諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年８月１７日（平成３０年（行個）諮問第１４３号）
答申日：令和元年８月２日（令和元年度（行個）答申第４９号）
事件名：本人に対する療養補償給付の不支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成３０年特定日に決定した労災保険不支給決定に至った経緯のわかる全文書。関係者から聴取した調書，事業主から提出のあった書類，医師からの意見書なども含む。また，労災判断に関わった全文書など。詳細は別紙に記載。（別紙略）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年５月１５日付け群馬個開第２号により群馬労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 平成３０年特定日付け労災保険不支給決定に至った経緯の分かる個人情報の開示請求です。不開示とされた部分は，私にとっては非常に重要な情報ばかりであり，納得できない。公平性の観点から全部開示を要求します。
イ 詳細
まず，今回の個人情報開示請求については，開示不開示の審査に時間が掛かるとの理由によって，開示決定の延期の通知を受けました。本来であれば，平成３０年５月３日までには情報開示の決定を受けている筈であった。（中略）
更に，開示決定に至っては予想通りの部分開示であり，不開示とした情報は全て特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の労災判断に不利益を及ぼす（原文ママ）可能性があるものばかりです。これでは明らかに開示請求者に不利であり，公平性の観点から到底納得することが出来ません。
よって，飽くまでも全部開示を求めることは（中略）当然の事であります。仮に全部開示が不可能であっても，私の特定疾患の発症原因がどうして業務外と判断されたのかについての医学的判断の経緯については，公平性の観点から開示を要求致します。
（略）
こうした疑問や不正行為が無かったのかといった調査を私が行う為には，いかにして医学的判断を具体的に行ったのかの全ての経緯を開示して頂けなければ判断できません。しかも特定監督署長は，私が医学的判断に疑義を抱いている事を承知しております。つまり，故意に情報不開示にした疑惑もあるのです。
（略）
労災審査請求は，原処分の取り消しを求める為に行うものです。私が反論する重要な機会なのです。その為には，特定監督署長が行った医学的判断や病名を明らかにして頂く必要がある，特定監督署にとって不都合な情報を開示しないという事は，公平性を著しく欠いています。仮に，開示する為には不都合な個人名などがある場合には黒塗りしても構いません。
ただし，労災判断に影響した重大な医学的判断の記述の部分は必ず開示して頂きたい。
なお，次の事実についてもお知らせしておきます。
私が特定監督署に労災請求した２か月後の平成２９年特定日，群馬労働局長と特定法人代表が『働き方改革に関する包括連携協定』を締結しました。この協定締結自体は良いと思います。しかしながら，群馬労働局長は，特定監督署を管理監督する立場にあり，私の労災案件を知りうる立場にある。
（略）
労災請求を行った私からの立場からすれば，群馬労働局長のとった行為は利益相反の疑いがあるのではないかと考えております。（中略）しかも，今回の情報開示もかなり偏っている。もうこの時点で公平性が損なわれております。
私の労災審査請求期限は平成３０年特定日です。これに間に合う様に本件判断を是非ともお願いします。（以下略）
ウ 添付資料（略）
（２）意見書１
ア （略）
イ （略）
ウ 飽くまでも全部開示を求めます。
特定監督署長の判断は，もしかしたら，結論ありきであったのではないかとの疑念を抱いております。失礼な言い方かもしれませんが，調査復命書を検証していると，どうしてもこういった疑いを抱いてしまいます。（中略）
しかしながら，特定監督署長が判断するに至った経緯については，部分開示では全く分かりません。特に，事業場関係者からの聴取内容は全部不開示とされており，どういった証言を行ったのかが全く分かりません。仮に虚偽の証言だとなれば，特定法人の信用を失墜した行為として懲戒処分の対象になりえることから，これを不開示とする理由は見当たりません。しかも，事業場関係者からの聴取内容を開示した場合の不利益は，事業場関係者が負うべきであって，私は開示されたからと言って，事業場関係者を直接非難する必要もありません。（中略）よって，特定法人では，虚偽の証言などを行う事は認めていません。
以上の事から，飽くまでも全部開示を求めます。それでも全ての開示が無理であれば，少なくても調査内容や労災判断に影響を及ぼした個人情報は開示して頂きたい。名前や印影などは不開示で良いが，具体的調査内容や労災判断に影響を及ぼした証言などは全部開示して頂きたい。私に対して，これらを開示したとしても，何ら不都合な事情はないと考えております。開示されて不都合なのは群馬労働局であり，特定監督署であることは言うまでもありません。なお，特定法人から提供のあった情報についても全て開示して頂きたい。法人からの情報は個人情報ではありません。なお，特定法人から提供のあった情報を不開示とした理由については，群馬労働局より特定法人から開示しない条件で提供を受けた旨の説明があります。しかしながら，労災請求に当たっては，勤務先からも充分な協力が必要であると承知しております。条件付きで情報の提供を受けること自体が不自然である事から，特定法人から提供のあった情報についても全て開示して頂きたい。
エ 送付書のコメント
（中略）
添付資料のうち，特定氏名医師の診断書は，本件の保有個人情報開示請求によって入手した書類の中では見当たりませんでした。その為に，別途保有個人情報開示請求によって入手したＦＡＸ案内状と診断書です。署長まで回覧されている事が確認できます。日付は平成２９年特定日です。
