諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和元年５月３０日（令和元年（行個）諮問第２８号）
答申日：令和元年８月１日（令和元年度（行個）答申第４８号）
事件名：本人に係る所得税及び復興特別所得税の更正・加算税の賦課決定通知書の決裁書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，別紙２に掲げる文書１ないし文書４に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり，また，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１２月６日付け特定記号第１９５号により，特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の開示及び文書の再特定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
不開示部分が租税の賦課に関し，正確な事実の把握を困難とするとは考えられないため。
また，不開示とされていないにも関わらず開示されていない「延滞税の計算方法」の開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求等について
本件開示請求は，特定税務署長（処分庁）が，特定年月日に審査請求人へ送付した「平成２９年分所得税及び復興特別所得税の更正・加算税の賦課決定通知書」の内容を決めるまでの処分庁における決裁書及び協議の議事録など，その経緯が分かる文書に記載された保有個人情報の開示を求めたものである。
処分庁は，開示する保有個人情報を別紙２に掲げる文書に記載された保有個人情報（本件対象保有個人情報）であると特定した上で，平成３０年１２月６日付特定記号第１９５号により，本件対象保有個人情報のうち別紙３に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）については，法１４条７号イの不開示情報に該当するとして，法１８条１項の規定に基づき一部開示決定（原処分）を行った。
これに対し審査請求人は，本件不開示部分の開示及び不開示とされていないにも関わらず開示されない文書である「延滞税の計算方法」の開示を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性及び審査請求書で審査請求人から追加された文書の開示請求について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法１４条７号イについて
法１４条７号イは，国の機関が行う租税の賦課又は徴収に係る事務に関する情報であって，開示することにより，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるものを不開示情報として規定している。（２）本件不開示部分のうち不開示が相当であると認められるもの別紙３の項番２及び４の「所得税」欄の「選定事由（コード：名称）」欄は，調査を要すると判断した理由が記載されており，開示することにより，税務当局の税務調査の着眼点，具体的な調査方針等が明らかになるものと認められる。
その結果，今後の税務調査への対策を講じたり，税額計算上の不正手口の巧妙化を図ることが可能となるなど，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるものと認められることから，法１４条７号イの不開示情報に該当し，不開示とすることが相当である。
（３）本件不開示部分のうち開示が相当と認められるもの
別紙３の項番１及び３は，開示することにより，正確な事実の把握を困難にする等のおそれがあるとは認められないことから，法１４条７号イの不開示情報に該当しないため，開示する。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，審査請求書において，「不開示とされていないにもかかわらず開示されない『延滞税の計算方法』」についても開示を求めている。「延滞税の計算方法」は，一般的な延滞税の計算式等を記載した書面（別添資料（別添資料については，記載を省略））であって，更正・加算税の賦課決定通知書の決裁を了し，署長印を押なつした後，通知書を発送する際に併せて挿入するものであるため，処分庁における決裁書及び協議の議事録など，その経緯が分かる文書という本件請求保有個人情報が記載された文書には含まれていなかったことから開示の対象とならなかったものである。
４ 結論
以上のことから，本件不開示部分のうち，別紙３の項番１及び３については開示することが相当であるが，その余の部分については，法１４条７号イの不開示情報に該当するとして不開示とした原処分は妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年５月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１３日審議
④ 同年７月１８日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，別紙２に掲げる文書１ないし文書４に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）を特定し，別紙３に掲げる部分（本件不開示部分）を法１４条７号イに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めるとともに，文書の再特定を求めていると解されるところ，諮問庁は，別紙３の項番１及び項番３に掲げる部分を開示するとしているが，その余の不開示部分（以下「本件不開示維持部分」という。）は，なお不開示とすべきであり，また，文書の特定は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
審査請求人は，「延滞税の計算方法」（以下「当該文書」という。）に記録された保有個人情報についても特定すべきと主張していると解されるところ，諮問庁は，上記第３の３において，当該文書は本件請求保有個人情報に該当しない旨説明する。
当審査会において，理由説明書の別添資料とされた当該文書の写しを確認したところ，その内容は，納付すべき税額がある者に納付場所や延滞税の計算方法を説明するための一般的な文書であることが認められる。そうすると，当該文書は，更正・加算税の賦課決定の決裁書に含まれず，更正・加算税の賦課決定通知書を発送する際に挿入するものであり，決定の経緯が分かる文書に該当しないとする諮問庁の上記説明に不自然な点はなく，これを覆すに足りる事情も存しない。
したがって，国税庁において，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報を保有しているとは認められず，本件請求保有個人情報として本件対象保有個人情報を特定したことは妥当である。
３ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
本件不開示維持部分には，所得税の調査を要すると判断した理由である選定事由が記載されていることが認められ，これを開示することにより，税務当局の税務調査の着眼点を明らかにすることとなり，その結果，一部の納税者において，今後の自らの税務調査への対策を講じるなど，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局における正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるものと認められる。
したがって，本件不開示維持部分については，法１４条７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記の判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条７号イに該当するとして不開示とした決定については，国税庁において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙１（本件請求保有個人情報）
特定年月日に「平成２９年分所得税及び復興特別所得税の更正加算税の賦課決定通知書」を請求人に送付されたが，「平成２９年分所得税及び復興特別所得税の更正加算税賦課決定決議書」を決めるまでの，特定税務署長等による決裁書及び協議の議事録等，経緯がわかるすべての「文書」
別紙２（本件対象保有個人情報が記録された文書）
文書１「平成２９年分着眼・事後処理事績票」
文書２「着眼調査・事後処理事績票付票」
文書３「平成２９年分所得税及び復興特別所得税の更正・加算税の賦課決定決議書（決裁・課税台帳用）」
文書４「調査結果の説明書（来署用・修正）等」
別紙３（本件不開示部分）
文書名枚数項番不開示部分
文書１１枚目１「要調査区分」欄，「所得税」欄の「要処理区「平成分」欄，「消費税」欄の「選定事由（コード：名２９年称）」欄及び「要処理区分」欄，「調査区分」分着欄，「調査態様」欄，「調査結果区分（所得眼・事税）」欄，「調査結果区分（消費税）」欄及び後処理「備考」欄
事績２「所得税」欄の「選定事由（コード：名称）」欄票」２枚目３「要調査区分」欄，「所得税」欄の「要処理区分」欄，「消費税」欄の「選定事由（コード：名称）」欄及び「要処理区分」欄，「異動事由」欄及び「書面照会」欄
４ 「所得税」欄の「選定事由（コード：名称）」欄
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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