督機関は，当該情報をそれぞれの職務の遂行のためにのみ使用する。これらの者若しくは当局又は監督機関は，当該情報を公開の法廷における審理又は司法上の決定において開示することができる。
３ １及び２の規定は，いかなる場合にも，一方の締約国に対し，次のことを行う義務を課するものと解してはならない。
（ａ）当該一方の締約国又は他方の締約国の法令及び行政上の慣行に抵触する行政上の措置をとること。
（ｂ）当該一方の締約国又は他方の締約国の法令の下において又は行政の通常の運営において入手することができない情報を提供すること。
（ｃ）営業上，事業上，産業上，商業上若しくは職業上の秘密若しくは取引の過程を明らかにするような情報又は公開することが公の秩序に反することになる情報を提供すること。
締約国は，１に規定する情報の交換を実効あるものとするため，当該締結国が自らの課税のために必要とするか否かを問わず，当該締約国の権限のある当局に対し，当該情報の交換のために情報を入手する十分な権限を当該締約国の法令上付与することを確保するために必要な措置（立法，規制の制定及び行政上の措置を含む。）を講ずる。
５ この条の規定は，第二条及び第三条１（ｄ）の規定にかかわらず，一方の締約国が課するすべての種類の租税（その課税がこの条約の規定に反しない場合に限る。）に適用する。」
（ク）ここにおいて，審査請求人は，自動的情報交換により提供されている情報項目を知るため，２０１６年６月６日に，行政文書開示請求を行い，国税庁長官に対して次の情報を開示するように求めた。「日米租税条約に基づく自動的情報交換で我が国が得ている情報データ項目名のすべて（例えば，株式の譲渡対価その支払い額及び同支払い日付，同株式の取得価格及びその日付等々・・・）」それに対して，２０１６年７月６日，次のような理由で不開示決定通知を行ってきた。
「・・・条約第２６条２により秘密として取り扱うものとされた情報を明らかにすることとなり，法第５条第３号に規定する「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」があります。・・・」（官際１－８１平成２８年７月６日）
こうして，裁判官の不作為，日米租税条約，「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」に阻まれて，審査請求人は，税務当局が「自動的情報交換」で入手している租税関連情報を日本国内で明らかにすることができなかった。
（ケ）そこで，審査請求人は，米国において２０１６年７月１１日にＦｒｅｅｄｏｍｏｆＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＡｃｔ（ＦＯＩＡ）に基づいて，ＩＲＳ（米国内国歳入庁）に対し米国が「自動的情報交換」で我が国に提供している審査請求人の租税関連情報を開示するように請求したところ，様々なやり取りがあった後，同年１２月２日に不開示の決定をしたものの審査請求人に届かず（恐らく発送していなかったものと考えられる。），最終的に「租税条約に基づいて締約相手国に提供された租税関連情報については，ＦＯＩＡの開示除外条項に該当して不開示である」旨の不開示決定通知書を受領したのは２０１７年８月７日であった。
さらに，２０１７年９月２日に不服申立てを行ったが，２０１７年９月２０日棄却となった。
かかる結果，「自動的情報交換」を通じて我が国に提供されている審査請求人の租税関連情報を米国で入手することもできないこととなった。
（コ）しかしながら，上記（キ）に示した日米租税条約２６条の下線を施した部分の文言から明らかなように，本件審査請求を担当する特定国税不服審判所及びその審判官等には，その職務遂行に必要な範囲で，日米租税条約に基づく自動的情報交換で我が国に提供された審査請求人に関する租税関連情報は，開示される。
この開示された「自動的情報交換」の提供する情報と「支払調書」の提供する情報を比較検討して，前者と後者は，租税関連情報として同等であるのか，優劣があるのか。それを決することが，本件審査請求の唯一最大の眼目である。
特定国税不服審判所並びに担当審判官にあっては，この自動的情報交換でもたらされている租税関連情報を，万難を排して速やかに確認の上，本件措置法適用に関して，上述した全く合理的根拠のない二重の差別に，長年にわたってさいなまれている審査請求人を救済されることを切望するものである。
くれぐれも不作為をかこつような事態に陥らないことを切に願うものである。
（サ）結論
ａ 上記ア「第１の差別」で明らかにしたように，特定高裁の判決文が認定している通り，「本件特例が，対象を本件特例対象業者に限定したのは，支払調書制度が適用されるため，適正・公正な課税を実現することができることにあったものと解される。」
ｂ 審査請求人は，上場株式等を本件特例業者に該当しない業者に対して売委託して発生させた譲渡損失を抱えているが，上記（オ）で明らかにしている通り，税務当局は，「自動的情報交換」で「支払調書」と同等以上の審査請求人に関する租税関連情報を入手できている。