（以下略）
オ 添付資料（略）
（３）意見書２
（略）
（４）意見書３
（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年４月５日付けで処分庁に対し，法１２条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報に係る開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人がその取消しを求めて，平成３０年５月１７日付け（同月２１日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分の不開示部分の一部を新たに開示した上で，別表中「不開示を維持する部分」欄に掲げる情報については，原処分を維持することが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）不開示情報該当性について
別表に記載した本件対象保有個人情報についての不開示情報該当性は，以下のとおりである。
ア 法１４条１号の不開示情報
文書番号４２②の不開示部分は，審査請求人の診療内容に関する情報等であり，開示することにより同人の生命，健康，生活又は財産を害するおそれがあることから，法１４条１号に該当するため，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号の不開示情報
（ア）文書番号１①，２①，４①，１３①，１４①，１５①，１６①，１７①，２２①，２８①，２９，３１①，３２①，３３①，３４①，３５①，３６①，３７①，４１①及び４２①の不開示部分は，審査請求人以外の住所，氏名など，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものである。このため，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）文書番号１②，２②，４②，３１②，３２②，３３②，３４②，３５②，３６②，３７②，４１②及び４２②の不開示部分は，特定監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うにあたり，審査請求人以外の特定個人から聴取をした内容等である。聴取内容等に関する情報が開示された場合には，被聴取者等が，不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。このため，法１４条２号本文に該当し，かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イの不開示情報
（ア）文書番号１３②，１４②，１５②，１６②，１７②，１８，１９①，２０，２１，２２②，２３，２４，２６，２８②，３８及び３９の不開示部分は，特定事業場等の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであることから，これらの情報が開示された場合には，偽造により悪用されるおそれがある等，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，法１４条３号イに該当し，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）文書番号１９②，２５，２７，２８③及び２９の不開示部分は，特定事業場の業務内容に関する情報等であり，当該事業場等が一般に公にしていない内部情報である。事業場の内部情報が開示された場合には，当該事業場が，当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，法１４条３号イに該当し，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条７号柱書きの不開示情報
（ア）文書番号１②，２②，４②，３１②，３２②，３３②，３４②，３５②，３６②，３７②，４１②及び４２②の不開示部分は，特定監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うにあたり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。（中略）これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，聴取内容等に関する情報は，開示することにより，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きの不開示情報に該当し，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）文書番号１９②，２５，２７，２８③及び２９の不開示部分は，特定事業場の業務内容に関する情報等であり，当該事業場等が一般に公にしていない内部情報である。（中略）
これらの情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，当該情報を開示するとした場合には，このことを知った事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，事業場の内部情報は，開示することにより，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当し，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示した上で，別表中「不開示を維持する部分」欄に掲げる情報については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年８月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１３日審議
