諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年１０月１日（平成３０年（行個）諮問第１６６号）
答申日：令和元年７月２３日（令和元年度（行個）答申第４６号）
事件名：本人に対する障害補償給付の給付決定に係る障害補償給付実地調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定労働基準監督署で認定された私の障害等級に係る「障害補償給付実地調査復命書」のすべて（添付資料一切を含む）※傷病年月日平成２４年特定日」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年３月３０日付け福岡個開第４１号により福岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
決定の内容に納得がいかない事（黒塗りの部分を明らかにしてほしい。）。
（２）意見書１
（略）
（３）意見書２
ア 私が渡り始める時，右手特定地域方面からバスが来るのが見えました。
私は，当時３車線，現在４車線の横断歩道を青色信号で自転車で横断していました。そして渡り終えようとしたところに，折から対向車線を走行してきた加害車両が左折してきて，ノーブレーキのまま私の左側から自転車の後輪部分に衝突してきました。
その衝撃で私は加害車両のボンネットにはね上げられ全身を強く打ちつけ，その勢いのまま加害車両の左側に転落しました。
加害車両は，そのまま停止することなく走り去りました。
イ 病院のカルテには，「本人自転車で横断中，左側より直進してきた車と接触，自転車ごと転倒し，受傷」と簡単な記載しかありません。上記アの事故の具体的な内容が病院に伝えられなかった為，十分な治療が行われなかったものと考えられます。その為，私は現在でも様々な症状に苦しんでいます。正確な情報が伝えられなかったのは，私自身が特定部位に重傷を負っており，具体的な内容の説明ができる状態になく，一方，加害者が「接触，自転車ごと転倒」と簡単な説明しかしなかった為，簡単な記載がなされたのだと思います。
ウ 今回の事故では，衝突後直ぐに救急車が呼ばれた事になっています。しかし，現場に残された５０センチメートル×７０センチメートルの多量の血痕，ケガの部位等からすると，私は，そこに長時間，横たわって居たことが分かります。
そうすると，救急車は直ぐに呼ばれず，事故後しばらく私は放置されていたものと考えられます。これらの事から，加害車両は衝突後，停止することなく走り去ったのではないかと私は考えています。
エ 私は，警察が言うことは正しいと思っていましたが，違っていました。実況見分調書の内容はでたらめだと，開示されて知りました。
オ 相手が未成年なので私の個人情報は家裁にあります。被害者本人が家裁に行き開示手続をする必要があります。３年まで，３年が時効です。私は３年を過ぎているので，個人情報の開示請求書を提出しました。
カ 少年事件の場合，警察から家裁に送致されます。家裁は少年が社会更生する為の処分を行うところであると言われます。
キ しかし，私の書類を見る限りでは，加害者は嘘をつきだまし通しています。それが許されるのであれば，少年の社会更生は実現しません。今回の事故でも加害者は更生したかの様に扱われていますが，実際には一言の謝罪もありません。
ク 家裁では被害者は救済される（原文ママ）と言われます。被害者は眠れぬ地獄の日々を過ごし国に殺されます。
被害者は国に失望し国を去ります。
私は事例がない事から，そこに行き話しても伝わらず，もう７年が過ぎ様としています。前例がない，ということで受け付けてもらうことすら至難のワザです。
（中略）
ケ 私は後遺症の手続の為，家裁に事故当日に関わる一切の全ての私の個人情報の開示請求をしました。
家裁は少年事件以外の開示請求か尋ねました。少年事件だから私の個人情報が家裁にあります。自賠責の後遺症の手続は紙面での審査です。事実と違う家裁の紙面では，私の必要とする後遺症の等級の手続は不可能です。前例，事例がない事から私と同じ様に事故で特定障害になってしまった人の為に事例を作る使命があって，私は生かされました。
コ 平成２４年特定日，私の自宅に実況見分調書を作成しに特定氏名警部が来た時に，私は特定氏名警部に言いました。「事故だから謝罪して，スッキリして勉学に励んでほしい。」といったことが仇となって実況見分調書を作成されています。
私が記憶がなくて事実と違う書類を国が作成されているので恐ろしい日本の国の法律だと思います。
法律を見直していただきたいです。
（４）意見書３
ア 平成３１年３月２２日
（ア）平成３１年３月１０日，自宅に，事故当時の勤め先のタイムカードの記録があったが，その後，勤め先に確認したところ，そのような記録は，パソコン内のデータとしては存在するが，自宅にあったもののような紙に印字された記録は存在しないと言われた。パソコン内のデータをプリントアウトすることはできず，労働基準監督署（以下「監督署」という。）等に提出する場合も，手書きのものを提出しているとのことである。したがって，自宅にあった記録は，偽物である。
そして，その記録の内容自体も事実と異なるということが判明した。
（イ）「自賠責保険損害調査報告書兼支払報告書」では，事故年月日は平成２４年特定日特定時頃と記載されている。なお，平成３０年６月に地裁で記録を開示してもらったが，その中には自賠責のこの資料は含まれていなかった。しかし，平成３０年１２月に開示した時は含まれていた。