ｃ 一方，本件措置法特例業者に上場株式等を売委託して譲渡損失を抱えている納税者がいる。この中には，勿論，第１の差別で明らかにした支払調書が出ない形式的外形的な本件措置法特例業者に売委託した納税者も含まれているから，一部に支払調書が出ない納税者もいるが，おおむね支払調書の提出義務を負わされている業者への売委託である。
ｄ 税務当局は，上記ｂの審査請求人については，「支払調書」そのものは入手していないが，「自動的交換情報」で「支払調書」と同等以上の審査請求人に関する租税関連情報を入手できているのであるから，高裁判決文の言う「適正・公正な課税を実現すること」ができている。
ｅ こうした状況の下で，上記ｂの審査請求人に対して本件措置法を適法に適用して本件更正処分を行う以前においては，上記ｂの審査請求人と上記ｃの納税者との間に，いわば，理論的，未然の差別が存在していることは確実明白である。しかしながら，実感できるような顕在した差別は未だ存在しない。
ところが，敢えて，上記ｂの審査請求人の譲渡損失金について，適法に本件措置法を適用して更正処分を実行した瞬間，上記ｂの審査請求人の譲渡損失金は本件措置法適用不合格となる。ここにおいて上記ｂの審査請求人と上記ｃの納税者との間に差別が決定的となり実現顕在化する。税制の大原則である公正・公平の実現に努めなければならないはずの行政機関が，敢えて，納税者間に深刻な差別を招来現実化する引き金を引く結果となることが明白である本件更正処分を実行することは，極めて不
当である。
このような更正処分は直ちに取り消さなければならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求等について
本件開示請求は，処分庁に対して，「日米租税条約に基づく自動的情報交換の制度により，米国側からわが国に提供されている審査請求人の株式等の取引に関連する個人情報（２０１２年課税年度分から２０１６年課税年度分まで）の全て」に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）の開示を求めるものである。
処分庁は，本件開示請求について，平成３０年４月２７日付官際５－１３３により，本件対象保有個人情報の存否を答えることにより，開示請求者の取引等に係る国税当局の把握の程度を明かすことになり，法１４条７号イの不開示情報が明らかになることを理由として，法１７条に基づき，本件対象保有個人情報の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否する旨の不開示決定（原処分）を行った。
これに対して審査請求人は，原処分の取消しを求めていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）法１４条７号イ及び１７条の規定について
法１４条７号イは，国の機関が行う事務に関する情報であって，開示することにより，租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるものを不開示情報として規定している。
また，法１７条は，開示請求に対し，当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該保有個人情報の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる旨を規定している。（２）自動的情報交換について
日米租税条約に基づく自動的情報交換については，法定調書から把握した非居住者等への支払等（利子，配当，不動産賃貸料，無形資産の使用料，給与・報酬，株式の譲受対価等）に係る情報を，日米の税務当局が相互に交換する制度である。
我が国の国税当局においては，外国税務当局から自動的情報交換により提供された情報を資料情報の一つとして保有し，申告内容と照合するとともに，必要に応じて税務調査を行うなどしている。
（３）本件対象保有個人情報の存否応答拒否について
本件対象保有個人情報の存否を答えることは，国税当局が審査請求人の海外の取引情報を保有しているか否かという事実（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることになる。本件存否情報は，国税当局における税務調査の手の内情報であり，これを明らかにすることにより，納税者において，国税当局が自身の海外での株式等の取引に係る情報を保有しているか否かを容易に知ることによって，国税当局が当該情報を保有している場合にのみこれに係る申告をし，国税当局がこれを保有していない場合には申告しないこととなるおそれがあるほか，対象取引に係る証拠を隠滅するなどにより，課税逃れの行為を助長するおそれがある。
このことから，租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあると認められる。
３ 結論