④ 同月１８日審査請求人から意見書１及び資料を収受
⑤ 同年１０月４日審査請求人から意見書２を収受
⑥ 平成３１年１月１５日審査請求人から意見書３を収受
⑦ 令和元年７月１０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑧ 同月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，「平成３０年特定日に決定した労災保険不支給決定に至った経緯のわかる全文書。関係者から聴取した調書，事業主から提出のあった書類，医師からの意見書なども含む。また，労災判断に関わった全文書など。詳細は別紙に記載。（別紙略）」に記録された保有個人情報であり，具体的には，別表に掲げる文書番号１ないし文書番号４２の行政文書に記録された保有個人情報である。
処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条１号，２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の全ての開示を求めている。これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，法１４条１号，２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とすることが妥当としていることから，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，以下，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 文書番号１３①について
当該部分のうち，各係・グループ名の下１行目は，当該係・グループの職員数であり，法１４条２号に規定する審査請求人以外の個人に関する情報とは認められない。
また，その余の部分は，審査請求人が所属していた支店の職員の職氏名及び所属名であり，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報と認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきでる。
イ 文書番号２８①について
当該部分は，特定事業場の担当者の連絡先として記載されている当該事業場の電話番号であり，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，当該事業場のウェブサイトに記載されている代表電話番号であり，審査請求人が知り得る情報と認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
ウ 文書番号２８③について
当該部分は，審査請求人が勤務していた特定事業場の事業概要並びに審査請求人の業務内容及び休暇取得状況等であり，審査請求人が知り得る情報と認められることから，これを開示しても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 文書番号４２②について
当該部分は，審査請求人から送信された電子メールの内容として診療録に記載されている情報であり，審査請求人の生命，健康，生活又は財産を害するおそれがある情報とは認められず，法１４条２号に規定する審査請求人以外の個人に関する情報とも認められない。また，審査請求人が知り得る情報と認められることから，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条１号，２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性について
（ア）文書番号１①及び２①は，「事業場（所属部署）内における当該労働者の位置づけ」及び「事業場以外における当該労働者との相関図」の各欄に記載された関係者の職氏名であり，かつ，被聴取者には○印が記載されている。
関係者の職氏名及び被聴取者であることを示す○印の有無は，一体として法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は一体として個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書番号４①は，地方労災医員の印影であり，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって特定の個人を識別することができるものに該当する。
地方労災医員の氏名は，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）における「職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名」に該当し，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，開示することとされているが，印影についてまで開示する慣行があるとは認められないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であり，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（ウ）文書番号１３①，１４①，１５①，１６①，１７①，２２①（４頁及び７頁ないし９頁部分），２８①，３１①，３２①，３３①，３４①，３５①，３７①（６頁及び７頁部分）及び４１①は，聴取書及び事業場提出資料等に記載された審査請求人以外の個人の氏名，役職，資格，職歴，自署，印影，住所，職業，生年月日及び聴取場所である。これらは，それぞれ一体として法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