（ウ）平成３０年７月，特定会社特定氏名から書類を送ってもらったが，その中に裁判書類が入っていた。どうして特定会社にあるのか。特定氏名に裁判資料を見たかときくと，見ましたと答えた。
その後，自賠責の手続の書類を送ってほしいと依頼すると，東京から大阪に担当がかわると言われたので，よくわからず保留にした。（エ）診療報酬明細書に特定障害と記載されていたかどうか，それを盗られていたため，確認できなかった。そこで，東京特定機関に問い合わせたら，記載ないと回答があった。
しかし，その後，大阪に移り，大阪から開示を受けたところ，記載があった。
イ 平成３１年４月２３日
（ア）実況見分調書添付の写真①は事故当初に撮影されたものではない。（イ）同写真②は，あるはずのポストが写っていない。
（ウ）同写真③は，ポストが写っているが，事故当時には，その場所にポストはなかった。また，特定地域方面行きの車道の幅が事故当時よりも半分以下になっている。すなわち，写真③は事故当時にとられたものではないと思う。
（エ）同写真⑤の右はしにないはずの看板土台がうつっている。あるはずの旗もない。
（オ）同写真⑦の左端に，ないはずの土台がうつっている。
（カ）同写真⑧には，ないはずの看板がうつっている。道路も当時とちがう。
（キ）同写真⑮，⑯は歩道が広く，事故当時と違う。
（ク）同写真⑱は，ないはずの看板がうつっている。
このように，事故当時とは異なる写真が添付されている。
ウ 令和元年５月１０日
（ア）２３条照会で特定警察署か特定検察庁から実況見分調書を取り寄せた。平成２６年４月，５月頃だと思う。
（イ）特定病院は，事故日に行ったとき，診察も検査もしていないのに，特定病名などの診断名が記載されている。
（ウ）特定病名と診断されているが，処方されたのはトローチだけだった。
（エ）食事生活療法１４０８０点と記載されているが，これは６５歳以上の場合に請求されるもので，なぜ６５歳以上ではないのに請求されているのか不明。
（オ）「再審査請求内訳票（その１）資格関係等」の書類は，（空欄）円を負担したことになっているが，実際は特定金額しか負担していない。健保の記録では特定金額とされている。
エ 令和元年５月１５日
（ア）事故当時の実況見分調書，特定氏名の供述部分には，
ａ 「気付いたら特定氏名さんが目の前にいた」
ｂ 「大勢の人がいて，大勢の人が集まってきた」
と記載されたのだが，平成３０年末に，裁判所に保管されている日記録を閲覧したところ，ａの記載がなくなっており，ｂの記載は，「人がいなかったけど，その後，大勢集まってきた」と変わっていた。
オ 令和元年５月２０日
（ア）救急活動報告書の事故概要に名前の記載のない他人の個人情報を間違って記載しているので特定消防署に削除をお願いしたが（平成３１年春），特定課特定氏名は「もともとない書類だから、削除できない」と言った。あるから開示できたから，存在する書類なので，おかしいと思った。
（イ）救急隊出動状況に対する照会回答書に記載してある現場の状況に，「路上に座っており」とありますが，全身介添人にささえてもらっていた。１人で座っている事はできなかった。
（ウ）どの書類も車と衝突した事を接触と記載してあるのか不明。（エ）自賠責の書類には右折の車と記載してある。
（オ）特定消防署の救急活動報告書（傷病者）の傷病名に，特定傷病名とある。
（カ）なぜ特定病院で心電図をとらなかったのか不明。
（キ）特定病院の記録の中に特定時頃に食事をオーダーした記録がある？
（中略）
（ク）特定消防署の特定氏名の説明では，救急隊員が到着時，止血していた。ではなぜ，記録に止血処置とあるのでしょうか。介添人が止血処置をした事，事故から救急車到着まで時間があったので止血していたと思います。
（ケ）特定氏名Ａ弁護士も特定氏名Ｂ弁護士も私の書類は保険屋に送ったと言い，特定会社は弁護士に依頼していないと特定氏名社員はいい，返してもらえない。
（５）意見書４
ア 令和元年６月７日
（ア）事故当初，特定傷病名の診断も治療も受けていないし，説明もされていないのに，診療録で医療資源を２番目に投入した傷病として，特定傷病名と記載されている。おかしい。
（イ）これまで特定病名の診断も治療も受けたことがないのに，診療録には傷病名として，特定病名と記載されており，意味不明。
（ウ）特定日の救急患者処置記録には，心電図の検査なしとされているが，特定日付けの心電図の記録がある。矛盾している。いつの記録か分からないものを特定日付けの記録としている。
（エ）搬送特定時特定分，食事オーダー（特定病院診療録）特定時特定分，（食事歴）特定診療科，特定日
搬送されたのが，特定時なのに，食事がそれより前にオーダーされている。明らかにおかしい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
