諮問庁：国家公安委員会委員長
諮問日：平成３１年４月２４日（平成３１年（行個）諮問第８１号）
答申日：令和元年７月２９日（令和元年度（行個）答申第４７号）
事件名：本人が提出した要請書の検討に係る文書の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「警察庁に対する監察の指示の要請書（特定年月日付け）の検討に使用され，記録された私の個人情報一切」（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，「国家公安委員会（以下「委員会」という。）に対する意見・要望等及び処理案について（特定月日）ただし，開示請求に係らない部分を除く。」（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１１月７日付け平３０国公委個情発第２－１号により，国家公安委員会委員長（以下「委員長」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，本件対象保有個人情報以外の保有個人情報を特定の上，開示することを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
国家公安委員会行政文書管理規則によれば，今回開示された，特定年月日付けで私が委員会に対して行った要請（以下「本件要請」という。）に係る文書は同規則３条４号の行政文書に該当するものと思われる。また，同規則８条によれば，「公安委員会における経緯も含めた意思決定に至る過程～（略）～を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，処理に係る事案が軽微なものである場合を除き，行政文書を作成しなければならない。」等とされている。
しかしながら，今回開示された文書には，警察庁人事（監察）の不適正容疑の通報が含まれる本件要請について，当の警察庁人事（監察）に回付するという不自然な処理結果が何の理由説明もなく記載され，例えば，本件要請に係るセクハラ事案の調査結果の報告書（警察庁人事（監察）作成。）等の処理方針の判断の根拠となるべき資料が何も添付されていない。
これでは，上記の不自然な処理に係る「意思決定に至る過程」を「合理的に跡付け，又は検証することができ」ない。加えて，決裁・供覧欄に委員長及び委員の名前もないことから，上記規則の趣旨及び委員会の責務を考慮するならば，本件開示決定文書が委員会の意思決定の記録の全てとは思えない。
したがって，本件開示決定における文書（情報）の特定は不十分と考えざるを得ないことから，改めて開示請求の趣旨どおりに文書（情報）を特定し，開示することを求める。
（２）意見書
私が開示を受けた文書（情報）は，警察庁で起きたセクハラ行為の被害を受け，そのことを原因とした公務災害に罹災した私（私の代理人）が作成した要請文書そのものと警察庁人事監察への回付という処理方針（結果）及びその決裁の記録だけである。
しかしながら，本件開示請求に係る本件要請は，本件セクハラ被害の完全な救済を求めて行ったものであり，警察庁に対する監察の指示の要請を内容に含むこと等の事情から，警察庁に要請を行うのに併せてその監督機関である委員会宛にも行ったものである。
委員会は，警察庁の監督機関であるとともに法律に基づき私の業務を直接所管する機関でもある。このため，私は本件セクハラ被害に伴う公務災害の早期認定等を警察庁長官に複数回要請した際，委員長も連名の宛先としていた。この一連の要請については，最初の要請文書こそ委員会から所掌外である旨の実質的な不受理の回答をもらったが，丁寧な説明を付してそれ以降も送付を継続したところ，そのような回答は二度となかった。したがって，私は，委員会が，一連の要請を所掌事務に関係するものとして受理していると理解していた。そして本件要請がこの一連の要請に密接に関係することはいうまでもない。
したがって，本件要請について，単発の「意見・要望等」と同様に，警察庁に回付というだけの単純な処理方針とその決裁の記録しか残っていないということはあまりにも不自然である。例えば，今述べた一連の要請に係る文書（情報）は本件要請に密接に関係する情報であり，その内容を確認せずに本件要請への対応はできないはずである。本件セクハラ被害に係る警察庁人事監察の調査結果等も同様である。
そして何よりも，本件要請への対応方針についての「決裁・供覧欄」に，警察庁職員が兼務する事務局職員の官職氏名しか記載がないが，委員長や委員が，到底軽微な案件とはいえない本件要請に関し，決裁も供覧も何もしないはずはない。
したがって，本件開示請求の対象文書（情報）の特定は不十分であると考えることから，本件開示決定文書を除き，改めて上記に例示したものを含め，本件開示請求の対象文書（情報）を特定し，開示すべき部分を開示することを求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る保有個人情報について
原処分に係る保有個人情報開示請求において，審査請求人は，本件請求保有個人情報の開示を求めている。
２ 原処分について
本件開示請求に係る保有個人情報について，処分庁において調査した結果，本件対象保有個人情報を本件請求保有個人情報の対象となる保有個人情報として特定し，法１８条１項の規定に基づき原処分を行った。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，本件請求保有個人情報は，今回開示決定されたもの以外にもあるはずであり，改めて本件請求保有個人情報の対象となる全ての保有個人情報を特定の上，開示する決定を求める旨を主張する。
４ 原処分の妥当性について
処分庁においては，本件請求保有個人情報について調査した結果，本件対象保有個人情報の外に対象となる保有個人情報はないことを確認している。
したがって，本件対象保有個人情報を本件請求保有個人情報の対象として特定した原処分の判断は妥当である。
５ 結語
処分庁が行った原処分は妥当なものであると認められることから，諮問庁としては，本件について原処分維持が適切と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年４月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年６月４日審査請求人から意見書を収受
④ 同年７月８日審議
⑤ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，開示する原処分を行った。これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報の再特定を求めており，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，本件要請について，警察庁に回付との処理方針とその決裁の記録しか残っていないということは不自然である旨主張する。この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求保有個人情報は，本件要請の処理に関し，委員会において検討するために作成，取得した文書に記録された保有個人情報であると解し，本件対象保有個人情報を特定した。
イ 警察法１３条において，委員会の庶務は，警察庁において処理する旨規定されており，実際には，警察庁に設置されている国家公安委員会会務官（以下「会務官」という。）が，委員会の庶務を行っている。通常，委員会に対する意見・要望等については，会務官が処理案を作成した上で，委員会の会議において委員長，委員がこれを閲覧し，回答の要否などの処理に関する判断を行うとともに，回答を要するものについてはその処理に関する内容を委員会で了承するなどしている。
本件要請についても，会務官が処理案を作成した上で，委員会において委員長及び委員がこれを閲覧した後，委員会として処理方針を判断し，処理したことから，当該処理案に記録された保有個人情報を対象保有個人情報として特定したものである。
本件要請の処理に当たっては，当該処理案の外に作成，取得した文書はないことから，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報は保有していない。
ウ なお，審査請求人は，当該処理案の「決裁・供覧欄」に，警察庁職員が兼務する事務局職員の官職氏名しか記載がないことにつき，委員長や委員が本件要請に関し決裁も供覧もしていないはずはない旨主張するが，「決裁・供覧欄」に記載するのは，処理案の作成に係る職員名にすぎず，本件要請の処理案については，上記イのとおり，委員長及び委員が閲覧した上で判断がなされていることから，審査請求人の主張は当たらない。
エ 本件審査請求を受け，諮問庁においては，電磁的記録を含め，委員会が保有する保有個人情報を改めて探索したが，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，本件諮問書に添付されている本件対象保有個人情報を確認したところ，本件対象保有個人情報には，本件要望に係る関連資料が複数添付されていることから，委員会において委員長及び委員が当該資料を閲覧することにより，本件要望の趣旨を把握し，本件要望に係る処理案を踏まえ，処理方針を決定することは可能であったと考えられる。
上記事情に鑑みれば，本件要請の処理に当たっては，本件対象保有個人情報が記録された処理案の外に文書を作成又は取得していないとする上記（１）の諮問庁の説明は不自然・不合理とまではいえず，他に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報の存在をうかがわせる事情も認められないことから，委員会において，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した決定については，委員会において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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