これらのうち，聴取場所については，当該部分を開示すると，当該被聴取者を特定する手掛かりとなり得るものであることから，当該被聴取者の権利利益を害するおそれがないとは認められず，法１５条２項による部分開示はできない。また，その余の部分については，氏名等個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（エ）文書番号２２①（上記（ウ）を除く。），３６①，３７①（上記（ウ）を除く。）及び４２①は，審査請求人以外の個人の自署及び印影であり，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
個人の自署及び印影については，当該個人の氏名を審査請求人が知り得るとしても，自署及び印影まで開示する慣行があるとは認められないため，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性について
文書番号１３②，１４②，１５②，１６②，１７②，１８，１９①，２０，２１，２２②，２３，２４，２６，２８②，３８及び３９は，特定事業場又は特定団体の印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであると認められることから，これを開示すると，当該組織の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条２号及び７号柱書き該当性について
（ア）文書番号１②及び２②のうち，特定監督署の担当官が聴取した審査請求人以外の第三者の職氏名については，被聴取者ごとに法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，審査請求人の知り得る情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）文書番号１②（上記（ア）を除く。），２②（上記（ア）を除く。），４②，３１②，３２②，３３②，３４②，３５②，３６②，３７②及び４１②は，特定監督署の担当官が審査請求人以外の第三者から聴取した内容及び特定監督署の担当官の求めに応じて提出された医師の意見である。
これらを開示すると，被聴取者等が，労災給付請求者である審査請求人からの批判等を恐れ，被聴取者等自身が認識している事実関係等について直接的な申述を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は所属事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となるおそれがあり，労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ及び７号柱書き該当性について
文書番号１９②，２５，２７及び２８③は，特定監督署の担当官の求めに応じて特定事業場から提出された報告内容及び資料であり，いずれも審査請求人が知り得るものではないと認められる。このため，これを開示すると，このことを知った当該事業場だけでなく関係事業者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど，正確な事実関係を把握することが困難となり，労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 法１４条２号，３号イ及び７号柱書き該当性について
文書番号２９は，特定事業場が特定監督署に提出した資料であって，審査請求人が知り得るものではないと認められる。このため，これを開示すると，当該事業場だけでなく関係事業者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど，正確な事実関係の把握が困難となるおそれがあり，労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号及び３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
カ 法１４条１号，２号及び７号柱書き該当性について
文書番号４２②は，診療録等に残された審査請求人以外の個人の職氏名，医師が審査請求人以外の個人から聴取した内容等である。これらは一体として法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は一体として個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条１号及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ その他について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，審査請求人は，特定監督署長による労災保険給付の不支給決定を不服として，群馬労働者災害補償保険審査官に対し，労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており，原処分後に，上記労災保険給付に係る審査請求事件について，群馬労働者災害補償保険審査官による決定がなされ，審査請求人に対しては既に当該決定書の送付がなされている。また，その後，審査請求人から労働保険審査会に再審査請求がなされ，審査請求人に対して，当該事件に係る一連の審査資料がまとめられた，いわゆる事件プリントが送付されているとのことである。