理由説明書及び補充理由説明書によれば，諮問庁の説明は，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年２月８日付けで処分庁に対し，法１２条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して，処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人がその取消しを求めて，平成３０年６月２９日付け（同年７月２日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示した上で，別表中「不開示を維持する部分」欄に掲げる情報については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件審査請求について，諮問庁においては，一部を除き原処分を維持すべきものとして諮問したものであるが，平成３１年２月７日付け福岡個開第１１号の開示決定により，既に審査請求人が知り得ている情報であるとして開示された部分については不開示情報に該当しなくなったことから，理由説明書の本文および別表について，以下のとおり修正する。
（２）別表に記載した本件対象保有個人情報の不開示情報該当性については，以下のとおりである。
ア 法１４条２号の不開示情報
（ア）文書番号３①，１１，１２，１３，１５，２２①，２４及び２５①の不開示部分は，審査請求人以外の住所，氏名など，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものである。
このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）文書番号１９及び２２②の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うにあたり，審査請求人以外の特定個人から聴取をした内容等である。聴取内容等に関する情報が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イの不開示情報
文書番号３②及び１５②の不開示部分は，特定事業場等の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであることから，これらの情報が開示された場合には，偽造により悪用されるおそれがある等，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書きの不開示情報
文書番号１９及び２２②の不開示部分は，特定監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うにあたり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。これらの聴取内容等が開示された場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。
このため，当該部分は，開示することにより，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きの不開示情報に該当し，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示した上で，別表中「不開示を維持する部分」欄に掲げる情報については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１０月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 平成３１年２月７日審査請求人から意見書１及び資料を収受
⑤ 同月２７日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年３月１５日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑦ 同年４月８日審査請求人から資料を収受
⑧ 同月１５日審査請求人から資料を収受
⑨ 令和元年５月２２日審査請求人から意見書３及び資料を収受
⑩ 同年６月１０日審査請求人から意見書４及び資料を収受
⑪ 同月２６日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本
件対象保有個人情報の見分及び審議
⑫ 同年７月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，「特定労働基準監督署で認定された私の障害等級に係る「障害補償給付実地調査復命書」のすべて（添付資料一切を含む）※傷病年月日平成２４年特定日」に記録された保有個人情報であり，具体的には，別表に掲げる文書番号１ないし文書番号２５に記録された保有個人情報である。
処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の全ての開示を求めている。
これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番１及び通番３について
当該部分は，審査請求人が受診した医療機関の医師の署名及び印影であり，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報と認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
イ 通番４について
当該部分には，意見書を提出した地方労災医員が所属している医療機関の名称が記載されており，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
次に，同号ただし書該当性について検討する。