以上のことから，本件開示請求に対し，本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで，法１４条７号イに規定する不開示情報を開示することになるため，法１７条に基づき，開示請求を拒否した原処分は妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１０月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月２６日審査請求人から意見書１及び資料を収
受
④ 同月２８日審査請求人から意見書２を収受
⑤ 令和元年７月４日審議
⑥ 同月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで法１４条７号イの不開示情報を開示することになるとして，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象保有個人情報の開示を求め，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について
（１）諮問庁は，上記第３の２（３）のとおり，本件対象保有個人情報の存否を答えることは，本件存否情報を明らかにすることとなり，納税者において，国税当局が自身の海外での株式等の取引に係る情報を保有しているか否かを容易に知ることとなり，取引情報等に係る国税当局の把握の程度といった，いわゆる税務調査の手の内情報を推察するおそれがあり，その結果，税務調査に対して，対象取引に係る証拠隠滅などにより，課税逃れの行為を助長するおそれがあり，租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるとする。（２）また，諮問庁は，上記第３の２（２）において，自動的情報交換について，法定調書から把握した非居住者等への支払等に係る情報を，日米の税務当局が相互に交換する制度であり，国税当局では外国税務当局から自動的情報交換により提供された情報を資料情報の一つとして保有し，納税者が提出した申告書の内容が適正かどうかを確認するための資料として活用され，申告漏れ等の誤りがある場合には，必要に応じて税務調査を行うなどしている旨説明する。
（３）以上を踏まえて検討するに，外国税務当局から自動的情報交換により提供された情報は，国税当局において当該取引を行った者の申告が適正なものであるかどうかを確認するための重要な手掛かりとなるものであり，国税当局が特定の納税者に係る海外の取引情報を保有しているか否かという事実が明らかとなった場合には，国税当局が申告内容の適否の審査を行う対象者本人に対して，審査の材料を持っているかどうかという手の内を明かす結果となるものであると認められる。特に，国税当局が特定の納税者に係る海外の取引情報を保有していない場合，当該納税者本人に対してその旨を答えたときには，当該納税者においては，同人に係る海外の取引情報が税務署に把握されていないという事実が明らかとなり，国税当局が同人に係る特定の所得を把握していないことを容易に推察し得ることとなると認められる。
そして，無申告事例や過少申告事例がみられることなど，税法が規定する義務が必ずしも履行されているとは限らない現実に鑑みれば，仮にこのように納税者本人に係る海外の取引情報を保有しているか否かという事実の開示請求に対して存否を答えるという運用を行うとすると，申告内容等の適否の審査を行うための材料を保有しているか否かという手の内を明かすことになる。その結果，納税者において，国税当局が同人に係る所得を把握しているか否かを容易に知ることができ，国税当局が特定の納税者に係る海外の取引情報を保有している場合にのみこれに係る収入を申告し，国税当局がこれを保有していない場合には申告しないといった課税逃れの行為を助長するおそれがあり，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとする諮問庁の説明は，首肯できる。
このことは，本件においても否定し難い。
（４）したがって，本件存否情報は，法１４条７号イの不開示情報に該当すると認められることから，本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで同号イの不開示情報を開示することとなるため，法１７条の規定により，その存否を明らかにしないで，開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，法１６条に基づく裁量的開示も求めているが，本件対象保有個人情報につき，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否すべきものと認められる本件においては，同条は適用できない。（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法１４条７号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。