本件開示請求に係る原処分時においては，当該決定書及び事件プリントの内容を審査請求人が知り得る状況ではないが，当該決定書等の送付により，当該決定書等記載の情報については不開示とする事情は失われていると認められることから，諮問庁の現時点における対応としては，当該決定書等により審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条１号，２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同条１号，２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の４欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であるが，別表の４欄に掲げる部分は，同条１号，２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ ２対象文３諮問庁が「不開示を維持する部分」とし４開示す書名ている部分べき部分
文不開示部分法１４条該当号書１２３７
番号号号号
号イ柱
書き
１ 精神障害の①２２頁不開示部分（「○業務起因性事業場（所属部署）内判断のためにおける当該労働者のの調査復命位置づけ」欄の部署名書を除く。）
② ２頁，３頁，５頁，６○○頁及び８頁ないし２０
頁不開示部分
２ 医学的意見①２２頁不開示部分（「○の要否等に事業場（所属部署）内係る調査復における当該労働者の命書位置づけ」欄の部署名
を除く。）
② ４頁，５頁，７頁，８○○頁及び１０頁ないし２
０頁不開示部分
３ 不支給決定－
通知等
４ 意見書１①２頁ないし６頁の印影○
② ３頁ないし５頁不開示○○部分
５ 療養補償給－
付たる療養
の給付請求
書等
６ 申立書１－
７ 申立書２－
８ 聴取書１－
９ 聴取書２－
１ 審査請求人－
０ 提出資料１
１ 従業員調査－
１ 票等
１ 会社概要等－
１ 組織図①１頁ないし４頁不開示○２頁ないし
３ 部分（②を除く。）４頁各係・グループ名
欄の下１行
目及び職氏
名全て（作
成者氏名・
印影は除く
。）
② １頁事業主印影○
１ 規定集１①１９頁及び２５頁不開○
４ 示部分
② １頁事業主印影○
１ 規定集２①１９頁及び２５頁不開○
５ 示部分
② １頁事業主印影○
１ 規定集３①２１頁及び２８頁不開○
６ 示部分
② １頁事業主印影○
１ 規定集４①２０頁及び２７頁不開○
７ 示部分
② １頁事業主印影○
１ 労働者名簿１頁ないし４頁不開示部分○
８ 等
１ 事業場提出①１頁事業主印影○
９ 資料１②１頁及び２頁不開示部○○分（①を除く。）
２ 勤休リスト１頁事業主印影○
２ 職制規定１頁事業主印影○
２ 引継書①１頁前任者及び立会人○
２ の署名及び印影，４頁
及び７頁ないし９頁不
開示部分
② １頁事業主印影○
２ 賃金台帳１頁事業主印影○
２ 健康診断個１頁事業主印影○
４ 人票等
２ 事業場提出１頁ないし９頁不開示部分○○
５ 資料２
２ 事業場提出１頁事業主印影○
６ 資料３
２ 事業場提出１頁ないし１０頁不開示部○○
７ 資料４分
２ 事業場提出①１頁記入者電話番号，○電話番号
８ 資料５部署，役職，氏名，印
影
② １頁事業主印影○
③ １頁ないし３頁事業場○○１頁１５行記載欄，４頁ないし６目ないし２
頁不開示部分０行目，２
２行目ない
し３０行目
３０文字目
，４頁
２ 事業場提出１頁ないし７頁不開示部分○○○
９ 資料６
３ 労災保険給－
０ 付請求に係
る関係資料
の提出につ
いて（依頼
）
３ 聴取書３①１頁住所，職業，氏名，○
１ 生年月日の数字部分（様
式部分を除く。），４頁
４行目署名及び印影
② １頁９行目ないし４頁３○○
行目（項番を除く。）
３ 聴取書４①１頁住所，職業，氏名，○
２ 生年月日の数字部分（様
式部分を除く。），３頁
１１行目署名
② １頁９行目ないし３頁１○○
０行目（項番を除く。）
３ 聴取書５①１頁住所，職業，氏名，○
３ 生年月日の数字部分（様
式部分を除く。），５頁
２行目署名
② １頁９行目ないし５頁１○○
行目（項番を除く。）
３ 聴取書６①１頁住所，職業，氏名，○
４ 生年月日の数字部分（様
式部分を除く。），３頁
９行目署名及び印影
② １頁９行目ないし３頁８○○
行目（項番を除く。）
３ 聴取書７①１頁住所，職業，氏名，○
５ 生年月日の数字部分（様
式部分を除く。），３頁
１９行目署名及び印影
② １頁９行目ないし３頁１○○
８行目（項番を除く。）
３ 意見書２①１頁医師署名及び印影○
② １頁医師意見の不開示部○○
分，２頁不開示部分
３ 意見書３①１頁医師署名及び印影，○
７ ３頁印影，６頁及び７頁
担当者氏名
② ２頁及び４頁不開示部分○○
３ 診療報酬明２頁，４頁，６頁，８頁，○
８ 細書１０頁，１２頁及び１４頁印影
３ 事業場提出１頁事業主印影○
９ 資料７
４ 診療録１－
４ 聴取書８①１頁住所，職業，氏名，○
１ 生年月日の数字部分（様
式部分を除く。），聴取
場所，４頁３行目署名及
び印影
② １頁９行目ないし４頁２○○行目（項番を除く。）
４ 診療録２①５１９頁医師署名○
２ ②４０４頁，４１０頁，４○○○４８１頁最１６頁，４１８頁，４１終行，４８９頁，４３０頁，４３８２頁１行目頁，４５１頁，４５３頁ないし４行，４５６頁，４５８頁，目
４８０頁ないし４８３頁
，４８９頁（枠内２０行
目を除く。），４９３頁
（枠内６行目を除く。）
，５１７頁「診療情報」
欄６行目５文字目ないし
８行目，５１８頁，５２
０頁（枠外の様式名及び
文書名を除く。）及び５
２１頁（作成年月日を除
く。）の不開示部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31k01_00005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。