（ア）医療法及び医療法施行規則が平成１８年に改正（平成１９年４月施行）されてからは，これらの法令により，病院等（病院，診療所又は助産所）の管理者は，医療を受ける者が病院等の選択を適切に行うために必要な情報として，病院等の名称，開設者，管理者，所在地，案内用の電話番号及びファクシミリの番号など厚生労働省令で定める事項を当該病院等の所在地の都道府県知事に報告しなければならないとされ，また，都道府県知事は，病院等から報告された事項を公表しなければならないとされている。
（イ）上記の法令に基づいて，各都道府県では，病院等から報告された情報を集約・整理した上で，それぞれウェブサイトを設けて掲載し，公表している。
（ウ）福岡労働局の地方労災医員の勤務先の医療機関は，福岡県又は近県に所在するものとみられることから，その医療機関の名称については，関連都道府県のウェブサイト（医師の氏名でキーワード検索等）により，比較的容易に検索できるものと認められる。
以上のとおり，当該部分は，審査請求人が知り得る情報と認められることから，法１４条２号ただし書イに該当すると認められる。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性について
（ア）通番１，通番６，通番９，通番１１及び通番１２は，審査請求人以外の個人の氏名，職業，性別，電話番号，署名及び印影であり，それぞれ一体として法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。当該部分については，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められず，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番４及び通番５は，地方労災医員の署名及び印影であり，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。地方労災医員の氏名は，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）における「職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名」に該当し，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，開示することとされているが，署名及び印影についてまで開示する慣行があるとは認められない。このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性について
通番２及び通番７は，特定事業場又は特定医療機関の印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであると認められることから，これを開示すると，当該組織の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条２号及び７号柱書き該当性について
通番８及び通番１０は，診療情報提供書に記録された医師の意見である。法１４条２号本文後段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することはできないが，開示することにより，なお審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当し，審査請求人の知り得る情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の４欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び３号イに該当すると認められるので，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，別表の４欄に掲げる部分は，同条２号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ ２対象文書名３諮問庁が「不開示を維持する部分」４開示すとしている部分べき部分
文通不開示部分法１４条該
書番当号
番２３７
号号号号
イ 柱
書き
１ 障害（補償）給－
付実地調査復命
書
２ 資料一覧－
３ 資料Ｎｏ．１１①３頁診断担当者署○３頁不開示名及び印影，５頁診部分，５頁
断担当者印影，１０不開示部分
頁現認者氏名
２ ②２頁事業主印影，○
４頁事業主印影，１
１頁事業主印影
４ 資料Ｎｏ．２－
５ 資料Ｎｏ．３－
６ 資料Ｎｏ．４－
７ 資料Ｎｏ．５－
８ 資料Ｎｏ．６－
９ 資料Ｎｏ．７－
１ 資料Ｎｏ．８－
１ 資料Ｎｏ．９３２頁医師署名及び印影○全て
１ 資料Ｎｏ．１０４２頁医療機関名及び医○２頁医療機
２ 師印影，３頁医師印影関名
１ 資料Ｎｏ．１１５２頁地方労災医員署名○
３ 及び印影
１ 資料Ｎｏ．１２－
１ 資料Ｎｏ．１３６①２頁担当者名，電○
５ 話番号不開示部分
７ ②２頁医療機関印影○
１ 資料Ｎｏ．１４－
１ 資料Ｎｏ．１５－
１ 資料Ｎｏ．１６－
１ 資料Ｎｏ．１７８１１頁不開示部分，１○○
９ ４頁不開示部分
２ 資料Ｎｏ．１８－
２ 資料Ｎｏ．１９－
２ 資料Ｎｏ．２０９①２頁不開示部分○
２ １②１２頁不開示部分○○
２ 資料Ｎｏ．２１－
２ 資料Ｎｏ．２２１２頁担当者氏名○
４ １
２ 資料Ｎｏ．２３１３頁不開示部分○
５ ２
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。